シーエー・モバイルが中国にモバイル広告事業会社を設立

シーエー・モバイル、電通、サイバー・コミュニケーションズの3社は、中国での共同出資によるモバイル広告事業会社「北京電翼広告有限公司」の設立準備に入ることに合意した。
今回設立を予定する新会社は、日本でのインターネット及びモバイル広告の企画・販売経験により培われた3社のノウハウに中国の特性を融合させ、中国市場における広告主、広告会社に対して、モバイルメディアを活用した広告サービスの提供を目的とするも。

中国での非キャリア系の有力なモバイル媒体をネットワーク化し、それを高機能の広告配信管理システム・広告販売運用システムでコントロールすることにより、ワンストップで高品質のサービス提供を実現した。
モバイルメディアは効率的なレスポンスを獲得できるインタラクティブメディアとして、さらには新しいタイプのブランディングメディアとして、日本でも広告市場は急拡大を続けており、日本のモバイル広告市場規模は2005年で288億円と言われている（電通推計）。一方、中国国内でのネット接続可能な携帯電話ユーザーは2005年末で8000万人に達し、2008年には2.5億人に拡大するとも言われている（易観国際推計）。このように中国でのモバイルによるネット接続人口も急拡大を続けているため、将来的な中国におけるモバイル広告市場にも高い注目が集まっている。

現在、3社連名による企業設立の申請書を中国当局に提出し、年内の事業会社設立を目指し準備を進めてまいる。




■新会社の概要
・社名：北京電翼広告有限公司（予定）
・所在：地中国北京市朝陽区（予定）
・資本金：1億円（約689万元）
・出資比率：シーエー・モバイル66.6％、電通16.7％、サイバー・コミュニケーションズ16.7％
・設立日：2006年12月（予定）

■プレスリリース
・サイバーエージェント（PDF＋HTML）
・シーエー・モバイル（PDF）
・電通（PDF）
・サイバー・コミュニケーションズ（PDF）

■ニュース
・日経朝刊

■各社ホームページ
・シーエー・モバイル
・電通
・サイバー・コミュニケーションズ
・サイバーエージェント

  

中国上期の全国自動車売上3割増、税込み利益6割増と好調

中国汽車工業協会は先ごろ、上期の全国自動車売上は前年同期より３０．６％増、税込み利益は同５９．６％増となったと発表した。税込み利益利益増加率は前年同期を５％上回った。大手の純利益は東風汽車集団股フン有限公司が前年同期比６９％増の１１億元、重慶長安汽車股フン有限公司が４８％増、天津一汽夏利汽車股フン有限公司が３倍増を記録したのが目立っている。
上期の全国乗用車販売台数は前年同期比４７％増の１８０万台を記録、メーカーの販売台数が増加、生産能力が拡大したことが利益増の要因と見ている。


■中国汽車工業協会  

中国のブロガー1700万・読者7500万

最新の調査によると、中国のブロガーおよびその読者の数は、それぞれ1700万、7500万に達し、関連ビジネスの将来は明るいという。
ブログはまだ明確なビジネスモデルとはなっていないが、ブログ広告の前途は非常に有望といえる。調査によると、４割を上回るブロガーがブログ広告を受け入れる意思があり、２割の読者はブログ広告がブログを読むことへの影響はないとしていることから報告は、ブログ読者はブログ広告を受け入れると結論付けている。
しかし、スポンサーが現在も成り行きを見ている主な要因は、ブログ広告の宣伝効果を具体的指標によって測る方法がないためで、報告は、自動的に絞り込んだ「CN」ドメイン名をブログユーザーに提供してソースを分析すれば、資金を持って傍観しているスポンサーを動かし、ブログはその商業価値を生み出すだろうとしている。  

中国全土の電話ユーザーは8月末に8億戸突破

情報産業省が20日発表した最新統計データによると、８月末時点の中国全土の電話ユーザーは８億540万6000戸に達し、このうち固定電話ユーザーが３億6793万1000戸、携帯電話ユーザーは４億3747万5000戸だった。
過去数年にわたり、中国農村市場開拓への注力に加え、一部利用者は多数の携帯電話を保持することで、携帯電話ユーザーは急ピッチで増えている。８月末時点の全国携帯電話ユーザーは昨年末に比べ4406万9000戸増加し、１月当たり増加数は550万戸を上回った。携帯電話普及率は32.7%に達している。
中国の電話ユーザー(固定電話と携帯電話)は急速に増加している。全国の電話ユーザー数は1998年８月に１億戸、2000年９月は２億戸、2001年９月は３億戸、2002年10月は４億戸、2003年９月は５億戸、2004年7月は６億戸、2005年６月は７億戸をそれぞれ突破した。
  

中国のネット利用者は1.23億ユーザに

情報産業部は２１日、インターネットの急成長は全国情報通信産業の発展を促がしているとの認識を示し、全国のインターネット利用者は１億２３００万ユーザ（ブロードバンドは７７００万ユーザ）、サイト数は７８万８０００サイト、インターネットに接続するコンピュータは５４５０万台、全国インターネット国際回線伝送容量は２１４Ｇに上っていることを明らかにした。
情報産業部として以下の措置を採り、情報通信産業を発展させていくとしている。
１．新事業開拓、新技術開発を進めていく。
２．ネットワーク・インフラを整備。特に中部・西部地区、農村地区のインフラ整備に尽力する。
３．関連法を整備する。
４．国際協力を進める−。


■情報産業部

  

中国新卒者の6割が現在の仕事に不満

求人・求職サイト大手の中華英才網は先ごろ本年度の大学新卒者２３００人を対象とするアンケート調査の結果を発表（中国は７月が卒業の月）、現在の仕事について「良くない。やりたい仕事との差が大き過ぎる」と認識している者が５０％、「非常に良くない。全く自分のやりたい仕事ではない」とする者が１２％↓、給与について「安すぎる」とする者が１９％、「思っていたよりも安い」が３８％となったことを明らかにした。
また現在の仕事について「任務に堪え得る」と認識している者が７７％いるが、このうち今の仕事を継続していきたいとする者は６５％しかおらず、試用期間終了後に自主的にまたは受動的に退職したいと考えている者が１９％いた。


■中華英才網  

中国華聯集団が商務省と集中購入電子取引プラットフォーム設立

全国23の省・直轄市・自治区の46都市に55の旗下企業を持ち、百貨店、スーパー、コンビニなど１万を超える小売店を有し、年間売上高400億元を誇る中国小売業唯一の民族ブランド・華聯集団は15日、商務省中国国際電子商取引センターと共同で中国華聯集中購入連盟電子取引プラットフォームを設立したと発表した。今後、中国小売業の物流コストを削減し、ウォルマート、カルフールなど世界の小売業の巨頭と対抗していくという。 全国華聯商厦の李可集秘書長によると、「2005年の中国の社会消費財市場は６兆7000億元規模に達したが、中国経済の急成長に伴い中国の電子商取引も急速に発展する段階に入った。市場の前途は有望で、今後数年、我々の企業間電子商取引（BtoB）は毎年120％のスピードで増加する」という。


■華聯集団  

中国検索エンジン市場は百度、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！が三つ巴

中国ネットワークインフォメーションセンター（ＣＮＮＩＣ）は先ごろ２００６年中国検索エンジン市場調査報告を発表、「百度」（Ｂａｉｄｕ）、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｙａｈｏｏ！の３大エンジンが三つ巴の競争を展開しているとの分析を明らかにした。
調査では北京市、上海市、広東省広州市のインターネットユーザ各１５００人を対象に、検索の必要がある時、最初に利用するエンジンは何かと質問。「百度」を最初に利用すると回答した者が６２．１％を占めトップ。Ｇｏｏｇｌｅは２５．３％で２位。２番目にＧｏｏｇｌｅを利用すると回答した者は３７．８％に上った。
またユーザの検索エンジン依存度は高く、インターネットに接続する度に検索エンジンを利用するユーザは７６．３％に上った。しかし検索エンジンの検索以外の機能を利用する者は少なく、７２．８％が「検索機能だけを利用している」と回答した。このほか自分の名前を検索したことがある者は３２．０％、このうちの２９．０％が個人情報を発見したと答えており、専門家らは検索市場発展のためにも情報流出には十分注意する必要があると指摘している。


最近ではマイナスニュースが殆どの百度だが、中国に合致したサービスが人気が高く、最も利用者が多いと言われている。問題はYahooだ、いまひとつ利用者があつまらないのが現状だ。


■百度
■Google
■Yahoo
■中国ネットワークインフォメーションセンター（ＣＮＮＩＣ）  

中国銀聯が次世代非タッチ式携帯電話の支払いサービス実現

中国主要銀行のカードの決済サービス機関、中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）は17日に開催した中国国際金融技術展示会で、次世代非タッチ式携帯電話による支払いサービスを展示した。消費者の携帯電話に銀行カードの情報とリンクするチップを挿し込むと、携帯電話による支払いサービスが実現できる。同技術は年末までに携帯電話1000台を利用してテストを行い、来年から中国全土で普及させる予定。
カードで買い物ができるほか、チップを入れた携帯電話は銀行カード10数枚とリンクできる。ユーザーは携帯電話で自由に銀行カードを変えられると同時に、銀行口座間の振替を実現した。同チップは携帯電話のSIMカードとリンクしており、多重秘密保持技術を採用したため、携帯電話がなくなっても銀行口座の安全が保証できるという。

中国銀聯は中国トップのプリベートカード決済機関、スーパーから売店まで全国規模でサービスを展開している。中国ではクレジットよりも、パスワードが必要とするプリベートカードは人気がある。


■中国銀聯  

ZTEとBT MovioがDAB−IP携帯電話ＴＶを開発へ

中国最大手の通信設備製造業の上場企業、深セン中興通訊（ZTE）は13日、イギリステレコム傘下のBT Movioと共同で、テレビ受信サービスに対応できるWCDMA携帯電話を段階的に開発することでイギリステレコムと合意した。中国商務省の薄煕来長官とイギリスの貿易産業大臣、Ian McCartneyが調印式に参加した。
両社はDAB−IPを基に、携帯電話テレビ技術を開発する予定。ZTE社は３G（第３世代移動通信）携帯電話で同技術を採用した世界初のメーカー。両社が共同で開発する携帯電話は商用化を実現した世界初のDAB−IP携帯電話テレビとなる見通し。
世界でT-DMB､DVB-H､DAB-IP､MediaFLOなどの基準が使われている。ZTE携帯電話事業部の関係筋によると、同社は上記の基準を採用する携帯電話テレビの技術を有しており、今年第４四半期（10−12月）に、携帯電話テレビを国内市場で発売する予定。

中国では、昨年のSkypeから国内の電話への発信を禁止する動きがあったが、最近はかなり緩めているようだ。


■深セン中興通訊（ZTE）