中国は2015年に世界第2の自動車市場に

世界最大級の経営コンサルティング・ファームであるブーズ・アレン・ハミルトン社が14日に発表した研究報告によると、中国は2015年に世界第２位の自動車市場になる見通し。
同報告によると、中国現地メーカーと外国完成車メーカーは今後10年間にわたり、製品と市場の面でブランド分化に直面する。中国の大手完成車メーカーは研究開発プラットフォームを構築し、自主ブランドを開発するが、大規模の初級市場をターゲットとする。これにより再編する合弁企業が数多くある。
2015年までに、デラックス車市場に進出できる中国メーカーは最少で１社となる。小型車は今後10年間にわたり、市場のホットスポットとなる見通し。


道路に走っている自動車の数を見てしまうと、間違いなく近い将来に中国は世界トップの自動車市場になると確信してしまう。。。  

CCTVのゴールデンタイム広告は収入総額が16％増の67.9億元

中国中央電視台（CCTV）が年１回行なうゴールデンタイムの広告枠入札が18日午後10時、北京梅地亜センターで終了した。CCTV広告部の夏大波・主任がメディア記者会見で最終結果を発表、今回の入札で決定した収入総額は前年同期比16％増の67億9562万元単一企業による最高額は４億2043万元に達し、いずれも新記録を更新した。
入札会に出席した専門家は、今回の落札結果によって、今後のマクロ経済動向が次のとおり予測できると指摘している。
（１） 地区経済発展の協調性が強化される。
（２） 北京オリンピックは企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすと同時に、マクロ経済全体の発展もバックアップする。
（３）「自主ブランド」建設が新段階に入る見通し。今回の入札会において、レノボ、チェリー自動車、隆力奇など自動車、生活化学品（日用雑貨）、家電など各業界の自主ブランドが次々と落札したことで、自主ブランド建設が新しい段階に入る兆しが見られる。


CCTVのニュース放送のゴールデンタイム広告枠はきわめて有名である。全国の殆どの地上波（すべてに近い）がすべてこのニュース放送されるから、その広告の有効性は非常に高く、さらに入札のため、価格も大変な金額になっている。


■CCTV  

仏ワインのアジア最大輸出国は中国で今年は60％増1億ドルへ

フランスの農業・食料・漁業・農村相は15日、中国は日本を抜き、フランス産ワインの対アジア輸出の最大市場となった。今年の対中輸出額は前年比60％増の１億ドルに達する見通し。フランスからの輸入は中国のワイン輸入量全体の32％を占める。
中仏政府が共同で設立したワイン製造拠点の「中法農場」はこのほど、河北省懐来県で竣工した。同農場で生産するワインは高級ワインで、１本当たりの販売価格は1000元前後と高額で有名だ。


北京でも、美味しいワインが飲める店が多く存在している。極端ではあるが、四川料理＋ワインのパターンもあったので、ちょっと驚いた。しかし、料理とワインともうまかった。  

中国の携帯電話は2020年までに利用者10億件・普及率80％に

北京大学中国経済研究中心は16日に開催した通信業発展サミットフォーラムの席上で、中国のマクロ経済の発展趨勢を基に、2020年までに、中国の携帯電話の利用者は10億件に達し、普及率は80％になると予測した。
林主任によると、今後15年間にわたり、中国経済の年間成長率は９％に達する見通し。1人当たりの平均収入は2005年の1730ドルが2020年には6320ドルに達し、人民元の切り上げを年間３％で計算すれば9800ドルに達する。
現在、韓国の1人当たりの平均収入は１万5000ドルで、携帯電話の普及率は80％に達している。これで計算すれば、中国の携帯電話の利用者は10億件に達し、普及率は80％になる。米国、欧州と日本の総和を上回る最大市場となる。


市場が大きいのは違いないだが、特殊であることも否定できない。社会制度がまた発展電途中であることから、中国で事業展開を展開するのに、ルールは存在しない。激変する状況に臨機応変対応できないと大変なことになる。


■北京大学  

日系企業を困惑させる理不尽な指示

ジャーナリストの莫邦富氏が、中国のビジネス環境に関する連載があり、第26回には、「日系企業を困惑させる日本からの理不尽な指示」という記事がある。
中には、中国在住日本人の自殺が近年増加していることと、自殺者は04年に10人、05年に7人、05年の7人のうち3人が上海地域在住との事が書かれていた。
その原因は、中国ビジネスの現場は日本本社の無理解、不勉強、でたらめな指揮が現場にいる多くの企業戦士を死の淵に追いやっているとしている。また、日本本社が駐在員の立場や気持ちをもっと理解すれば、厳しいビジネス環境によるストレスもかなり解消できるはずともされている。

これだけの問題があるのは、すべてそれが日本本社原因とは言い切れないだが、周りに接触している日系企業の中、事業がうまく展開していない会社では、必ず本社とうまく連携ができていないことと、本社が中国の事情を理解せず、無理、無茶な要求をしていることが共通している。

中国に進出した日系子会社の日常的な運営においても、事の仔細にいたるまで本社の指示をいちいち乞う必要がある会社が少なくない。
欧米の中国子会社では、ひと、もの、かねの責任と権限範囲がすべて明確にしているに対して、日系企業では、責任と権限の明確なガイドラインと行動方針がないため、管理側が詳細は行動まで知りたがる傾向があり、このため、子会社運営の自由度が無くしてしまっている。

「いちいち指示を本社乞う結果として、誰もがストレスを溜めてしまい、ましてこの指示がときどき現場の実態から遊離しており、指示通りにやればおかしな結果が出るのが目に見えている場合も多い。
しかし、本社の指示である以上は、無視してはならない。このような板挟みにあう現場の幹部は、ストレスの発散の仕方を上手に学ばないと、責任感が強い分だけ、死の誘惑に負けてしまう恐れがある。」

以上は莫邦富氏の記事から抜粋した内容だが、
現実は、ストレスだけではなく、指示を実行する責任、実行結果の穴埋め作業、現場の社員に対する説明、クライアントに対する説明など、それ以上に厳しい状況が待ち構えている。

とは言え、組織では意思疎通と情報共有は海外事業を進める上でもっとも重要なポイントである。違った商習慣を持ち国間でビジネスを展開する以上、目に見えない苦労と動力が日本の数倍以上に必要とするでしょう。


■「日系企業を困惑させる日本からの理不尽な指示」  

世界の携帯関連企業が中国の携帯電話向けゲーム市場に照準

第５回付加価値電信サービス国際フォーラムおよび展示会（The 5th International Forum and Exhibition of Telecom Value-Added Service）が２日北京で開かれた。フォーラムにはフランスOrange、韓国SKT、NTT、ボーダフォン、フランステレコム、イギリステレコム、韓国KFTなど世界の大手携帯電話キャリアおよび日、韓、欧米の大手携帯電話向けゲーム開発企業が参加し、中国の携帯電話向けゲーム市場に進出を準備していることを明らかにした。
文化部文化市場局網絡処によると、世界の携帯電話向けゲーム市場は毎年40％以上のスピードで高速発展しており、無線コンテンツ産業において、すでに無線音楽ダウンロードを超える最大の応用分野になっているという。また、中国の携帯電話向けゲーム市場も黎明期にあり、世界の携帯電話キャリア、携帯電話向けゲーム開発企業にとって中国市場は非常に魅力的なものであるという。


中国で売れている携帯電話中に、NOKIAとMOTOROLAが殆どだが、これらの携帯電話ともコンテンツに対するセキュリティを搭載しておらず、コンテンツがコピーされることと、サイトにアップされていることがしばしば。一部中国聯通のBREW対応アプリをはセキュリティをかけることは可能だが、全く焼げ石に水の程度である。  

中国産3G標準のTD-SCDMAが6―7日に番号投入開始

中国の３G（第３世代移動通信）の標準となるTD-SCDMAは６―７日に番号投入ことが報道されている。オフィシャルに実証されていないが、確実に実行されれば、TD-SCDMAは最後の大規模番号投入テスト段階に入り、近く正式な商用化を開始できることとなる。
北京、保定、青島、アモイ向けに２万の番号を投入するという。このうち、北京は5000の番号を獲得でき、事前準備が終わっている。普天と大唐は同市のTD-SCDMAテストネットワーク建設を請け負ったが、それぞれ長安街沿線と北四環の主要地域をカバーしているという。

すでに北京では1000番号が配られ、チェックしているだそうだ。ただ、電話による通話の情報が中心で、3Gの特徴である通信スピードによる実験の実態はまた公開されていない。  

中国本土の電話ユーザー8億戸を突破

中国情報産業省がこのほど発表したデータによると、中国本土の電話ユーザーは８億戸を突破した。今年第3四半期（７-９月）における固定電話ユーザーは昨年末に比べ1886万1000戸増加の３億7000万戸近くに達した。また、中国本土の携帯電話ユーザーも4974万8000戸増加の４億4000万戸だった。
同省によると、同期の通信業は安定した成長を維持していた。全国郵便・電信・通信業務の売上高は前年同期比11.7%増の5278億5000万元、ショートメッセージの発送量は3104億本だった。
通信キャリア大手のチャイナモバイル（中国移動）が発表した同期の財務報告によると、９月末時点のユーザー規模は計２億8000万戸、ユーザーが毎月平均430万戸新たに増加すれば、今年末時点の同社の利用者は３億戸を上回る見込みだ。


■中国情報産業省  

日本料金の三倍もする、北京のぼったくり歯医者？！

幼いことから歯が悪く、歯医者によく通っていた。
久々差し歯が悪くなったので、北京にある北京香港国際医療診療所というとこに向かった。
初めてのため、診察カードを記入することになったが、なぜか、病歴やアレルギー薬などの記入はさせず、名前と連絡電話だけでいいと言われた。

それから、考える余裕もなくすぐに歯の検査に入った。日本では保険範囲で作れる差し歯が、なんと1本3千元（約4万8千円）もするだそうだ。私の歯を治すのに、なんと2万4千8百元（約40万円）といわれた。
ちなみに、日本で作ったとこはただの4万円だった。支払った4万円は保険の30％相当で、恐らく全額は13万ぐらいでしょう。それにしても、この病院の40万円ではその3倍相当で、高すぎる！

ただ、歯が痛いので、しかたなく、レントゲンを取り、現在の差し歯をはずしてもらい、そして仮歯を入れてもらった。仮歯は別途料金と思っていたが、日本なら数千円程度もので、いくらなんでもすごい高いことはないと思っていた。
しかし、精算になるとなんと、5千3百元（約8万円）が請求された。これはびっくり、診療費の150元はよいだが、麻酔注射は300元（4800円）（通常の病院では全身麻酔でも180元程度）、仮歯は1,000元（1万6千円）、三本の歯の整備（差し歯の土台にちょうっとした修正）は合計900元（1万4千円）、レントゲンは200元（3200円）、それとよく分からない費用が加算されている。

それも、仮歯と麻酔の費用は治療の前に確認はなく、治療が終わった後精算の段階に言われた。請求金額に驚いたが、仕方なくまずは支払いをし、後日に明細を提出してもらい、それをチェックすることにした。

ちなみに、現地のお医者さんの友達の確認したら、北京で一番いい歯科病院でも、私の状態ならば、保険なしで2千元（約3万円）ぐらいで、同等の治療は可能だろうといわれた。

仮歯作っただけで5千3百元（約8万円）もしたとは、本当に馬鹿げた話した。
それなりの治療を受ければよいだが、そうではなかった。今週末には病院へ行って説明してもらう予定だ。
この診療所は日本人向けのフリーペーパーでよく広告を載せているので、くれくれも、治療の前に気をつけたほうがよいだ。
  

中国聯通1-9月の利益は17％増の26億元

移動通信キャリア大手の中国聯通は先ごろ、１〜９月の営業収入は６０３億１０００万元、純利益は前年同期比１７．３％増の２６億３０００万元に達したと発表した。また７〜９月期の利益も前年同期より１９．０％増を記録している。
特に１〜９月のＣＤＭＡサービスによる営業収入は１７９億７０００万元、税込利益は６億６０００万元（７〜９月期は３億８０００万元）に達しているのが目立っている。また他の通信大手３社も中国聯通に先駆けて１〜９月期決算を発表、営業収入は中国移動（移動通信最大手）が２１２６億９０００万元、中国電信（固定電話大手）が１２７２億元、中国網通（同）が６４９億６０００万元に上ったことを明らかにしており、１〜９月の通信４大キャリアの営業収入は情報産業部が発表した全国通信事業業務収入の９５％に相当する計４６５０億元に達している。

■中国聯通