中国1-10月の携帯電話生産は6割増の3.7億台

情報産業部経済体制改革・経済運行司は１９日に開かれた２００７年全国電子情報産業経済会議にて、１〜１０月の全国携帯電話生産台数は前年同期比６３．８％増の３億７６００万台に上り、販売台数も同６１．７％増を記録したことを明らかにした。
全国では携帯電話生産、販売が旺盛で特に中部・西部地区、農村部での需要が大幅に拡大している。一方、外国メーカーの市場シェア、利益は拡大。通信キャリアはサービス加入契約と端末のセット販売で外国メーカー製品を選択することが多く、中国メーカーに一定の影響を与えている。
情報産業部は今後、携帯電話市場の健全な発展を促すため無計画な投資を抑える、中国メーカーの開発能力向上促進などの措置を採っていく方針である。


中国の携帯メーカーは、OEM、模倣中心の体質から脱皮しようとしている。レノボ、TCL、アモイなどの大手国内メーカーは、今年が携帯電話事業が黒字になる見通し。
ただ、楽観的なではないようだ。国内メーカーが主力市場とされている農村では、NOKIA、MOTOROLA、サムソンなどの国外メーカーのブランド力が強く、国内メーカーはいつまでも模倣機種を中心に事業展開してたら、中、低端市場もなくしてしまう。  

中国銀行、大中電器、ＪＣＢが連名クレジットカード発行

４大国有商業銀行の１つである中国銀行、家電量販大手の大中電器、ＪＣＢの３社は先ごろ、連名クレジットカードとなる「中銀大中連名カード」を北京市で発行した。今後３カ月内に大中電器が出店しているその他の都市でも同カードを発行していく計画である。

初年度のカード年会費は無料、次年度もカードを使って３回以上を消費すれば年会費無料となる。大中電器はカードで家電製品を購入する場合ローンで返済できるようにするなど、カード所有者に各種優遇サービスを提供している。同カードは世界１９０カ国・地区の１３８３万店のＰＯＳ端末、世界９０万台のＡＴＭ機で使用できる。


中国クレジットカード市場が拡大する一方で、その競争も激しくなり、今回のサービスは市場にニーズに合致していると言える。


■中国銀行
■大中電器
■ＪＣＢ  

中国の携帯電話充電器コネクタをUSBタイプに統一

情報産業部は１８日、携帯電話充電器とコネクタ技術要求・測定方法を発表、充電器コネクタをＵＳＢタイプに統一することを決めた。１０月末現在、全国の携帯電話ユーザは４億５０００万ユーザ。端末多様化により買い替えの頻度も増しているが、端末ごとに充電器が異なり互換性がないという問題がユーザを悩ませていた。今回の統一によってユーザの利便性が大きく向上すると共に資源節約も可能となり、電子廃棄物排出量削減にもつながるものと期待される。


これは前から準備しているようだ。すでにNOKIA、MOTOROLAなどのメーカが一部の機種からUSB仕様に変更されている。日本でも3Gタイプの携帯は、ドコモとソフトバンクモバイルの充電器が共通な仕様になっている。

■情報産業部  

百度とマイクロソフト、今月中に検索機能の提携協議を開始

中国検索エンジン最大手・百度（Baidu.com）と検索分野において後塵を拝しているマイクロソフトは14日、今月内に検索機能の提携に関する協議を開始すると発表した。この合意によって、マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」「Live」および同社が検索サービスを提供するウェブサイトで、百度の検索機能が使えるようになる。
アドワーズ広告が最大の収入源である百度にとって、マイクロソフトとの提携は大幅の収入増加につながるとみられる。あるアナリストは、マイクロソフトとの提携により百度を使った検索が１日当たり5000万回以上増え、来年の広告収入を1000万−2000万ドル増加させると分析する。
しかし、両社は広告収入をどのように分配するかなど詳細については明らかにしようとしていない。百度広報部の関連責任者は記者に対し、「両社の秘密事項」と詳細に関してはコメントを避けた。


百度は日本へ進出する準備をすすめているそうだ。
日本進出を担当しているメンバー（創業メンバー）の中、現地の日本企業で問題になってるひとも採用していたのうわさが広がっている。その真偽は不明だが、本当であれば、今後は大変なことになると思う。引き続き今後情報収集する予定。

■百度  

2006年度の中国のGDP成長率は10.5％

国際信用格付機関は12日、2007年中国広域市場プレビューメディア電話会議の際、中国は2007年、依然としてアジア太平洋地区の経済発展の主要な動力となるだろうとしている。
Standard&Poor'sが12日に発表した「2007年アジア太平洋の市場展望報告」は、「2007年のアジア太平洋地区の全体的な経済状況は、引き続き中国、インド、日本の主要三カ国の経済発展の恩恵を受けるだろう。とくに中国は依然として同地区の経済発展の主要な動力となり、米国経済の景気後退が中国経済における動力の増強を減退させるには限度があると予測される」としている。
今年第２四半期のGDP成長率は11.3％だったこともあり、中国における2006年の実際のGDP成長率は10.5％が期待できる。政府が引き続きマクロ経済のコントロール措置を採用することを考慮すれば、中国の2007年のGDP成長率は10％となることが予測される。


中国では、農業問題、消費の中間層不在、貧困の差などいろんな問題を挙げられているだが、政府の努力で今年から、色んな緩和政策がだされ、国外で報道されているような状況にはなっていない。むしろかなり改善されているようとも言える。

■Standard&Poor's  

中国「.cn」ドメイン、8割の企業が所有

中国電子商務協会は先ごろ、家電、たばこ、自動車、医薬など２０業界の１１７９社を対象に行ったドメインに関する調査の結果を発表、「．ｃｎ」ドメインを所有している企業の割合は８１．２％に上ったことを明らかにした。
家電、コンピュータ、食品、メディアの各社の「．ｃｎ」所有率は１００％、電力、自動車、飲料、通信などの業界でも所有率は高かったが、医薬、航空などの業界では６０％にとどまっている。
また中国５００強企業のうち４０６社が、１００強のうち９６％が所有していた。また「．ｃｎ」ドメインの価値として、「ブランド」を挙げた企業は５２．６％、「ネット上でのマーケティング」を挙げたのが３４．３％、「．ｃｎ」ドメインを選択した理由として「安全性」を挙げたのが４６．２％に上っている。今後「．ｃｏｍ」資源が少なくなるのにともない、「．ｃｎ」ドメインを選択する中国企業はさらに増加するものと予測される。


中国企業の多くは「．ｃｎ」を中心にドメインを取得している、大企業に限らず、中小企業も積極的に行っている。それと連動して、ネット広告も急速に伸びている。

■中国電子商務協会  

国際市場開拓などでハイアールらのブランド価値拡大

北京名牌資産評估有限公司らは先ごろ「中国で最も価値あるブランド」ランキングを発表、トップ３はハイアール（海爾。電機）の７４９億元、レノボ（聯想。コンピュータ）６０７億元、ＴＣＬ（電機）３６２億元となったことを明らかにした。
海外進出、国際市場開拓などにより３ブランドの価値は急速に拡大したとしている。特にＴＣＬのブランド価値は１９９５年の６億９０００万元（６０位）から３６２億元へと大幅に拡大した。同社は８年前から新市場の開拓を進め国際化に尽力、２００４年にはトムソンのカラーテレビ事業とアルカテルの携帯電話事業を買収。現在は携帯電話事業で利益をあげ、北米でのカラーテレビ事業も赤字から転換している。
一方、ＩＢＭのＰＣ事業の買収によってレノボは２００５年の売上増加率３５９％を記録している。ハイアール、レノボ、ＴＣＬの３ブランドは今後、影響力のある国際ブランドとして成長していくと予測されている。



数年前、友人映画配給会社がハイアールの映画が日本に上映する仕事を担当していた。新聞、テレビ局などのマスコミを銀座に集めて取材を行っていたが、私が雑誌関係、特にIT、人材関係の雑誌の手配に依頼されていた。
その際に、社長さんの張瑞敏とお会いした。小柄ながらしっかりしている方だった。
ちなみに、ハイアールは銀座ではじめて看板を立った中国企業だった。



中国の国際ブランドが少なく、レノボはIBMの買収で名声を上げたが、ハイアールとＴＣＬは家電を中心に展開し、ともに逆境から生き延びてきた中国民族企業であり、今後の展開が楽しみだ。

■レノボ
■ハイアール
■ＴＣＬ