中国2006年第4四半期の携帯電話販売台数は2334万台

中国のリサーチ会社である易観国際（Analysys International）が行った調査によると、中国の2006年10〜12月期における携帯電話端末の販売数は前期比1.79％増の2334万台となった。うち中国移動（チャイナモバイル）と中国聯通（チャイナユニコム）によるGSM方式の携帯電話の販売台数が全体の93％となる2176万台を占めた。中国聯通によるCDMA方式の携帯電話の販売台数は全体の7％となる160万台だった。

メーカー別シェアでは、フィンランドのノキア（33.6％）が首位を維持し、以下、米モトローラ（24.1％）、韓国サムスン電子（9.0％）、英ソニーエリクソン（7.4％）、中国のレノボグループ（4.7％）と続いた。レノボ以下10位まで中国メーカーが占めた。


相変わらずNOKIAとMotorolaが強かったが、最も新しいレノボグループの躍進はやはり中国メーカーとして、はじめての快挙だ。


■易観国際  

盛大網絡は無料ネットゲーム急成長し06年純利益５億2900万元

新浪株の売却に続き、盛大網絡公司はこのほど財務報告書を発表、無料ネットゲームの著しい成長が明らかとなった。
同報告書によると、盛大網絡公司の2006年第4四半期純利益は２億4000万元、年間純利益は５億2900万元に達した。
同社の2006年第4四半期経常収入は４億7100万元、前年同期比30.5％増、前四半期比7.7％増。このうち、ネットゲーム運営による収入が４億5000万元と最大を占めた。同社のネットゲーム運営収入は著しく増加したが、同業務の多元化という課題に引き続き直面している現実がこの数字から浮き彫りとなっている。
同社が2007年に「現有ゲーム全てをバージョンアップする」ことを発表した。


ネットゲームは中国ネットユーザーを急速に増やした主な原因でもあり、一時期無料になった運営手法が疑われ、株が低下していたが、その後の財務状況の好調で、ゲームを無料にし、アイテムの売買による収益の方針が正しかったことを証明した。



■盛大網絡公司  

中国の春節用買い置きギフトは売買双方のネットユーザーに浸透

中国のeBayから2月25日に得たデータによると、ネット上の取引による春節用買い置きギフトの調整が、より多くのネットユーザーに受け入れられていることが分かった。
この種のギフトはこれまで、単に時間をかけて自らで消化するだけだったが、多くのネットユーザーは現在のようにネットワークを通じて気軽に処理できるようになった。イーベイの関係者は、「電商取引を通じた春節用の買い置きギフトは、買う側と売る側の双方が利益を得られる」と話す。
イーベイの最新運営データとユーザー消費行動の分析によれば、春節の長期休暇最終日の２月24日までの２週間で１万人に近いユーザーが商品を登録。そのうち、春節期間に贈るフルーツキャン、栄養健康品、アルコール類といったギフトが上位３位を占めた。


■eBay  

北京市はソフトウエアアウトソーシング拠点建設を強化

北京市商務局は先ごろ開かれた２００７年北京ソフトウエア・情報サービス産業発展フォーラムにて、市として「サービス業のアウトソーシング拠点建設を強化し、国際的なソフトウエアアウトサービスセンターを建設していく」との考えを示した。
北京市はこれまでにも国家発展改革委員会、商務部、科技部がソフトウエア作業発展拠点として指定、２００６年１２月にはアウトソーシングサービス重点都市にも指定されている。重点都市は国がアウトソーシング産業発展に力を入れる都市であり、サービス輸出額を２０１０年までに２００５年より倍増させていくことを目指している。
北京市ソフトウエア・情報サービス産業の特徴として以下の点を挙げている。
１・日本向け輸出は安定的に増加、欧米向け輸出が急増している。２００６年日本向けのアウトソーシングサービス輸出額は全体の５８％にあたる２０７億ドルを記録。日本側統計でも、日本が中国から輸入するソフトウエアアウトソーシングの半分以上を北京企業のものが占めている。北京企業の対日ソフトウエアアウトソーシング業は約１０年の蓄積があり、現在はハイエンドに流れつつある。１つのプロジェクトを最初から最後まで完全に請け負うことのできる企業も登場している。
２．中核企業を中心とするソフトウエアアウトソーシング産業が形成されている。オフショアでソフトウエアアウトソーシングサービスを行う企業は４００社余り。年間輸出額が１０００万ドルを超えるのも１０社を数える。多国籍企業の支社、中国のアウトソーシング企業を中心とし、多数の中小がこれを取り巻きながらサービスを提供するという構造が出来上がっている。最も中核的な存在としてマイクロソフト、ＩＢＭ、ノキア、日電卓越、野村中聯、サムスン、２番手として中軟国際、中訊、博思、３番手として聯想、神州数碼、同方、用友らがある。
３．中国企業の急成長は国際資本の注目を集めており、２００６年もベンチャーキャピタルによる投資が活発であった。また北京企業が独自の知的財産権を持つ製品の輸出も増加傾向を見せている−。



北京は理系大学が多く集中しており、ソフトウェア開発人材は、ほかの地域にくらべて選択肢が多い。ただ、経験豊富な人材はすくなく、まして日本語が通じる人材はさらに少ない。
それともほかの地域よりはIT人材が多いため、開発センターを北京に移転してくる日系企業が近年増えてきた。


■北京市商務局  

中国サイト数は84万ドメイン数も410万に

情報産業部は先ごろ、同部サイトにて２００６年の全国通信業発展統計公報を発表した。これによれば、全国インターネットサイト数は８４万３０００サイト、ドメイン数は４１０万９０００個、光ファイバケーブルは新たに１８万６０００ｋｍ増加し全長４２５万９０００ｋｍに、通信キャリアのインターネット（ブロードバンド）接続ポイントは新たに１６０６万７０００カ所増加し６４８１万４０００カ所に達している。
またインターネットユーザのうちダイヤルアップユーザは前年比９１７万５０００ユーザ減の２６４２万ユーザ、専用線ユーザは同４９２７減の６万２１３６ユーザ、ブロードバンドユーザは同１４５４万９０００ユーザ増の５１８９万９０００ユーザ。ブロードバンドユーザのうちｘＤＳＬが３７１２万ユーザ、ＬＡＮが１４４９万２０００ユーザ、ＷＬＡＮが２万５０００ユーザとなっている。


ネットユーザーの数が増え、ネットカフェーでは全国規模で普及している。
大きな都会では、無線LANを提供しているレストランとカフェー屋が珍しい存在ではなくなっている。


■情報産業部  

中国は旧正月連休のショートメッセージ発信は140億通の見込み

中国移動、中国聯通２大キャリアはこのほど、旧正月連休（１８日から１週間）中の携帯電話ショートメッセージ発信量は１４０億通（２００６年は１２６億通）に上るとの見通しを発表した。連休中のショートメッセージ発信は年々増える傾向にある。

また、情報産業部によれば、２００６年の全国携帯電話ショートメッセージの発信量は４２９６億通、１日あたり約１２億通に上っている。１通の発信料を０．１元とした場合、２大キャリアには１日あたり約１億元の収入がある計算になる。


自分でも100通ぐらいは出していた。日本の年賀状のような習慣。
客先と友達にも気軽に挨拶できるので、何だか便利と思われているようだ。