中国4大通信キャリアの06年税引利益は1073億元

中国4大通信キャリアである中国移動（チャイナモバイル）、中国網通（チャイナネットコム）、中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）がそれぞれ発表した年間財務報告書によると、4大通信キャリアの2006年の税引き後純利益は1073億元に達した。
そのうち最もすぐれた成績を上げたのは中国移動。純利益は前年比23％増の660億2600万元、売上高は同21.5％増の2953億5800万元で、携帯電話利用者は３億件を突破した。一方、中国聯通の純利益は同28％増の36億4000万元だった。このうち、GSM携帯電話業務の税引き前利益は69億6000万元、CDMA携帯電話業務の税引き前利益は10億3000万元となり、初めて黒字経営を実現した。同社の携帯電話利用者は１億4000万件。
また、中国網通の純利益は105億5400万元で、前年に比べやや減少した。中国電信は同2.7％減の271億元だった。


中国移動純利益は660億元、1日の純利益で2億元の日も遠くないでしょう。
まさにバブルであり、恐ろしい成長だ。

  

日本レコード協会は中国での著作権認証機関に版権局が認可

このほど在中日本大使館から得た情報によると、日本レコード協会（RIAJ）は、中国国家版権局により日本音楽作品の中国における著作権認証機関であると正式に認可されたという。日本レコード協会北京代表所は、４月１日より日本音楽の中国における著作権認証機関として正式に認証業務を開始した。
これは、中国国家行政機関が初めて日本の機関に権利認証業務を許可したものであり、このことは、音楽産業だけではなく日本のすべての産業に重大な影響を与えることになる。
日本レコード協会の佐藤修会長は、日中両国の音楽文化交流が絶えず深く拡大してきているため、日本音楽作品の著作権認証の効率向上は急務となっていると述べた。


日本の音楽とアーティストは、中国でもある程度知られている。いままで配信したくても配信料金を支払う窓口はなく、日本のレーベルからはなかなか配信許可を出さず、ビジネスチャンスを逃がした会社もいるでしょう。
これからはある程度期待できそう。


■日本レコード協会（RIAJ）  

2007年中国知識産権保護行動計画を発表し276項目の措置を採用

国家知識産権保護弁公室は２日「2007年中国知識産権保護行動計画」を発表した。同計画によると、中国は今年、10の方面において276項目の具体的措置を採用し、全面的に知的所有権を保護していくという。
この10の方面における計画とは、立法・法の執行・審査・メカニズムの建設・広報・養成・国際交流および協力・企業知的所有権保護の推進・権利所有者へのサービス・専門研究の提供などに及んでいる。
統計によると、中国がWTOに加入して以来、知的所有権に関する紛糾事件が毎年急速に増加しており、中国の企業が同問題のために支払った賠償金は10億ドルを超えたという。欧米などの貿易相手国からの、中国に対する知的所有権保護責任の追及は日々勢いを増している。


中国は知的所有権保護については、またまたあまいのは現状だ。コンテンツビジネスを展開している企業に対しては、かなりの苦闘になる。


■国家知識産権局  

外資銀行4行が中国本土ネットワーク支店100数軒を一斉開業

４月２日、外資銀行による中国市場への本格的参入という大きな幕が開かれた。先週、現地法人銀行の営業許可証を最初に手にしたHSBC、スタンダードチャータード銀行、シティバンク、東亜銀行の外資銀行４行は３日、本土ネットワーク支店100数軒を同時開業した。
中国資本銀行と同じ土俵で市場競争をスタートするこの日を迎えるため、これら外資銀行４行はここ暫くの間、在中業務の発展とネットワーク支店の拡大に資金を投入してきた。
現時点での各行の本土ネットワーク支店数はHSBC35軒、スタンダードチャータード銀行23軒、シティバンク16軒、東亜銀行32軒。４行合わせると100軒を上回るこれら支店が２日、一斉に開業、顧客を迎えた。また、これら外資銀行は軒並み、意気揚々とした拡張計画を決定しており、多くの銀行が年内に中国本土支店数を倍増させる計画だ。


個人向けのサービスは最低限1万ドルからなど、制限が設けられているとはいえ、外資銀行サービスが始まったことは大変大きな前進であることは違いない。
ローカルの銀行に比べ、よりよいサービスの内容とサービスの品質が期待され、またローカル銀行への刺激もある程度の効果が見込まれている。
真偽は不明だが、最近有料だった異なる銀行間残高照会手数料が突然になくなっていたが、これも外資銀行の参入効果といわれている。



  

広東省の06年自動車輸入台数は70％増、輸出は144％増

広東省検査検疫局が26日、2006年の同省税関経由の自動車輸出入が増大し、同局の検査・検疫を通過した自動車輸入台数が前年比70%増の２万6309台、輸入金額が同19%増の５億1631万ドル、自動車輸出台数が同比144%増の２万6465台、輸出金額が同比95%増の２億8850万ドルとなった。
同省広州市の自動車生産台数は年々増加しており、ホンダ自動車(中国)有限公司による生産台数が急増したことで、同省の2006年の乗用車輸出台数は急増した。同年に、ホンダ自動車が初めてドイツ、スペイン、イタリアなどのヨーロッパ国家向けに輸出を実現した。
一方、同省の中核自動車メーカーはすべて外資系企業であり、コア技術は外国側に依存し、独自知的財産権所有、独自ブランドに乏しい。


広東省はホンダ自動車が中国における自動車生産の本拠地で、最近ではトヨタも同省に進出をし、自動車産業を大きく牽引することになった。


■広東省検査検疫局

  

中華網遊戯が韓国のオンラインゲーム開発企業に戦略的投資

中国本土の大手オンラインゲームサプライヤー中華網遊戯集団と韓国のオンラインゲーム開発企業MGame社はこのほど、中華網遊戯集団がMGame社に対し戦略的投資を行う旨の協定を結んだ。これにより、中華網遊戯集団はMGame社の国外最大の株主となる。また、中華網遊戯集団の李雄在総裁がMGame社の董事局オブザーバーに選出される見込み。
中華網遊戯集団からは、今回の株式投資を通じて、グループはMGame社の許可証の受取人から一躍MGame社の国外最大の株主になり、MGame社が間もなく発売する大型マルチユーザーオンラインRPG『風林火山』の中国本土での独占発行権を獲得したと述べた。
MGame社は中華網遊戯集団にとって長期的協力パートナーであると共に重要なオンラインゲームサプライヤーとなっている。

中国では、ネットゲームにはまっている人が多く、昨年ではネットゲームが起因で色んなバッシング問題が起こったりするなど、話題が絶たない。
よくも悪くもネットゲームで中国が一気にネット王国になったとも言える。


■中華網