地下鉄車内でオリンピック観戦が可能に

北京市交通管理局オリンピック指揮大ホール内の「北京移動電視交通状況生中継センター」が27日午前に始動した。これと同時に、地下鉄テレビの大規模な端末設置も開始され、地下鉄車内で社会や生活、オリンピック関連のニュースなどを見ることができる。来年には地下鉄車内でのオリンピック観戦も実現する見通し。
北京地下鉄テレビプロジェクトは2006年にスタート。１年以上の試験放送を経て、乗客から好評を得てきた。１車両につき６台の液晶画面を設置し、乗客がどの角度からでもはっきりと番組が見られるようになっている。

  

人民元レートは為替改革以降6％近く上昇

中国外国為替取引センターの最新データによると、28日の人民元レート仲値は7.6512元となり、再び為替レート改革以来の最高値を更新した。これにより、人民元レートは取引日６日連続の最高値更新となった。
同日のレート仲値で計算すると、為替改革以降の人民元の累計上昇幅はすでに６％近くとなっている。
中国外国為替取引センターが28日に発表した銀行間外国為替市場におけるドルなどの対人民元レート仲値は、１ドル＝7.6512元、ユーロ＝10.2897元、100円＝6.2882元、１香港ドル＝0.97794元、１ポンド＝15.1815元となっている。
今年に入り、人民元レートはすでに相次いで35回、為替改革以来の最高値を更新している。中国人民銀行（中央銀行）が５月18日、人民元レートの変動幅拡大を発表した後、人民元の上昇ペースはいくらか加速された。


最近では、上海の香港企業が、香港ドルではなく、人民元で給料を支払っているようだ。香港ドルは人民元よりレートが低下しているためである。

  

北京市の自動車1.46世帯に1台保有し300万台に

北京市の自動車保有台数が26日で300万台に達したことが判明、1.46世帯に1台の自動車を保有していることになる。専門家によると、2008年の保有台数は350万台にまで増加すると予測している。
建国初期、北京には2300台の自動車しかなかったという。その後1966年に２万8000台まで増加し、1978年には７万7000台となった。改革開放後10年の歳月を経て1997年２月には100万台を突破。100万台突破までに48年間費やしたことになる。そして1997年２月から2003年8月のわずか6年半の間に、北京の自動車保有台数は200万台の大台まで増加。その後、200万台から300万台への発展は３年９カ月で成し遂げられ、現在も毎日1000台というスピードで増加を続けているという。


  

北京市の電子商取引は年間平均成長率30％超と高成長持続

北京市情報化工作弁公室、情報化促進中心の責任者はこのほど、電子商取引が過去数年間にわたり持続的高度成長を遂げ、同市の総合競争力向上と情報社会建設の代表と窓口になったと発表した。
初歩的統計によると、北京市の2006年の電子商取引総額は約1271億元となった。このうち、一般企業による電子商取引額は872億元で全体の68.6％を占め、電子商取引専門企業と第三者側サービスプラットフォーム企業による電子商取引額は約399億元で全体の31.4％を占めた。取引モデル別では、B2B（企業間電子商取引）は約1069億元で全体の84.1％を占め、最大シェアを誇る。B2C（消費者向け電子商取引）は約139億元で同10.9％を占め、B2G（企業が政府や自治体との間で行なう電子商取引）は約63億元で同５％を占めた。
同市の電子商取引総額は過去数年間で拡大されつつ、年間平均成長率が30％を上回っている。


■北京市情報化工作弁公室

  

中国標準化協会が知財権有するモバイルテレビ標準を発表

中国標準化協会は天津でこのほど、独自の知的財産権を有するモバイルテレビ標準「CDMB」を発表した。標準規格番号はCAS158-2007。
同協会のマルチメディア通信放送標準化技術委員会の陳広氏によると、CDMBの革新技術は、DABのデータ送信技術とAVSソースコード技術を基にしている。DABは、中国広播電視総局の地上デジタルオーディオ放送システム技術業界推薦標準（GY/T214-2006）、AVSは国家標準化管理委員会の国家標準（GB/T20090）の規格標準を持つ。この２つの技術を採用したCDMB技術は、完全な独自の知的財産権を有するほか、国の関連基準に合致した技術となっている。
CDMA技術を支持する企業はすでに、モバイルテレビ産業チェーンにかかわる各分野の企業を含め40社余りに達している。CDMB標準を採用することで、毎年国外に支払われる特許使用料を20億ドル余り減らすことが可能となる。


モバイルテレビは放送事業に該当するため、免許が必要だ。現在、広電総局はモバイルテレビ事業免許を計6件発給している。全国免許が上海文広新聞伝媒集団（SMG）、中国中央電視台（CCTV）国際チャンネル、CRI、中央人民広播電台の4件、地方免許が南方広電伝媒、北京電視台の2件である。



■中国標準化協会  

4月末の携帯電話利用者数は4.9億件、昨年末比2600万件の増加

情報産業省が22日に発表したデータによると、４月末時点で、電話利用者数は８億6000万件に達した。このうち、携帯電話利用者数は４億9000万件で、2006年末に比べ2600万件増加した。固定電話利用者数は３億7000万件で、昨年末に比べ、約400万件増加し、増加幅は携帯電話を大いに下回っている。
通信の高度成長に伴い、中国の固定電話の普及率は100人当たり28台となり、携帯電話は100人当たり35台となった。固定電話のうち、都市部は100人当たり42台となるが、農村部では、電話が通じる村が全体の98.9%を占めているという。
また、今年１−４月の中国の電信業界の売上高は前年同期比8.9％増の2283億元となったが、増加幅が前年同期の11.5％を下回った。これに対し、固定資産投資総額は同25％増の528億元となり、増加幅が前年同期の3.9％をはるかに上回った。


利便性、入手の手軽さと料金の安さから、中国携帯ユーザーは大幅に増えてきている、今後も新規ユーザーの増加と、二台目などの需要から、引き続けて行くと思われる。


■情報産業省（信息産業部）  

中国の広告業界は06年取引高は前年比11％増の1573億元

5月21日に南京で開催された2007中国広告業発展サミットフォーラムで明らかになったところによると、中国の広告業界は2006年に調整しながら、成長している。取引高は前年比11.1％増（156億7000万元増）の1573億元となった。
2006年に広告会社は14.1％増の14万3129社となり、売上高は2.6％増の631億3000万元で、従業員は10.6％増の104万99人となった。広告会社の売上が広告業全体の取引高に占める割合は40.1％に達した。テレビ、新聞、放送、雑誌など従来の媒体広告４種類による取引高は18.2％増の797億9000万元、広告全体の50.7％を占めた。
広告主の所属業界から見れば、取引高の上位５位はそれぞれ不動産、薬品、食品、化粧品、自動車。


テレビ、新聞、放送、雑誌とインターネットに続き、モバイル広告はこれから増加していくといわれている。ただ、モバイルサイトの知名度またが低く、また、ネット広告の不正計上など悪影響により、一般ユーザーはまた素直に受け入れられない状態。
さらに、一部の主要モバイルサイトが利益を無視し、知名度を向上と出資しているVCへの見せ掛けだろうが、無料でサービスを提供したり、代理店からクライアントを聞き出し、代理店を飛ばして直接クライアントにオーダーを取ったりして、市場が混乱している。

とはいえ、欧米の大手クライアントを中心に、日系ナショナルクライアントもモバイルを使ったキャンペーンを切り口に、市場が活発し始まっている。

日本市場とは異なるため、クライアントの需要、モバイルを使う手法、ノウハウは全く別物になり、新たな験しとアイディアが必要だ。

■電翼広告（モバイルソリューション・サービス）

  

中国携帯電話市場での海外ブランドの販売シェア65％に上昇

天津市で開催された「2007国際携帯電話産業展覧会・フォーラム」で、国家情報産業省総合規画司は中国の携帯電話市場で、海外ブランドの販売シェアは65％に達し、国産と海外ブランドの販売比率がさらに差を広げたと述べた。
国産携帯電話の03年度の中国市場シェアは、海外ブランドを上回る53.5％だった。しかし、04年以降次第に海外ブランドの市場シェアが上昇し、06年には前年比約５ポイント増加の65％に達した。
海外の携帯電話メーカーは以前より中国市場を熟知し、強大な資本力と技術面の優位性により、新商品の開発速度を上げ、品揃えも高級品から低価格品まで網羅するなど販売ルートの改革も行っていると指摘した。


相変わらず、NOKIA、Motorola、サムソン、LGが強いだが、聯想もかなり力を入れている。


  

中国移動上海はEGPRSの商用化で３Ｇへの移行に王手

携帯電話でのウェブ閲覧やインターネットへの接続がより速く、よりクリアとなる。中国移動通信上海有限公司（上海移動）は17日、EGPRSの商用化を開始した。GPRSユーザーは自動的にEGPRSへグレードアップされる。EGPRSのデータ通信速度は現在の約３倍となり、第３世代（3G）携帯電話移行への条件を備えることになる。
上海移動によると、同社のEGPRSネットワーク建設はすでに第１段階が完成しており、上海市内環線以内の主要地区と一部郊外がカバーされている。４月末までには約7000カ所のEGPRS主要通話サービスポイントが開通した。現在市場で主流となっている携帯電話と新製品はいずれもEGPRSに対応が可能で、EGPRS用携帯電話も販売が始まっている。上海地区におけるEGPRSネットワークの通信サービス料金はGPRSと同じで、料金の値上げは行わない。


中国聯通が携帯からネットへの通信（GPRS方式）をスタートし、中国のモバイルネットはやっと盛り上がってきました。
すでに勝手サイトのアクセス数が公式サイトを大幅に超えている。中国移動の内部資料によると、勝手サイトトップ１位のサイトのみで、公式サイト「夢網」のアクセス数を超えていた。
ちなみに、電翼のAD NETWORKは中国勝手サイトのトップサイトの殆どを傘下に収め、8万社、4億PV／日の量を確保している。


■中国移動通信上海有限公司  

北京電翼広告営業開始

シーエー・モバイル、電通、サイバー・コミュニケーションズの3社は4月11日、共同出資による中国でのモバイル広告事業会社「北京電翼広告有限公司」の営業を開始することを発表した。

　北京電翼広告有限公司は、中国の有力なモバイル媒体をネットワーク化し、広告配信管理システムや広告販売運用システムを用いてワンストップの広告サービスを実現する。新会社が束ねるモバイル媒体ネットワークのアクセス量は、すでに約4億PV/日に上るという。

　資本金は1億円（約689万元）。出資比率はシーエー・モバイル66.6％、電通16.7％、サイバー・コミュニケーションズ16.7％。設立に伴い、4月17日には北京でマスコミおよび関係者向けに新会社設立の発表会を行った。



北京電翼広告は、中国はじめてのでモバイル専業会社としてスタートし、モバイル広告をはじめ、モバイルを活用したソリューションを提供していく予定。


■北京電翼広告