北京市の電子商取引は年間平均成長率30％超と高成長持続

北京市情報化工作弁公室、情報化促進中心の責任者はこのほど、電子商取引が過去数年間にわたり持続的高度成長を遂げ、同市の総合競争力向上と情報社会建設の代表と窓口になったと発表した。
初歩的統計によると、北京市の2006年の電子商取引総額は約1271億元となった。このうち、一般企業による電子商取引額は872億元で全体の68.6％を占め、電子商取引専門企業と第三者側サービスプラットフォーム企業による電子商取引額は約399億元で全体の31.4％を占めた。取引モデル別では、B2B（企業間電子商取引）は約1069億元で全体の84.1％を占め、最大シェアを誇る。B2C（消費者向け電子商取引）は約139億元で同10.9％を占め、B2G（企業が政府や自治体との間で行なう電子商取引）は約63億元で同５％を占めた。
同市の電子商取引総額は過去数年間で拡大されつつ、年間平均成長率が30％を上回っている。


■北京市情報化工作弁公室