北京市はソフトウエアアウトソーシング拠点建設を強化

北京市商務局は先ごろ開かれた２００７年北京ソフトウエア・情報サービス産業発展フォーラムにて、市として「サービス業のアウトソーシング拠点建設を強化し、国際的なソフトウエアアウトサービスセンターを建設していく」との考えを示した。
北京市はこれまでにも国家発展改革委員会、商務部、科技部がソフトウエア作業発展拠点として指定、２００６年１２月にはアウトソーシングサービス重点都市にも指定されている。重点都市は国がアウトソーシング産業発展に力を入れる都市であり、サービス輸出額を２０１０年までに２００５年より倍増させていくことを目指している。
北京市ソフトウエア・情報サービス産業の特徴として以下の点を挙げている。
１・日本向け輸出は安定的に増加、欧米向け輸出が急増している。２００６年日本向けのアウトソーシングサービス輸出額は全体の５８％にあたる２０７億ドルを記録。日本側統計でも、日本が中国から輸入するソフトウエアアウトソーシングの半分以上を北京企業のものが占めている。北京企業の対日ソフトウエアアウトソーシング業は約１０年の蓄積があり、現在はハイエンドに流れつつある。１つのプロジェクトを最初から最後まで完全に請け負うことのできる企業も登場している。
２．中核企業を中心とするソフトウエアアウトソーシング産業が形成されている。オフショアでソフトウエアアウトソーシングサービスを行う企業は４００社余り。年間輸出額が１０００万ドルを超えるのも１０社を数える。多国籍企業の支社、中国のアウトソーシング企業を中心とし、多数の中小がこれを取り巻きながらサービスを提供するという構造が出来上がっている。最も中核的な存在としてマイクロソフト、ＩＢＭ、ノキア、日電卓越、野村中聯、サムスン、２番手として中軟国際、中訊、博思、３番手として聯想、神州数碼、同方、用友らがある。
３．中国企業の急成長は国際資本の注目を集めており、２００６年もベンチャーキャピタルによる投資が活発であった。また北京企業が独自の知的財産権を持つ製品の輸出も増加傾向を見せている−。



北京は理系大学が多く集中しており、ソフトウェア開発人材は、ほかの地域にくらべて選択肢が多い。ただ、経験豊富な人材はすくなく、まして日本語が通じる人材はさらに少ない。
それともほかの地域よりはIT人材が多いため、開発センターを北京に移転してくる日系企業が近年増えてきた。


■北京市商務局  

日系企業を困惑させる理不尽な指示

ジャーナリストの莫邦富氏が、中国のビジネス環境に関する連載があり、第26回には、「日系企業を困惑させる日本からの理不尽な指示」という記事がある。
中には、中国在住日本人の自殺が近年増加していることと、自殺者は04年に10人、05年に7人、05年の7人のうち3人が上海地域在住との事が書かれていた。
その原因は、中国ビジネスの現場は日本本社の無理解、不勉強、でたらめな指揮が現場にいる多くの企業戦士を死の淵に追いやっているとしている。また、日本本社が駐在員の立場や気持ちをもっと理解すれば、厳しいビジネス環境によるストレスもかなり解消できるはずともされている。

これだけの問題があるのは、すべてそれが日本本社原因とは言い切れないだが、周りに接触している日系企業の中、事業がうまく展開していない会社では、必ず本社とうまく連携ができていないことと、本社が中国の事情を理解せず、無理、無茶な要求をしていることが共通している。

中国に進出した日系子会社の日常的な運営においても、事の仔細にいたるまで本社の指示をいちいち乞う必要がある会社が少なくない。
欧米の中国子会社では、ひと、もの、かねの責任と権限範囲がすべて明確にしているに対して、日系企業では、責任と権限の明確なガイドラインと行動方針がないため、管理側が詳細は行動まで知りたがる傾向があり、このため、子会社運営の自由度が無くしてしまっている。

「いちいち指示を本社乞う結果として、誰もがストレスを溜めてしまい、ましてこの指示がときどき現場の実態から遊離しており、指示通りにやればおかしな結果が出るのが目に見えている場合も多い。
しかし、本社の指示である以上は、無視してはならない。このような板挟みにあう現場の幹部は、ストレスの発散の仕方を上手に学ばないと、責任感が強い分だけ、死の誘惑に負けてしまう恐れがある。」

以上は莫邦富氏の記事から抜粋した内容だが、
現実は、ストレスだけではなく、指示を実行する責任、実行結果の穴埋め作業、現場の社員に対する説明、クライアントに対する説明など、それ以上に厳しい状況が待ち構えている。

とは言え、組織では意思疎通と情報共有は海外事業を進める上でもっとも重要なポイントである。違った商習慣を持ち国間でビジネスを展開する以上、目に見えない苦労と動力が日本の数倍以上に必要とするでしょう。


■「日系企業を困惑させる日本からの理不尽な指示」  

中国新卒者の6割が現在の仕事に不満

求人・求職サイト大手の中華英才網は先ごろ本年度の大学新卒者２３００人を対象とするアンケート調査の結果を発表（中国は７月が卒業の月）、現在の仕事について「良くない。やりたい仕事との差が大き過ぎる」と認識している者が５０％、「非常に良くない。全く自分のやりたい仕事ではない」とする者が１２％↓、給与について「安すぎる」とする者が１９％、「思っていたよりも安い」が３８％となったことを明らかにした。
また現在の仕事について「任務に堪え得る」と認識している者が７７％いるが、このうち今の仕事を継続していきたいとする者は６５％しかおらず、試用期間終了後に自主的にまたは受動的に退職したいと考えている者が１９％いた。


■中華英才網  

中国のネット上の求人・求職市場が急速に成長

２００６年年の全国のネット上での求人求職市場は１１億５０００万元の規模に達するとの予測をしている調査期間がある。
２００５年末現在、全国の求人求職サイト数は１７００サイト、同年にネット上で開かれた人材募集会は１８００回、サイト登録者は延べ３０億人に達した。求人求職市場全体におけるネットでの求人求職市場のシェアは２２．５％に達し、将来性は大きいと評価されている。また求人求職サイトの大手「前程無憂」「中華英才網」「智聯招聘」の３社でネット求人・求職市場の約５０％のシェアを占めている。米Ｍｏｎｓｔｅｒ社はこれまでに「中華英才網」に対して５０００万ドルを投資、株式の４０％を取得。リクルートも３年内に「前程無憂」４０％の株式を取得する計画。「智聯招聘」も２００７年末までに米ナスダックで上場する予定である。

中国のIT企業に限らず、ほとんどの会社が中途採用の場合、「前程無憂」いわゆる51JOBを利用するのが多いだ。ただし、日本のように企業に対してサービスを充実しているではなく、企業と求職者の渡り橋の媒体としての役割がメイン。  

ソフト開発を大幅に中国移転と人材確保

日本国内ではソフト開発技術人員不足のため、国内市場の需要に追いつかない現状である。これを受けて今後NEC、日立などが中国企業に委託するソフト開発量を大幅に増加させるという。
NECでは今年末までに一月あたりに中国企業に委託するソフト開発量を現在より３割程度増加させ、来年には5割に増やすという。また日立も来年には一月あたりに中国企業に委託するソフト開発量を現在の３倍に増やしたいとしている。日立の子会社である日立信息系統公司がこれまでに中国企業に委託したソフト開発量は前年同期比で倍増しており、来年も継続増加が見込まれている。
経済の持続的発展に伴い、日本金融機構と製造業の情報システム投資が急速に増加しており、日本企業が受注するソフト開発量も急激に増加しているが、日本国内のソフト開発人材は著しく不足している現状である。

日中間ソフト開発の歴史はかなりの年数がある。10年前から中国での開発センターの立ち上げ、技術提携と人材手配など、色んなことを経験してきたが、中国の会社はすでに日本が要求する開発品質を提供できるようなってきた。管理手法と連携の経験は10年前より飛躍的に熟成しており、一定の品質を保ちながら、安定した開発サービスを提供している。
人件費の高騰と人材の流動性から、日本語人財が多いといわれる上海から、北京と大連などの北、東北地域に移りつつである。豊富なIT人材と商業的なにおいが少ない東北地域では、比較的に人材を確保することができるからだ。それに、近年では、IT開発関連の給料は安定しており、どの会社でもそれほど変わりなくなり、給料よりも安定性と勉強ができる環境を求める方が増え、流動性は比較的に低くなってきている。  

リクルートは中国の人材情報最大手51JOBと資本業務提携

リクルートは5日、中国で人材情報サービス最大手の５１ジョブと資本業務提携すると発表した。130億円を投じ、約15％の株式を取得する。５１ジョブが中国で発行する人材情報誌をリクルートが支援し、就職・転職市場が急拡大する中国への足がかりとする。
4月中にも創業者や投資ファンドなどの既存株主から、約15％の株式を現金で取得。今後3年間に約40％まで買い増し、筆頭株主になる。取締役も年内に1人派遣する。
共同の事業企画グループを５１ジョブ社内に設ける。５１ジョブの求人無料誌にリクルートのノウハウを活用するほか、リクルートの各種情報誌・インターネット事業の中国での共同展開や、人材派遣業などへの進出も検討する。
中国の就職・転職市場は都市部のホワイトカラーで820万人と日本の2倍以上という。リクルートでは、紙媒体とネットを合わせて年30％の成長が期待できると期待している。

二年前、リクルートのシンクタンクであるワークス研究所の依頼で、中国の人材市場特集を参画させていただき、また、あらゆる有名企業のトップの取材をアテンドした。その延長線で、翌年はリクルートの人材斡旋会社に協力し中国市場のマーケティングリサーチを行ってた。おかけ様で、この参画の経験はその後の人材ビジネスと中国人材市場のビジネスに大変役に立った。
51JOBも当然ながら、当時は取材・面談し、創業者の方数人とお会いして、座談会を開いてた。今回の展開から見ると、やっとここまできたの感じ。
リクルートは数々の中国プロジェクトを行っていたが、よい成績を残したとは言いがたい、今回は順調に展開することを祈る。

■リクルート
■51JOB
  

検索エンジン大手の百度とヤフーはネットで人材獲得合戦展開

中国における検索エンジン大手の百度とヤフーは今週土曜日、ネット上で求人活動を開始する。
両社は今春、人材が流動する好機に乗じてすさまじい勢いで人材獲得に乗り出しているが、偶然にも、両社とも人材探しの目をキャンパスから外して、仕事経験の豊富なインターネット業界従業者に狙いを定めている。
百度の人材担当責任者である魯霊敏氏によると、今回の求人では営業職の求人数が技術職のそれをはるかに上回っている。ヤフーもまた営業方面の求人が中心となった。
業界関係者によると、これは国内検索エンジンの市場競争が激化し、販売市場を拡大することが市場シェアを伸ばす一番の方法となったためという。販売面での人材の需要はさらに高まるものと思われる。

■YHAOO
■百度  

昨年の大学受験者は867万人、入学者は504万人

教育部は、２００５年の全国大学受験者数は８６７万人、大学入学者は５０４万人であったことを明らかにした。また２００６年の受験者数は１０００万人の大台を超えるとの見通しを示している。
教育部は２００５年、大学側の各種費用徴収などを透明化する「陽光プロジェクト」を展開、これが奏効し同年大学受験に関する違反件数は０．０３５％にまで低下した。また大学受験制度改革については「高校での新しい教育内容との整合性を図ると共に、各省・自治区・直轄市は中学での総合評価制度改革とも併せて考慮する必要がある」、「条件が整った地区では、職業技術人材育成に貢献する高等専門学校の入試改革も積極的に行っていく」との考えを示している。

10年前より、中国の大学は多く増えているが、名門大学へ入学するのに、日本以上の受験戦争になっている。

■中華人民共和国教育部  

中日系企業の中国人スタッフ給料は平均8.5％上昇

中国商務省が発表した情報によれば、在中日系企業の中国人スタッフの給料は2005年、平均で8.5％上昇した。インドネシアの10.4％に次ぎ、ベトナムと並び２位を占めているという。このうち、工場の労働者と中級管理者の給料の上昇幅はアジアで１位となった。
都市別では、給料が10％以上上昇した日本系企業は深センで48％、天津と上海でそれぞれ40％以上に達した。
06年の上昇幅は7.8％に達する見通し。このうち、天津、深センなどの都市は引き続き10％以上の上昇率を維持できるという。

■中国商務省  

北京市外資系企業の利益は本土企業の７倍

北京市統計局が先ごろ発表したところによると、同市外資系企業１社あたりの平均利益は本土資本企業の７倍に上っていることが分かった。北京市の外資系企業は大学院以上の学歴の従業員を平均４人、大卒を２０人、高級技術者を２人擁しており、いずれも本土資本企業の２〜４倍を記録している。また外資系企業１社あたりの利益は本土資本企業の８倍、売上も７０３２万元と同５倍となり、人材面での優位性が企業利益にも反映されている。
北京市では工業、建築、卸・小売、飲食、サービスなどを中心に外資系企業が進出。２００４年末に行われた経済センサスによれば、通信設備・コンピュータ、商業サービス分野での外資系企業投資額は全体の２５．９％にあたる２５６８億６０００万元を記録、本業による収入は同２６．５％相当の１３１４億３０００万元、利益は同４０．０％相当の２１０億元を記録している。

このデータを素直に受け取れない。北京は中国の商業都市ではないため、本社を構えている外資会社が多いため、確かに人材と売り上げの面で優位性を持っている。
しかし、殆どの内資企業は売り上げを調整し、税金を節約していることを考えると、実際の数字はかなり異なる。
これも、中国の現状は発表される数字では表せないのひとつ証明かもしれない。