ブログ投稿数で中国語は第３位にランクイン

インターネットブログ検索エンジン･テクノラティ（Technorati）の統計データによると、英語話者数は日本語話者数に比べ４倍以上多いが、世界のインターネット日本語ブログ投稿数は英語を若干上回り、中国語は第３位だった。
同データによると、昨年第４四半期の世界全ブログのうち、日本語ブログは37％、英語ブログは36％、中国ブログは８％。
日本人はアメリカ人が自己アピールの目的で頻繁に利用するブログ技術を取り入れ、それを時間つぶしの手段に変えた。ある推計によると、日本語ブログの40％は携帯電話で書かれているという。 日本人が書くブログの内容は、小猫や花、自転車や朝食、目新しいものやテレビで人気のスターなど、日常生活のこまごました事がほとんど。アメリカ人と比べ、日本人の書くブログは短く、匿名で、頻繁に更新することが特徴となっている。


  

中国の通信キャリア各社は国際化戦略を加速

中国の通信キャリアの国際化戦略が加速している。中国電信（チャイナテレコム）および中国移動（チャイナモバイル）が前後して海外市場に進出したのに続き、中国網通（チャイナネットコム）がロンドンに欧州総本部の設立の準備をしていることが明らかになった。中国網通総合部の関係責任者は11月30日、「会社は随分以前から欧州本部の設立を計画していた」と述べた。
政府側の資料によると、中国網通は今年４月欧州にPOPを設置した後、欧州支社および日本支社を設立、中国網通の国際ネットワークはアジア、欧州、北米という主要電気通信市場をカバーすることになった。また、間接的にオセアニア、アフリカ、南米など全世界をつなぐことができるようになり、中国網通は中国を含む世界の顧客にend to endの音声、データ、インターネットなどの通信サービスを提供できるようになった。
業界アナリストによると、中国網通が欧州本部を設立すれば、現地の通信キャリア、特に英Cable&Wireless社とVoIP（Voice over IP）、高速通信、データバンクサービスにおいて激しい競争を展開することになるだろうと分析する。また、中国網通の海外における事業拡大は、中国市場における固定電話事業の縮小を受けた同社のブロードバンドプロバイダおよびマルチメディアサービスプロバイダへの転換とはからずも一致しているという。


■中国網通
■中国電信
■中国移動
  

中国オンラインゲーム出版産業は市場シェア２年連続60％超

新聞出版総署の責任者は、合肥でこのほど開催された「第１回中国国際アニメ漫画クリエイティブ産業交易会」で、中国オンラインゲーム出版産業はこの数年で台頭、国内市場シェアは２年連続60％を上回り、米国や韓国によるオンラインゲーム独占局面を転換させたと述べた。
新聞出版総署によると、「第10次五カ年計画（2001−2005年）」および「第11次五カ年計画（2006−2010年）」期間における中国オリジナルアニメ漫画作品出版の急成長、特にオンラインゲーム出版産業の発展は目を見張るばかりという。国家は北京、上海、広東、四川にオンラインラインゲームアニメ漫画産業基地を建設、基地の輻射作用を十分に発揮させ、アニメ漫画作品の自主研究開発革新能力を高め、アニメ漫画出版産業全体の国際競争力を一層強化した。
全般的に見て、中華民族の要素を持ち民族の特色を体現する民族伝統のアニメ漫画作品は、中国のアニメ漫画文化発展の主流となり、国際競争力を備えたアニメ漫画産業の核心力をすでに形成したとしている。

中国の漫画文化はすごいスピードで成長している。町に多く存在している雑誌と新聞の売店に、必ず言ってよいほうど漫画がおかれている。以前は日本のものが中心だが、最近では日本漫画のタッチを真似た中国のオリジナルストーリの漫画が増えてきている。漫画文化は高校生と大学生を中心に急速に普及している。


■中国新聞出版総署  

百度は建国以降2.9億件の統計カバー 垂直型検索サービス発表

百度公司は28日、バーティカルサーチ（垂直型検索サービス）の新製品・統計データベース捜索（tjsj.baidu.com）を発表した。建国から現在に至る60数年間の２億9000千万件を超える統計情報をカバーするこの統計データベースは、一般ネットユーザが全面的で権威ある膨大な統計データを無料で検索することを初めて可能とした。これは、科学研究、教育、投資など各業界の文献資料検索・閲読に利便性の向上とスピードアップをもたらすものと業界では見ている。
百度の統計データベースのデータソースは、北京精訊雲頓数据軟件有限公司が提供している。同社は多くの政府機構や法人ユーザに商業情報データバンクの提供を行う専門企業として、その全面的で権威あるデータにより、業界から関心を寄せられている。 百度統計データサーチエンジンが第１段階として提供するデータは２億9000千万以上にのぼり、対象期間は1949年から2002年まで、対象範囲は全国23省、５自治区、４直轄市、２特別行政区をカバー、データコンテンツは全国54業界に及ぶ。
統計データは、国家および各省・市の統計局、税関、中国人民銀行（中央銀行）など各部門の月間・四半期統計資料から抜粋されている。これらの統計データは非常に正確で、権威を備え、全面的なものであることから、経済研究、市場分析、教育関連業務にとって極めて強力な資料価値を持つ。




■百度
■新製品・統計データベース捜索  

人民元レートは為替改革以降6％近く上昇

中国外国為替取引センターの最新データによると、28日の人民元レート仲値は7.6512元となり、再び為替レート改革以来の最高値を更新した。これにより、人民元レートは取引日６日連続の最高値更新となった。
同日のレート仲値で計算すると、為替改革以降の人民元の累計上昇幅はすでに６％近くとなっている。
中国外国為替取引センターが28日に発表した銀行間外国為替市場におけるドルなどの対人民元レート仲値は、１ドル＝7.6512元、ユーロ＝10.2897元、100円＝6.2882元、１香港ドル＝0.97794元、１ポンド＝15.1815元となっている。
今年に入り、人民元レートはすでに相次いで35回、為替改革以来の最高値を更新している。中国人民銀行（中央銀行）が５月18日、人民元レートの変動幅拡大を発表した後、人民元の上昇ペースはいくらか加速された。


最近では、上海の香港企業が、香港ドルではなく、人民元で給料を支払っているようだ。香港ドルは人民元よりレートが低下しているためである。

  

人民元レートは為替改革以降6％近く上昇

中国外国為替取引センターの最新データによると、28日の人民元レート仲値は7.6512元となり、再び為替レート改革以来の最高値を更新した。これにより、人民元レートは取引日６日連続の最高値更新となった。
同日のレート仲値で計算すると、為替改革以降の人民元の累計上昇幅はすでに６％近くとなっている。
中国外国為替取引センターが28日に発表した銀行間外国為替市場におけるドルなどの対人民元レート仲値は、１ドル＝7.6512元、ユーロ＝10.2897元、100円＝6.2882元、１香港ドル＝0.97794元、１ポンド＝15.1815元となっている。
今年に入り、人民元レートはすでに相次いで35回、為替改革以来の最高値を更新している。中国人民銀行（中央銀行）が５月18日、人民元レートの変動幅拡大を発表した後、人民元の上昇ペースはいくらか加速された。


最近では、上海の香港企業が、香港ドルではなく、人民元で給料を支払っているようだ。香港ドルは人民元よりレートが低下しているためである。

  

北京市の自動車1.46世帯に1台保有し300万台に

北京市の自動車保有台数が26日で300万台に達したことが判明、1.46世帯に1台の自動車を保有していることになる。専門家によると、2008年の保有台数は350万台にまで増加すると予測している。
建国初期、北京には2300台の自動車しかなかったという。その後1966年に２万8000台まで増加し、1978年には７万7000台となった。改革開放後10年の歳月を経て1997年２月には100万台を突破。100万台突破までに48年間費やしたことになる。そして1997年２月から2003年8月のわずか6年半の間に、北京の自動車保有台数は200万台の大台まで増加。その後、200万台から300万台への発展は３年９カ月で成し遂げられ、現在も毎日1000台というスピードで増加を続けているという。


  

北京市の電子商取引は年間平均成長率30％超と高成長持続

北京市情報化工作弁公室、情報化促進中心の責任者はこのほど、電子商取引が過去数年間にわたり持続的高度成長を遂げ、同市の総合競争力向上と情報社会建設の代表と窓口になったと発表した。
初歩的統計によると、北京市の2006年の電子商取引総額は約1271億元となった。このうち、一般企業による電子商取引額は872億元で全体の68.6％を占め、電子商取引専門企業と第三者側サービスプラットフォーム企業による電子商取引額は約399億元で全体の31.4％を占めた。取引モデル別では、B2B（企業間電子商取引）は約1069億元で全体の84.1％を占め、最大シェアを誇る。B2C（消費者向け電子商取引）は約139億元で同10.9％を占め、B2G（企業が政府や自治体との間で行なう電子商取引）は約63億元で同５％を占めた。
同市の電子商取引総額は過去数年間で拡大されつつ、年間平均成長率が30％を上回っている。


■北京市情報化工作弁公室

  

アジア・メディアが東証マザーズに上場、中国本土企業初

北京に拠点を置く亜洲互動伝媒有限公司（アジア・メディア）は26日、東京証券取引所の新興企業向け市場であるマザーズに上場し、取引を開始した。同社は中国本土企業として初めて日本で上場を果たした。

アジア・メディアが東京証券取引所に上場した株式の公開価格は１株あたり640円、発行総数は805万株。中国本土企業初の上場となったため同社に市場の注目が集まり、新株は寄り付き後、買いが比較的活発になった。

東京証券取引所の代表取締役社長兼最高経営責任者の西室泰三氏は「当取引所は国際証券取引センターの１つであり、より多くの外国企業が日本で上場することを望んでいる。今回中国本土企業が初めて当取引所に上場したことは良いスタートになるに違いない」と述べた。

アジア・メディアは2004年７月に設立され、主にケーブルテレビ通したテレビ番組提供と広告代理業務を手掛けている。


今後、このような日本で上場する中国企業は多く増えるでしょう。
ただ、日本の監査手数料等がたかく、上場後の中国企業の負担にもなるとの一部の指摘もある。

  

中国のネットビジネス取引人口、2000万人を超える

中国インターネット情報センターが発表した最新の統計では、中国のネットビジネス取引者数は2000万人を超えている。また、淘宝網の統計によると、2006年淘宝網の年間取引総額は169億元を超えており、同サイトだけの取引額ですでに05年中国C2C（個人売買）市場の年間取引総額を超えている。

中国消費者協会は、今年３月15日「消費者の日」の前日に発表した「2006年中国消費者協会組織クレーム受理情況統計分析」で、ネット取引に関するクレームが全クレームの約10％を占め、年間のクレーム総数は5000件近くに上ったことを明らかにしている。


中国で自分の店を持ちたいひとが多く存在している中、簡単実現できるネット販売はまさに夢のような存在である。特に携帯電話やPCのパーツなどネットのみで販売する業者が多く存在している。