北京市の自動車1.46世帯に1台保有し300万台に

北京市の自動車保有台数が26日で300万台に達したことが判明、1.46世帯に1台の自動車を保有していることになる。専門家によると、2008年の保有台数は350万台にまで増加すると予測している。
建国初期、北京には2300台の自動車しかなかったという。その後1966年に２万8000台まで増加し、1978年には７万7000台となった。改革開放後10年の歳月を経て1997年２月には100万台を突破。100万台突破までに48年間費やしたことになる。そして1997年２月から2003年8月のわずか6年半の間に、北京の自動車保有台数は200万台の大台まで増加。その後、200万台から300万台への発展は３年９カ月で成し遂げられ、現在も毎日1000台というスピードで増加を続けているという。


  

広東省の06年自動車輸入台数は70％増、輸出は144％増

広東省検査検疫局が26日、2006年の同省税関経由の自動車輸出入が増大し、同局の検査・検疫を通過した自動車輸入台数が前年比70%増の２万6309台、輸入金額が同19%増の５億1631万ドル、自動車輸出台数が同比144%増の２万6465台、輸出金額が同比95%増の２億8850万ドルとなった。
同省広州市の自動車生産台数は年々増加しており、ホンダ自動車(中国)有限公司による生産台数が急増したことで、同省の2006年の乗用車輸出台数は急増した。同年に、ホンダ自動車が初めてドイツ、スペイン、イタリアなどのヨーロッパ国家向けに輸出を実現した。
一方、同省の中核自動車メーカーはすべて外資系企業であり、コア技術は外国側に依存し、独自知的財産権所有、独自ブランドに乏しい。


広東省はホンダ自動車が中国における自動車生産の本拠地で、最近ではトヨタも同省に進出をし、自動車産業を大きく牽引することになった。


■広東省検査検疫局

  

中国銀行、大中電器、ＪＣＢが連名クレジットカード発行

４大国有商業銀行の１つである中国銀行、家電量販大手の大中電器、ＪＣＢの３社は先ごろ、連名クレジットカードとなる「中銀大中連名カード」を北京市で発行した。今後３カ月内に大中電器が出店しているその他の都市でも同カードを発行していく計画である。

初年度のカード年会費は無料、次年度もカードを使って３回以上を消費すれば年会費無料となる。大中電器はカードで家電製品を購入する場合ローンで返済できるようにするなど、カード所有者に各種優遇サービスを提供している。同カードは世界１９０カ国・地区の１３８３万店のＰＯＳ端末、世界９０万台のＡＴＭ機で使用できる。


中国クレジットカード市場が拡大する一方で、その競争も激しくなり、今回のサービスは市場にニーズに合致していると言える。


■中国銀行
■大中電器
■ＪＣＢ  

中国は2015年に世界第2の自動車市場に

世界最大級の経営コンサルティング・ファームであるブーズ・アレン・ハミルトン社が14日に発表した研究報告によると、中国は2015年に世界第２位の自動車市場になる見通し。
同報告によると、中国現地メーカーと外国完成車メーカーは今後10年間にわたり、製品と市場の面でブランド分化に直面する。中国の大手完成車メーカーは研究開発プラットフォームを構築し、自主ブランドを開発するが、大規模の初級市場をターゲットとする。これにより再編する合弁企業が数多くある。
2015年までに、デラックス車市場に進出できる中国メーカーは最少で１社となる。小型車は今後10年間にわたり、市場のホットスポットとなる見通し。


道路に走っている自動車の数を見てしまうと、間違いなく近い将来に中国は世界トップの自動車市場になると確信してしまう。。。  

中国上期の全国自動車売上3割増、税込み利益6割増と好調

中国汽車工業協会は先ごろ、上期の全国自動車売上は前年同期より３０．６％増、税込み利益は同５９．６％増となったと発表した。税込み利益利益増加率は前年同期を５％上回った。大手の純利益は東風汽車集団股フン有限公司が前年同期比６９％増の１１億元、重慶長安汽車股フン有限公司が４８％増、天津一汽夏利汽車股フン有限公司が３倍増を記録したのが目立っている。
上期の全国乗用車販売台数は前年同期比４７％増の１８０万台を記録、メーカーの販売台数が増加、生産能力が拡大したことが利益増の要因と見ている。


■中国汽車工業協会  

1-6月の自動車販売台数は26.71%増の353.52万台

今年に入ってから、中国の自動車需要は堅調で、生産・販売台数は共に急増している。
中国自動車工業協会が７日発表した統計データによると、１-６月の自動車生産台数は前年同期比28.94%増の363万300台、販売台数は26.71%増の353万5200台だった。このうち、乗用車生産の伸び率が50.26%、販売が46.90%と目立った。
一方、同期の商用車生産台数は7.16%増の103万4000台、販売台数は7.71%増の102万3600台。商用車以外の自動車生産台数は40.30%増の259万6300台、販売台数は36.53%増の251万1600台。関連筋によると、自動車の価格戦は再燃し、多くのメーカーの在庫は増えており、下半期に自動車の生産販売の増加幅は鈍化する見通しを示している。しかし、上半期の増加幅は高かったので、通年の伸びは約20%増、年間生産台数は680万台を超える見通しだという。

中国の交通手段、かつての自転車、そして、バイクから、いつの間に自動車へ進化している。多くの自動車企業が存在し、少ないながら中国製の自動車が海外へも輸出することになった。
今後は、整備、整備人材の育成、周辺機材、カーナビー、地図案内など自動車関連のサービス産業が急成長してくだろう。
  

北京の自動車修理は専門者は20％満たず

北京市自動車修理業協会の最新データによると、自動車修理企業は市内に計7000社ほどあり、従業員数は約10万人、年間修理台数は600万台を上回るが、ハイレベルの教育・技術レベルを備えた技術者が10％不足しているという。自動車修理人材不足と人材獲得の困難さに、自動車修理企業は、ため息をついている。
修理担当者として同業界で働く技術者は200数万人いる。この数字は、全国の修理店から見ると、労働生産性が非常に低い。さらに深刻な問題は、修理担当者の業務能力が極めて低いことである。あるデータによると、全国の修理業において、教育レベルが高等学校以下の就労者が業界全体の37％から40％を占め、専門レベルの技術者の割合は20％に満たない。素質の高い専門技術者が不足していることは、一層深刻な問題となっている。

中国自動車産業は、自国技術の開発を急いでいる。コア技術など、またまた問題は多いだが、大きな前進ともいえる。それに、多くの合弁企業もあり、一大自動車市場が形成されている。
自動車のメンテナンス、改造は、これから大きな産業に発展すると言われる。だが、技術者が少ない上、良質の部品もすくなく慢性的な問題になっている。  

北京ベンツが広告代理報酬支払遅延

北京ベンツ・ダイムラー・クライスラー汽車有限公司は22日、広告代理報酬の支払遅延が原因で、同社が相手方の広告代理店・上海奥美広告有限公司北京分公司に訴えられたことを認めた。北京市第２中級人民法院はこの訴えをすでに受理している。
原告・被告双方は2004年４月、「メディア広告代理業務に関する協議書」を取り交わした。それによると、原告は2004年、被告が生産した三菱パジェロSportなどブランド製品のメディア広告代理サービスを提供し、被告は原告に相応のサービス料金費用と広告費用を支払うと定められていた。上海奥美広告北京分公司によると、同社は被告の指示と要求に基き、約定に盛り込まれた内容のサービスを被告に提供したが、被告はそれに応じた広告費用とサービス料金の支払いなどの契約条項を履行せず、被告の未払額は1262万元以上に達したという。

中国で売り掛けを回収のに、大変であることは周知である。しかし、自動車メーカーと大手広告代理店の取引までとは、ちょっとびっくりだ。

■上海奥美広告有限公司  

リクルートは中国の人材情報最大手51JOBと資本業務提携

リクルートは5日、中国で人材情報サービス最大手の５１ジョブと資本業務提携すると発表した。130億円を投じ、約15％の株式を取得する。５１ジョブが中国で発行する人材情報誌をリクルートが支援し、就職・転職市場が急拡大する中国への足がかりとする。
4月中にも創業者や投資ファンドなどの既存株主から、約15％の株式を現金で取得。今後3年間に約40％まで買い増し、筆頭株主になる。取締役も年内に1人派遣する。
共同の事業企画グループを５１ジョブ社内に設ける。５１ジョブの求人無料誌にリクルートのノウハウを活用するほか、リクルートの各種情報誌・インターネット事業の中国での共同展開や、人材派遣業などへの進出も検討する。
中国の就職・転職市場は都市部のホワイトカラーで820万人と日本の2倍以上という。リクルートでは、紙媒体とネットを合わせて年30％の成長が期待できると期待している。

二年前、リクルートのシンクタンクであるワークス研究所の依頼で、中国の人材市場特集を参画させていただき、また、あらゆる有名企業のトップの取材をアテンドした。その延長線で、翌年はリクルートの人材斡旋会社に協力し中国市場のマーケティングリサーチを行ってた。おかけ様で、この参画の経験はその後の人材ビジネスと中国人材市場のビジネスに大変役に立った。
51JOBも当然ながら、当時は取材・面談し、創業者の方数人とお会いして、座談会を開いてた。今回の展開から見ると、やっとここまできたの感じ。
リクルートは数々の中国プロジェクトを行っていたが、よい成績を残したとは言いがたい、今回は順調に展開することを祈る。

■リクルート
■51JOB
  

中国で小排気量乗用車生産量が大幅増加

国家統計局のデータのよると、中国の今年１−２月の小排気量乗用車生産量は大幅な増加を見せている。天津、重慶、安徽省、浙江省、黒龍江省、陝西省など主要生産地では、軒並み前年比100％以上の増加を記録した。
中国は今年初め、都市中心部への小型車乗り入れを解禁しており、同局工交局の専門家は、これら国家の関連優遇政策によって、小排気量乗用車生産量は大きく伸びたと分析する。今年１−２月における中国の乗用車総生産量は、前年同期比83.1％増の60万4700万台となっている。
同期には中国ブランドの成長も目立ち、生産販売量は倍増を実現した。乗用車の生産販売量トップ10社には、中国ブランドが３社入っている。

中国の新しい自動車排気量に合わせた税金徴収政策に、自動車の売価が大きく影響されている。小排気量乗用車は大変恵まれ、多くの車種がやすくなっている。
やすい小排気量乗用車を得意としている中国メーカーには朗報だ。中国の一般的な購買力と環境への配慮から考えると、正しい政策である。