2007年04月07日 19:15

北朝鮮支援、韓国は年間2600億円負担

 2月13日の6カ国協議での合意により、北朝鮮は核施設を無能力化すれば、重油100万トン(4000億ウォン=約512億円)の支援を受けられることになる。各国が均等に負担する原則が守られる限り、韓国政府は約800億ウォン(約102億円)を負担することになる。これで核施設を無能力化した後、さらに次の段階である「核廃棄」にまで至れば、どれだけの費用を負担することになるだろうか。


 統一研究院の崔壽永(チェ・スヨン)専任研究委員は6日、研究院開設記念日の学術会議で、「最大で年間2兆ウォン(約2560億円)ずつ、10年間で20兆ウォン(約2兆5600億円)負担することになる」という試算を発表した。10年間という期間は、北朝鮮が過去に核廃棄の対価として要求した軽水炉の建設に要する期間に合わせたものだ。


 まず、北朝鮮以外の6カ国協議の関係5カ国が均等に負担する額は年間1500億ウォン(約192億円)になる。崔研究委員は「北朝鮮が核廃棄の段階にまで進めば、現在“核施設の無能力化”の段階で約束を取り付けている重油100万トンの支援を要求してくる可能性が高い」という見方を示している。当初、核施設の無能力化までには1年程度を要するとみて、重油100万トンの支援を求めたことから、「核廃棄」の段階に至れば、「核廃棄するまで」引き続き重油100万トンの支援を求めてくるというわけだ。韓国の負担額は年間800億ウォン(約102億円)とされている。


 だが、核廃棄の段階ではこれに加え、軽水炉建設の費用負担が加わることになる。2月13日の6カ国協議での合意文書よりもワンランク上の文書である一昨年9月19日の共同声明には、北朝鮮に軽水炉を提供することが明記されている。1994年のジュネーブ合意の際、北朝鮮が要求した200万キロワットの軽水炉を建設するには、10年間で3兆5000億ウォン(約4480億円)かかることになる。6カ国協議の関係5カ国がこれを均等に負担する場合、負担額は毎年700億ウォン(約90億円)になる。


 さらに、5カ国が均等に負担する額に加え、韓国が独自に負担しなければならない費用も発生する。まず、毎年のコメ50万トンと肥料30万トンの支援には年間2700億ウォン(約345億円)を要する。


 韓国政府は2005年、北朝鮮に対し200万キロワットの電力供給を提案したことがある。統一部関係者は「あの重大な提案は、軽水炉を建設しないことを前提としたものだ。軽水炉の建設費と電力供給の費用を同時に負担するということはない」と話している。


 一方で崔研究委員は、「もし北朝鮮が、核廃棄を条件に軽水炉完成時まで電力供給を要求してきた場合、これを拒否することは容易ではない」と語った。その場合、韓国は軽水炉が完成するまでの10年間にわたり、年間8000億ウォン(約1023億円)から9800億ウォン(約1254億円)の費用負担を強いられることになる。崔研究委員は「統一部の資料などによれば、送電設備の建設費は約1兆7200億ウォン(約2200億円)、年間の送電費用も6500億ウォン(約832億円)から8000億ウォンかかることになる」と話している。


 また崔研究委員は、「北朝鮮への支援に関する協議で韓国は、北朝鮮はもちろんのこと、他の関係国にも包囲された“四面楚歌”の状態に陥るだろう。北朝鮮はさらに多くの経済的な見返りを得ようと、韓国に圧力をかけてくるとみられ、また交渉の妥結を口実に、他の関係国は韓国に圧力をかけてくるだろう」という見方を示した。


安容均(アン・ヨンギュン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS





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