2006年08月23日

日本から中国への特許出願に潜む落とし穴

日経BP総合に標記の記事が掲載されています。
一言で言えば、誤訳が原因で権利行使が出来なくなったり限定的になったりする事例が増えているとのことです。原因は、
一つは、欧米先進国と比べて、弁理士などのレベルがまだ発展途上にあること。
もう一つは、同じ漢字文化圏などで、なんとなく意味が取れてしまうが、字面が同じでも意味が異なることがあること。
だそうです。

[Blackbird]




searcherclub at 09:35│Comments(1)TrackBack(0) 特許 | ビジネス

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この記事へのコメント

1. Posted by tierce   2010年03月10日 23:44
中国の特許リスクを含んだ、特集「消える特許」が日経エレクトロニクス2010年3月8日号に掲載されています。第1部:現状、第2部:対策、第3部中国の3部構成で構成されている。第1部では、特許侵害訴訟で裁判所が向こうとする判決がここ数年増加、ライセンス収入が意味を成さなくなる可能性があり日本ではこのリスクを背景に侵害訴訟の件数が急減している。一方、中国では専利法20条の改正で安全保障の観点で中国からの国外出願が現象傾向にある。知財大国を目指す中国の国家戦略が日本に与える影響が懸念される。また、パテント・トロール対策をビジネスとする米企業の出現、休眠特許の活用、特許プールの改革など課題に対する対策なども紹介されている。
今知財の世界で何が起こっているのか?
を知る手がかりになりそうです。

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