2017年12月06日

京都府内で労災死亡、前年の3倍 建設業の人手不足も影響

京都府内での死亡労働災害の発生件数が、1〜10月で18人と前年同期の3倍に増加した。特に建設業が4・5倍と目立っているため、京都労働局は1日から建設工事現場への監督指導を強化するなど、労災ゼロを目指す活動を始めた。

死亡労災の内訳は、建設業が9人(前年同期は2人)、運輸業が4人(ゼロ)、製造業3人(同)、商業(1)、清掃・と畜産業がそれぞれ1人(ゼロ)だった。

建設業では、トラックの荷台からショベルカーごと転落した60代男性が死亡したほか、50代男性が樹木の切断作業中に落ちてきた木の幹に当たって亡くなった。運輸業では、20代男性が初めて1人で荷下ろし作業をしていたところ、落下してきた約200キロの荷の下敷きになって死亡した。

同局は、労災が多発する建設工事現場を中心に1月15日まで監督指導を行う。転落の可能性がある足場などの安全対策を確認し、経験不足の従業員らへの教育徹底も要請する。

同局は「大変憂慮すべき事態。人手不足で他業種から来た人や若い人など経験不足の人が多く労災に遭っており、安全管理を徹底させたい」としている。

2017/12/2京都新聞

security_taisaku at 21:57|この記事のURL労働災害 

大阪高裁、2審も令状なしGPS捜査「違法」

奈良県警が裁判所の令状なしに全地球測位システム(GPS)を使って捜査した窃盗事件の控訴審判決で、大阪高裁は6日、1審・奈良地裁葛城支部に続き、捜査を違法と判断した。裁判長は、GPS捜査の秘密保持を徹底するよう定めた県警の運用要領自体を「事前・事後の司法審査を困難にする内容で、令状主義の精神に反する」と批判した。

窃盗罪に問われた大阪府岸和田市の男(67)は無罪を主張していたが、高裁は、別の捜査での証拠に基づいて懲役3年とした1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。


判決によると、男は2014年12月、和歌山県紀の川市などでトラクター2台を盗んだ。警察官は男が借りたトラックにGPS端末を装着して追尾した。

裁判長は「警察官は私物のGPSを使い、事前承認や運用状況の報告もしなかった。規範や令状主義を顧みない姿勢は厳しく批判されなければならない」と指摘した。

警察庁は06年、GPS捜査について「捜査書類に記載しない」などとした運用要領を全国の警察に通達。最高裁が今年3月、令状のないGPS捜査を違法と判断した後、警察庁はGPS捜査を控えるよう通達している。

2017/12/6毎日新聞

security_taisaku at 21:52|この記事のURL裁判 | 警察

2017年12月04日

外国人戦闘員のテロ懸念=東南アジア過激派脅威に―治安の回顧と展望・警察庁

警察庁は4日、国内外の治安情勢を分析した2017年版「治安の回顧と展望」を公表した。

過激派組織「イスラム国」(IS)について、象徴的拠点の都市を失うなど軍事面での劣勢が顕著だとする一方、「今後、(IS参加の)外国人戦闘員が自国や第三国に渡航してテロを行うことが懸念される」と警戒を強めている。

5月には親IS勢力がフィリピン・マラウィの一部を占拠。戦闘による死者に中東や北アフリカなどの外国人戦闘員が含まれていたとされることを挙げ、「東南アジアのイスラム過激派によるテロの脅威が高まる可能性がある」と言及した。

ISは爆弾や銃器を入手できない場合、ナイフや車両の使用を推奨していると指摘。ロンドンなど各地でテロが相次ぐ中、対策として、不特定多数が集まる施設での警察官の巡回など「見せる警戒」を実施し、施設管理者にも自主警備の強化を働き掛けているとした。 

2017/12/4時事通信

security_taisaku at 21:15|この記事のURLテロ 

2017年11月29日

GPS捜査「組織の秘匿事項と思い隠した」 警察官証言

警視庁が裁判所の令状を取らずにGPS(全地球測位システム)端末を使って捜査した窃盗事件の控訴審が28日、東京高裁であった。捜査を担当し、一審・東京地裁で虚偽証言をしたとされる男性巡査部長が証人尋問で、「GPS捜査は、捜査書類にも書かない組織の秘匿事項と思っていた。上司にも話して了解を得たので、公開の(法廷の)場でも隠した」と述べた。

公判は、2014年に群馬県内での4件の窃盗罪などで起訴された被告の男(37)に対する審理。一審判決は被告に懲役3年の実刑判決を言い渡している。

巡査部長の証言によると、14年11月〜15年1月、令状なしで被告の車にGPS端末を取り付け、被告の行動を確認した。取り付けは上司の指示で、担当の検事にも秘匿したという。

この日は、ともに捜査した後輩の警察官も出廷。一審の証人尋問で出廷を求められた際、相談した巡査部長から「組織のためだからGPSは話せない。決まっていること」と言われたと証言した。

GPS捜査について最高裁は今年3月に「令状なしの捜査は違法」と判断している。

2017/11/28朝日新聞

security_taisaku at 22:17|この記事のURL裁判 | 警察

2017年11月28日

北口議員が市議会特別委に出席

熊本市職員への度重なるパワハラ行為の責任を問われている北口和皇議員(59)が24日、市議会特別委員会の要請に応じて出席しました。

午前10時、北口和皇議員は神妙な面持ちで特別委員会室に現れ、今月7日に公表された個別外部監査の内容について質問を受けました。
個別監査報告書によりますと北口議員自らが組合長を務める熊本市漁協に対して熊本市は江津湖の外来魚の駆除委託費など6件あわせて610万円あまりを支出しましたが、このうち5件は法令に違反し「不適切」と指摘されました。

この日の特別委員会では北口議員が市の職員に電話をかけてウナギの稚魚放流の補助金として15万円を支給させたことにも質問が及びました。

北口議員は「不当要求はしていません」と述べたほかは委員からの質問にはまともに答えないため、退席を命じられ、意見聴取は途中で打ち切られました。
また監査で北口議員の言いなりだったと指摘された市の職員の対応について大西一史市長が謝罪しました。

RKK熊本放送2017/11/24

security_taisaku at 06:27|この記事のURLパワーハラスメント 

2017年10月22日

窃盗証拠品の健康保険証紛失 滋賀県警が謝罪

保管していた窃盗事件の証拠品を紛失したとして、滋賀県警が警察署に勤務する50代の男性警部補を所属長注意の処分にしていたことが20日、分かった。

県警監察官室によると、8月に発生した車上荒らしで盗まれたバッグが県内で見つかり、警部補が署の金庫で保管。返却した際、発見時にはあった健康保険証2通がなくなっているのに持ち主が気づいた。警部補は金庫に入れる際、品目や数量の確認を怠っていたという。
県警は持ち主に謝罪した。県警によると、個人情報を悪用した被害は確認されていないという。

2017/10/20京都新聞

security_taisaku at 12:23|この記事のURL警察 

2017年09月21日

労基法違反-長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、
警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、
残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。
しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、
繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。
人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、
期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、
特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。

同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。


2017/9/21毎日新聞

security_taisaku at 15:21|この記事のURL労働災害 

2017年09月07日

国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

2017/9/7 朝日新聞


security_taisaku at 06:09|この記事のURL労働環境 

2017年08月03日

深夜の侵入70歳男性が無罪 刑事責任能力なし

他人の家に忍び込み、金品を物色したとして逮捕・起訴された70歳の男性被告に対し、大阪地裁は刑事責任能力がないとして無罪を言い渡しました。


男性被告(70)は、去年3月4日未明、大阪市西成区内のマンションの一室に無施錠の玄関から侵入し、寝室のラックを物色しているところを住人に見つかり、住居侵入と窃盗未遂の罪に問われました。事件当時、男性被告は意味不明な言動をとっていて、裁判で弁護側は、被告には、もともと覚醒剤による精神障害がある上、当時は、アルコールと睡眠薬の過剰摂取によって意識障害に陥り、心神喪失状態だったと主張。

一方、検察側は懲役1年6ヵ月を求刑していました。3日の判決で大阪地裁は、弁護側の主張を概ね認めた上で、「被告の言動や動機は正常心理では説明できず、窃盗の故意があったと認めるには、合理的疑いが残る」と指摘。住居侵入についても、「故意があったとしても、行動の善悪を判断する能力や行動を制御する能力を欠いていた」と結論付け、男性被告に無罪を言い渡しました。

2017/8/3 朝日放送

security_taisaku at 22:41|この記事のURL裁判 

2017年07月17日

500万円窃盗 府警元巡査に有罪判決

勤務中に高齢男性の家から多額の現金を盗んだ大阪府警の元警察官に、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

判決によりますと、府警貝塚署の元巡査の被告(25)は、今年1月と4月、窃盗事件の被害相談を受けていた貝塚市内の男性(89)の自宅に捜査を装って侵入するなどして、現金あわせて500万円を盗みました。
被告は裁判で、「ギャンブルに溺れて借金が膨らんだ。申し訳ないことをした」と涙ながらに釈明。被害男性は、550万円の弁済で示談が成立したことを受け、「被告に服役は求めない」としていました。判決で大阪地裁は、「警察官の信用を逆手に取った犯行」と非難する一方、「被害者から許しを得ている上、懲戒免職にもなっている」として、懲役2年6ヵ月・執行猶予4年を言い渡しました。

朝日放送2017/7/14

security_taisaku at 07:27|この記事のURL裁判 | 警察
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