2018年07月03日

福井の工場爆発は薬品混ぜる作業中 業務上過失致死傷容疑を視野に調べ

7月2日午後1時45分ごろ、福井県若狭町の若狭テクノバレー内にあるプロテインケミカル(本社東京都)の福井工場で、鉄骨平屋の化学工場が爆発したと119番通報があった。化学製品の製造中に、何らかの理由で薬品を混ぜていた容器が爆発したらしい。この爆発により同社社員の男性1人が死亡、男性1人が重傷。近くの別会社の従業員や住民ら計10人が、目やのどの痛みを訴えるなどして救急搬送された。県警は業務上過失致死傷容疑を視野に原因などを詳しく調べる方針。

男性社員の2人は工場の中2階で機械で液体を混ぜ合わせる作業をしていた。爆発により工場の屋根などに穴が開き、オレンジ色の煙が周辺に拡散した。同署による同社への聴取から、煙は窒素酸化物で人体に大きな影響はないとみられる。

事故後、工場内を見た同町職員によると、建物内には爆発したとみられる樽形の攪拌設備があったという。

2018/7/3福井新聞

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2018年05月26日

個人情報流出で罰金最大26億円 EUで「一般データ保護規則」が施行

欧州連合(EU)で25日、個人情報の保護を大幅に強化する「一般データ保護規則」(GDPR)が施行された。個人情報の域外への持ち出しなどが原則禁じられる。違反すれば最大で世界売上高の4%または2000万ユーロ(約26億円)のうち高い方を罰金として科す「世界一厳しい」(米紙)内容。日本企業が罰金を科される恐れもあり、新たな経営リスクになりそうだ。

保護の対象はEU域内とノルウェーなど周辺3カ国に暮らす個人。域外企業は域内に拠点がなくても、対象地域に商品やサービスを提供すれば適用される。個人情報を扱うには本人の明確な同意が必要で、情報の消去なども求められる。

情報の域外への持ち出しは米国など一部の国・地域を除いて原則禁止。日本は持ち出しできるようEUと協議中だ。情報流出時には72時間以内に当局に報告する義務がある。

欧州委員会は「デジタル化した将来は信頼によってのみ築かれる」と強調。EUの規則が世界標準となる可能性もある。

国際的な情報システム監査団体ISACAが施行1週間前に公表した調査結果によると、世界の調査対象6000社のうち、準備ができたとの回答は29%だった。

2018/5/26産経新聞

security_taisaku at 14:40|この記事のURL個人情報 

2018年05月12日

被告宅を7カ月半撮影は違法 放火など一部無罪に 埼玉

2016年に埼玉県熊谷市で起きた放火などの事件で、さいたま地裁は10日、県警が被告の自宅を7カ月半、捜査のためにビデオ撮影していたのはプライバシーを侵害し違法として、建造物等以外放火などの罪について被告を無罪とする判決を言い渡した。

判決によると元暴力団組員の被告(37)は2016年3月、他の男2人と車に放火したなどとして起訴された。検察側は被告の共謀を立証するため、県警が15年10月から7カ月半被告宅を撮影し、ガソリンの携行缶を被告が運ぶ映像を証拠として提出した。


判決は、県警の撮影期間の長さや方法を問題視。玄関内が映り込む状態だったことなどから「プライバシー侵害の度合いは高く違法」と指摘し、映像以外に共謀を裏付ける証拠もないとした。窃盗と覚醒剤取締法違反(所持、使用)については有罪とし、懲役2年(求刑懲役6年)とした。


2018/5/11朝日新聞

security_taisaku at 15:50|この記事のURL裁判 

2018年05月03日

生活保護の外国人最多、バブル期背景か 16年度月平均4.7万世帯

生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

厚生労働省によると、16年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0.4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、06年度(3万174世帯)からの10年間で56%増えた。

また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。16年度は月平均7万2014人と、06年度の4万8418人から48.7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる07年末から17年末にかけての10年間で23.8%にとどまっている。

外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、1982年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

2018/5/3産経新聞


security_taisaku at 12:21|この記事のURL労働環境 

2018年04月28日

女性保育士を免職 SDカード窃盗容疑で逮捕 印西市

千葉県警印西市は25日、児童の画像の入ったSDカードを盗んだ疑いで逮捕された市立子ども発達センターの保育士(38)を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。

市総務課によると、保育士は3月15日、同市高花の子ども発達センターで、センターが管理するSDカード1枚を盗み、同26日に窃盗容疑で印西署に逮捕された。
カードには行事風景など約900枚の画像が入っていた。保育士は市の聞き取りに「職場の人間関係にストレスを抱えていた」と説明しているという。

2018/4/26千葉日報

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2018年04月12日

名古屋高裁「アスベストが原因」労災認める判決 遺族が逆転勝訴

校舎のアスベストが原因でがんになったとして、死亡した男性教師の妻が労災を認めなかった処分の取り消しを求めた裁判で、名古屋高裁は1審の判決を取り消し、男性の労災を認めました。

愛知淑徳学園の教師(当時64歳)はがんの一種の中皮腫などになり2001年に死亡しました。の妻(70)は、校舎のアスベストを吸ったため中皮腫になったとして労災を申請しましたが認められず、国に処分取り消しを求める裁判を起こしました。1審の名古屋地裁は原告側の訴えを棄却しましたが、11日の控訴審判決で名古屋高裁は「他に発症原因が見当たらない限り、学校での業務に起因するものと認めるべき」として1審判決を取り消し、労災を認めました。

2018/4/12名古屋テレビ

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<過労訴訟>ジョイフルが和解 解決金3200万円

ファミリーレストラン「ジョイフル」(本社大分市)の元社員の男性(41)=大阪市=が、心疾患で倒れたのは長時間労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解していたことが分かった。会社側が解決金3200万円を支払う内容。

和解は3月30日付。訴状によると、男性は大阪府内の店舗の店長だった2013年7月に倒れ、後遺症が残って労災認定を受けた。倒れる前の残業時間は月平均127時間で休日もなかったとして、15年11月に提訴していた。

同社は「一切コメントしない」としている。

2018/4/10毎日新聞

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2018年03月30日

滋賀石綿訴訟で和解、国が賠償金1430万円 大津地裁

兵庫県尼崎市などのアスベスト(石綿)工場で働き、2010年に中皮腫で死亡した男性=当時(58)=の滋賀県内に住む遺族らが国に損害賠償を求めていた訴訟は、29日に大津地裁で和解が成立した。国が遺族5人に計1430万円を支払う。原告代理人弁護士によると和解は県内では初とみられる。

2014年に最高裁は石綿対策の義務付けが遅れた国の責任を認めた。国は1958年5月26日〜71年4月28日に石綿工場で働き、健康被害を受けた元労働者と和解し賠償金を支払う方針を示しており、元労働者やその遺族は、提訴することで国と和解手続きに入る。
男性は70年3月から尼崎市の石綿工場で働き、その後滋賀県に移り同様の業務を続けて石綿吸引による悪性胸膜中皮腫を発症し、労災認定された。

2018/3/29京都新聞

security_taisaku at 21:35|この記事のURL労働災害 | アスベスト

2018年03月26日

ワンセグ携帯「受信契約は義務」=NHK側が逆転勝訴―東京高裁

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を持っている男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、「契約の義務がある」と判断し、男性の請求を認めた一審さいたま地裁判決を取り消し、訴えを退けた。
ワンセグ携帯の受信料が争われた訴訟では、東京高裁の別の裁判長も22日、受信契約の義務があると判断している。

裁判長は、受信設備の設置者はNHKと契約しなければならないとする放送法の規定について、施行当時から携帯型ラジオが存在したことなどから「『設置』には『携帯』も含むと解すべきだ」と指摘した。
一審判決は、同法の別の規定を根拠に「『携帯』の意味は含まない」としていた。 

2018/3/26 時事通信


security_taisaku at 14:11|この記事のURL裁判 

2018年03月15日

窃盗事件の被告に無罪。調書不採用で検察求刑放棄―大阪地裁支部

常習累犯窃盗罪に問われた男性被告(30)の判決が14日、大阪地裁堺支部であり、裁判長は「検察官が主要な証拠として位置付けた被告の供述調書には証拠能力がない」と述べ、無罪を言い渡した。

検察側は、裁判長が被告の自白調書などを証拠として採用しなかったため、求刑を放棄する異例の事態となっていた。

公判で弁護側は、被告が別の窃盗事件の取り調べで、警察官から「特定の事件を認めたら、他の事件は不起訴の見込みになる」と持ち掛けられ自白したと指摘した。裁判長は弁護側の主張通り、自白の任意性を認めなかった。

検察側は2月の公判で、自白調書が採用されなかったことに対し「任意性に関する証拠能力の判断を誤った違法なもので、遺憾」と、裁判所を批判していた。

被告は、昨年5月に大阪府松原市内の路上で女性のトートバッグをひったくろうとしたとして、起訴されていた。 

2018/3/14時事通信社

security_taisaku at 09:26|この記事のURL裁判 
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