2017年10月22日

窃盗証拠品の健康保険証紛失 滋賀県警が謝罪

保管していた窃盗事件の証拠品を紛失したとして、滋賀県警が警察署に勤務する50代の男性警部補を所属長注意の処分にしていたことが20日、分かった。

県警監察官室によると、8月に発生した車上荒らしで盗まれたバッグが県内で見つかり、警部補が署の金庫で保管。返却した際、発見時にはあった健康保険証2通がなくなっているのに持ち主が気づいた。警部補は金庫に入れる際、品目や数量の確認を怠っていたという。
県警は持ち主に謝罪した。県警によると、個人情報を悪用した被害は確認されていないという。

2017/10/20京都新聞

security_taisaku at 12:23|この記事のURL警察 

2017年09月21日

労基法違反-長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、
警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、
残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。
しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、
繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。
人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、
期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、
特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。

同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。


2017/9/21毎日新聞

security_taisaku at 15:21|この記事のURL労働災害 

2017年09月07日

国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

2017/9/7 朝日新聞


security_taisaku at 06:09|この記事のURL労働環境 

2017年08月03日

深夜の侵入70歳男性が無罪 刑事責任能力なし

他人の家に忍び込み、金品を物色したとして逮捕・起訴された70歳の男性被告に対し、大阪地裁は刑事責任能力がないとして無罪を言い渡しました。


男性被告(70)は、去年3月4日未明、大阪市西成区内のマンションの一室に無施錠の玄関から侵入し、寝室のラックを物色しているところを住人に見つかり、住居侵入と窃盗未遂の罪に問われました。事件当時、男性被告は意味不明な言動をとっていて、裁判で弁護側は、被告には、もともと覚醒剤による精神障害がある上、当時は、アルコールと睡眠薬の過剰摂取によって意識障害に陥り、心神喪失状態だったと主張。

一方、検察側は懲役1年6ヵ月を求刑していました。3日の判決で大阪地裁は、弁護側の主張を概ね認めた上で、「被告の言動や動機は正常心理では説明できず、窃盗の故意があったと認めるには、合理的疑いが残る」と指摘。住居侵入についても、「故意があったとしても、行動の善悪を判断する能力や行動を制御する能力を欠いていた」と結論付け、男性被告に無罪を言い渡しました。

2017/8/3 朝日放送

security_taisaku at 22:41|この記事のURL裁判 

2017年07月17日

500万円窃盗 府警元巡査に有罪判決

勤務中に高齢男性の家から多額の現金を盗んだ大阪府警の元警察官に、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

判決によりますと、府警貝塚署の元巡査の被告(25)は、今年1月と4月、窃盗事件の被害相談を受けていた貝塚市内の男性(89)の自宅に捜査を装って侵入するなどして、現金あわせて500万円を盗みました。
被告は裁判で、「ギャンブルに溺れて借金が膨らんだ。申し訳ないことをした」と涙ながらに釈明。被害男性は、550万円の弁済で示談が成立したことを受け、「被告に服役は求めない」としていました。判決で大阪地裁は、「警察官の信用を逆手に取った犯行」と非難する一方、「被害者から許しを得ている上、懲戒免職にもなっている」として、懲役2年6ヵ月・執行猶予4年を言い渡しました。

朝日放送2017/7/14

security_taisaku at 07:27|この記事のURL裁判 | 警察

2017年06月29日

最高裁、刑の一部執行猶予1596人 9割超が薬物事件

昨年6月に導入された「刑の一部執行猶予」を適用した判決が、今年5月末までの1年間で1596人の被告に言い渡されたことが最高裁のまとめで分かった。うち9割超が覚醒剤や大麻などの薬物事件。再犯防止目的で導入された制度で、薬物事件への適用が多くなることが予想されていたが、識者からは「他の犯罪への積極的な適用が望まれる」との声も出ている。

一部執行猶予は、裁判所が判決の際に刑の一部の執行を1〜5年の範囲で猶予できる制度。例えば「懲役2年、うち6カ月について保護観察付き執行猶予2年」との判決が出た場合、1年6カ月服役した後、2年間保護観察を受けて罪を犯さなければ、6カ月分の服役はしなくてよい。

最高裁のまとめによると、昨年6月から今年5月末までに一部執行猶予が言い渡された被告の罪名別の主な内訳は、覚せい剤取締法違反1442人▽窃盗51人▽大麻取締法違反34人▽麻薬取締法違反7人(複数の罪を犯した場合は最も重い罪で集計)。薬物事件は計1490人で全体の93%だった。言い渡した裁判所の内訳は、地裁1578人▽高裁16人▽簡裁2人−−だった。

最高裁の統計によると、覚せい剤取締法違反で実刑判決を受ける被告はここ数年、年間約5800人。同法違反では実刑判決を受けたうちの約4分の1に一部執行猶予が適用されたことになる。

毎日新聞2017/6/29


security_taisaku at 08:31|この記事のURL裁判 

2017年06月12日

住居侵入男性に無罪 静岡、掛川簡裁判決「証拠なし」

民家の敷地内に立ち入ったとして住居侵入の罪に問われた浜松市の30代男性に対し、掛川簡裁が無罪判決を言い渡していたことが10日、男性の弁護人への取材で分かった。判決は5月26日。懲役1年を求刑した検察側は控訴せず、既に無罪が確定している。

判決理由で裁判官は「侵入を客観的に裏付ける証拠がない。犯罪の証明がない」と指摘した。

男性は2016年12月6日、窃盗目的で森町の民家敷地に高さ約1メートルのフェンスを乗り越えて侵入したとして逮捕、起訴された。フェンス付近を行き来する男性を不審に思った近隣住民が通報し、袋井署が既に立ち去っていた男性を特定した。

ただ、フェンスや敷地側の地面に男性の指紋、足跡がなく、通報者の証言も「被告人が確実にフェンスを越えていたかは分からない」と不確かで、男性は「現場近くにいたが敷地に入っていない」と否認していた。

担当した弁護士は静岡新聞社の取材に「捜査機関に思い込みがあった。起訴の判断は客観証拠をみてすべきだった」と話した。

2017/6/11


security_taisaku at 21:12|この記事のURL裁判 

2017年05月27日

ヘイトクライム

イトクライム(英: hate crime、憎悪犯罪)とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する個人や
集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為を指す。
アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪と定義されている。

引用:ウイキペディア



security_taisaku at 11:59|この記事のURLテロ 

2017年05月15日

アパートに侵入、水2トン放水 容疑で男逮捕 兵庫

アパート2階の空き部屋に侵入し、シャワーなどを出しっ放しにし、床や1階の天井を水損させたなどとして、兵庫県警宝塚署は15日、邸宅侵入と建造物損壊、窃盗の疑いで、宝塚市の容疑者(56)を逮捕した。同署は、四十数分間にわたって約2トンの水が室内に放水されたとみている。

逮捕容疑は4月2日夕、同市高司3の2階建てアパートで、空き部屋の2階の部屋に盗んだ鍵で侵入。浴室のシャワーや洗面所、台所の蛇口から水を出したままにし、床と1階の部屋の天井を水損させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。


神戸新聞NEXT 2017/5/15


security_taisaku at 21:05|この記事のURL迷惑 

2017年05月10日

<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

毎日新聞 2017/5/10


security_taisaku at 21:10|この記事のURL労働環境 
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