2006年06月

2006年06月26日

アスファルトの熱で労災死 作業員に東京地裁が認定

道路舗装工事中に倒れ死亡した東京都の男性作業員の妻が、労災保険の遺族補償給付を認めなかった足立労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、労災と認め不支給処分を取り消した。

裁判長は「アスファルト工事という暑い場所での業務で熱中症になり、不整脈を発症し死亡した」と判断した。
判決によると、男性は1995年7月、足立区の道路工事現場でアスファルトをスコップでならす作業中に体調不良を訴えて倒れ、病院に運ばれたが死亡した。
当日の最高気温は28・8度で、アスファルトの温度は約145度に達した。作業中は長袖、長ズボンにヘルメットと軍手を着用、湿度も約83%だった。
(共同通信) 6月26日

security_taisaku at 22:50|この記事のURL労働環境 | 裁判

2006年06月25日

成果主義への変更合理的 東京高裁初判断

給与制度を年功序列から成果主義に変更した電子機器会社の社員が給与減額分支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、給与制度変更を「合理的」と判断し、社員勝訴の1審横浜地裁川崎支部判決を取り消した。

浜野惺裁判長は判決理由で、成果主義給与が合理的と判断される要件として
(1)給与原資は減らさない
(2)自己研さんによる昇給の機会均等を保障する
(3)合理的な評価制度がある−などを示した。
 東京高裁によると、降格もあり得る成果主義給与制度への変更を認めた初の司法判断という。社員側は上告する方針。
原告は神奈川県相模原市の電子機器会社の男女社員3人。
判決によると、同社は2001年4月に給与制度を変更。3人の基本給は約7万2000−約3万4000円減り、02年1月に提訴した。
(共同通信) 6月22日

security_taisaku at 06:28|この記事のURL労働環境 | 裁判

2006年06月18日

鳥取の黄砂急変、マンガン13倍・ヒ素22倍

鳥取県で昨年4月、黄砂を含む大気中から通常平均値の10倍以上のマンガンやヒ素などを県衛生環境研究所が観測していることがわかった。
世界保健機関(WHO)の基準値を下回るなど、健康被害を受けるレベルではないが、黄砂の発生する中国の急速な経済成長に伴う環境汚染が影響しているとみられる。

同県内では昨春、7回の黄砂を観測。うち県中部の湯梨浜町で、同年4月15〜16日に採取した黄砂を含む大気には計8種類の重金属が含まれ、マンガンは1立方メートル当たり0・097マイクロ・グラム、ヒ素は0・017マイクロ・グラムを検出した。
(読売新聞) 6月18日

security_taisaku at 07:10|この記事のURL自然環境 

2006年06月14日

過労死審査を6年放置 夫亡くした女性が国提訴

労災適用の可否を判断する国の労働保険審査会に「夫は過労死」と再審査を求めたが、6年以上も裁決を出さず、放置されているのは国の怠慢として、東京都内の女性が13日、国の違法確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

審査会の再審査には平均2、3年かかり、過労死や自殺者の遺族の間から迅速化を求める声が相次いでいる。このケースはさらに長く、女性の代理人の川人博弁護士は「行政には、人員増や体制づくりなど必要なことを怠った違法がある」と話している。
(共同通信) 6月13日

security_taisaku at 06:24|この記事のURL裁判 | 労働災害

2006年06月13日

感知器3か所反応でシャッター作動、作業手順にミス?

新潟県五泉市立村松小で1年男児が防火シャッターに首を挟まれ、重体となった事故で、同校の防火システムは3か所以上の煙感知器が反応した場合、防火シャッターと扉が自動的に閉まる仕組みだったことが12日、わかった。

感知器を点検した業者はこの仕組みを知らなかったといい、新潟県警は業者の作業手順にミスがあった可能性があるとみて調べている。

調べによると、業者は点検前、シャッターと扉が作動しないように職員室内にある制御盤で、感知器と連動するスイッチを切った。ただ、スイッチを切っても3か所以上の感知器に反応があると、制御盤が本物の火事と判断してシャッターなどが作動する仕組みになっており、取り扱い説明書にもそう記されていた。
(読売新聞) 6月12日

security_taisaku at 20:25|この記事のURL事故 

2006年06月12日

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債(てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい、英Convertible bond:CB)とは、日本の証券取引における社債の一つで、新株予約権付社債の一種。

一般に転換社債、CBとも呼ばれている。

普通社債と異なり、社債を転換価額(事前に決められた株式購入の価格:途中で転換価額が変更される条項のある商品もある)で株式に転換出来る特徴を持っている。


以前は転換社債と呼んでいたが、新株予約権に関する規定を明確化した平成14年4月1日の改正商法の施行により、従来のワラント債と債券種別が同一となり、名称も新株予約権付社債に変更された。種別が同じでも債券の内容が異なる為、転換社債は転換社債型新株予約権付社債、ワラント債は新株予約権付社債と区別して呼ぶ。

特徴
普通社債に比べて有利な条件を持つ為、通常は利息は低めに抑えられている。 転換価額よりも株価が上昇すれば、社債を株式に転換、売却する事で利益を得ることが出来る。 逆に、転換価額よりも株価が下がった場合、転換せずに満期日まで待つ(満期償還)事で、社債としての利息を受け取り続けることもできる。

株式と債券の利点を兼ね備えた転換社債型新株予約権付社債は、債権者に利益だけをもたらす物ではない。 発行元は自社株価の上昇を見越して転換社債型新株予約権付社債を発行し、後日株式で負債を支払う事で、キャッシュ・フローの合理化を目論む。 しかしそのあてが外れて株価が下落した場合は、負債を現金で支払わざるを得なくなり、結果として資金繰りが悪化する。ヤオハンのように破綻・倒産した企業もある。



フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



security_taisaku at 14:06|この記事のURL金融商品 

普通社債

特に上場企業では、銀行からの借り入れ(間接金融)より、市場(ここでは主に証券取引所)を介して投資家から資金調達(直接金融)した方のメリットが大きい。これは、銀行から借金して資金調達するより、普通社債を発行することで銀行からの借入金より低い利率で資金調達できるからである。

投資家側から見ても、経営基盤のしっかりした信頼置ける企業の普通社債であれば、銀行の定期預金より高利回りであり、償還まで持てば(発行元の企業が倒産しない限り)元本が戻ることから、株式のようなリスク商品を敬遠する投資家でも、このような普通社債は喜んで買う、というケースは多い。

転換社債や新株予約権付社債とは異なり、オプションが付かない普通の債券であるため、償還までに単価の変動はあるものの微々たるもので、元本に対する値上がり益を期待することはほぼ不可能である。

ただ償還まで保有すれば事実上元本保証であものの、償還までに発行元の企業が倒産した場合は元本の返済がまず困難となり事実上「紙くず」と化す可能性が非常に高いことから、安全性は高い(ローリスク)もののリスクは付きまとうことに注意する必要がある。

盛んに普通社債を発行する企業は、過去に発行して償還を迎えた分で投資家へ支払う資金を調達するため、また新たに普通社債を発行・募集してそれを投資家への返済原資に充てている場合が多い。


特徴
日本国内の企業が発行するものは、基本的に額面は100万円である。ただ、例外的に東京ガスや東京電力のように10万円の額面を発行する企業もいる。
発行額、運用期間(償還日)、利率は発行時に定められている。これらは途中で変更されることはない。
利率は発行する企業が自由に決められるが、経営基盤のしっかりした企業(債券格付け会社がAランクの格付けをする企業)であれば利率は低く、逆に新興企業や株価の安い企業など(BBB程度の格付けの企業)では利率が高くなる。これはリスクとリターンのバランスからくるもの。
普通社債の額面単価は100円である。運用が開始されると、日々額面単価は変動するが、償還時には必ず100円に戻る。
上場企業の普通社債は、償還まで持たずに途中で主に証券会社を通じて売却することも可能である。ただし、この場合元本割れする場合がある(逆もないこともない)。
新規募集は銀行、証券会社などを通じて行われるが、取り扱い窓口が限られているため、どこでも申し込めるものではない。また、取り扱い窓口により割り当て額が異なる。
鉄道会社などでは、購入した投資家に対して抽選でプレゼントをつけることもある。



フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



security_taisaku at 14:05|この記事のURL金融商品 

金融債

金融債(きんゆうさい)とは、特殊金融機関が特別法に基づいて発行する債券のこと。
利付債、割引債の2種類がある。
発行の利率は長期プライムレートを基準としている。


金融債は預貯金と類似しているが預貯金口座開設にはマネーロンダリングや脱税など違法行為に預貯金口座が関係されないように、開設時に開設(名義)者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債においては購入する際、身元の確認は不要で無記名で購入し巨額の現金を債券に圧縮できた事から脱税などの手段(隠し金など)に使われていた。
ただ、これは以前の事であって現在は法律や財務省(旧大蔵省)などの指導により購入には身元確認が必要になっているほか、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化(いわゆる「保護預り」)することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。


総合口座
発行金融機関によっては、債券総合口座(通帳)というものがあり、その通帳の保護預り口座に金融債を預けると、一般の総合口座(定期預金・公共債等)と同じく購入債券を担保に出来、担保金融債の償還日まで一定額の範囲で債券総合普通預金の当座貸越が利用できる。
債券総合口座の無い金融機関でも、一般の総合口座に保護預り口座を組み入れる事で同じく当座貸越利用が可能である。

因みに、みずほ銀行の場合、取引に金融債総合口座が必要だが、キャッシュカードとして使える金融債総合口座取引証が発行されるが、通帳は発行されない。新生銀行のようなステートメントも発行されない。



利付金融債
償還期間は一般的には5年。(信金中央金庫では償還期間2年のタイプを扱っている。旧東京銀行では償還期間3年のタイプを扱っていた。)

利息は半年毎に支払われるほか、利子一括払型(通称「〜ワイド」)も取り扱っているところがある。1万円から購入可能。

利付金融債は預金保険法の対象にならないが、「ワイド」は対象となる。


割引金融債
償還期間は1年。
利付債同様、額面1万円から購入できる。(割引債であるので、購入価格は額面を下回る。)

割引金融債は預金保険法の対象にならない。ただし、みずほ銀行の「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行の「あおぞらスーパー」のように、通常の割引債より利率が下がるが預金保険法の適用になる商品を用意している金融機関もある。


フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』




security_taisaku at 14:03|この記事のURL金融商品 

地方債

地方債(ちほうさい)は、地方公共団体が必要な財源を調達するために負う債務で、その履行が一会計年度を越えて行われるものであり、証書借入れ又は証書発行の形式をとるものをいう。地方自治法に基づき地方財政法で規定される。

地方公共団体の歳出の財源は、原則として地方債以外の財源とし、次の場合において、地方債をもってその財源とすることができる。

交通事業、ガス事業、水道事業に要する経費の財源とする場合
出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)
地方債の借換えのために要する財源とする場合
災害応急事業費、災害復旧事業費、災害援助事業費の財源とする場合
学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するための経費を含む。)の財源とする場合。
地方債を起こす(起債する)場合は、予算でこれを定めなければならない(地方自治法第230条)。

予算で定める事項
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法


フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


security_taisaku at 14:01|この記事のURL金融商品 

日本国債の種類

日本の国債には多くの種類があるが、それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。

利払いによる分類
利付債
半年毎に利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
割引債
途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。2002年11月以降、割引債は発行されていない。


国債の目的による分類
普通国債
建設国債
道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため財政法に基づき発行される。
赤字国債(特例国債)
歳入の不足を補うために発行される国債。財政の一般法である財政法に規定が無く発行が禁止されているが、特別法により発行される。
1965年(昭和40年)補正予算で戦後初めて発行され、1991年から1993年まで発行されず、1994年(平成6年)から再び発行された。
交付国債
財政融資資金特別会計国債(財投債)
個人向け国債


償還期間による分類
超長期国債(15年(変動利付国債)・20年(利付債)・30年(利付債))
長期国債(10年(利付債)・10年(個人向け国債)・10年(物価連動国債))
中期国債(2年(利付債)・3年(利付債)・3年(割引債)・4年(利付債)・5年(利付債)・5年(割引債)・5年(個人向け国債)・6年(利付債))
短期国債(6カ月(利付債)・1年(割引債))
政府短期証券(60日(割引債))
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。

物価連動国債は、金利は固定であるが元金が全国消費者物価指数に連動する。そのため、元本割れになることもあり得る。

個人向け国債は10年変動金利のものと5年固定金利のものがあり、前者は2003年3月に発行が開始され、後者は2006年1月より発行開始。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色。

国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB)は金融機関系の法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。

2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させる事が出来るようになった(ストリップス債)。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に”振替”の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通する事が出来るからである(従って個人は購入できない)。


フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』





security_taisaku at 14:00|この記事のURL金融商品 
最新記事
Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: