2008年04月

2008年04月26日

呉服過量販売で信販会社にも賠償命令 大阪地裁

勤務先の呉服店から高額な着物などを購入させられ多額のクレジット契約を締結させられたとして、大阪府内の70代の女性が呉服販売会社と大手信販会社に既払い金の返還などを求めた訴訟で、大阪地裁が「支払い能力を超える契約は公序良俗に反する」として、両社に約250万円の支払いを命じていたことが24日、分かった。
呉服の過量販売商法をめぐる訴訟で、信販会社にも賠償を命じたのは、今年1月の高松高裁判決に続き2例目。

判決によると、女性は平成9〜17年、呉服店で勤務し、販売の際に着用するための高額な着物類などを約1000万円分購入させられた。
裁判長は、信販会社が女性の支払い能力を認識しながら立て替え払い契約を結んだ点について「販売会社との共同不法行為に当たる」と認定し、既払い金の一部を返還対象とした。
信販会社は「判決内容を確認して、対応を検討したい」としている。

4月24日 産経新聞

security_taisaku at 06:16|この記事のURL裁判 

2008年04月19日

公道のビデオ撮影「必要な範囲なら適法」 最高裁初判断

京都府宇治市で平成14年、男性会社員を殺害してキャッシュカードを奪うなどしたとして、強盗殺人などの罪に問われた被告の上告審で、最高裁第2小法廷は、被告の上告を棄却する決定をした。決定は15日付。無期懲役が確定する。

弁護側は、警察が逮捕前に狩野被告を公道でビデオ撮影したり、ごみ集積場から令状なしで服を押収したりしたことが「違法捜査」に当たると主張していた。
第2小法廷は、ビデオ撮影について、「被告を犯人と疑う合理的理由があった」と指摘。その上で、「必要な範囲で、かつ相当な方法で行われたビデオ撮影は捜査活動として適法」との初判断を示した。
また、令状なしでごみ集積場から証拠物を押収したことの適法性についても、「捜査に必要がある場合は押収できる」との初めての判断をした。

4月17日 産経新聞

security_taisaku at 07:09|この記事のURL裁判 
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