2009年11月

2009年11月29日

風車の音、健康への影響調査へ…環境省

風力発電施設の風車の回転などで出る低周波音と呼ばれる音波が、人間の健康に及ぼす影響を検証するため、環境省は来年度から初の大規模調査に乗り出す。

クリーンエネルギーとして期待される風力発電だが、近隣住民から体調不良の訴えが増加。人間の耳には聞こえにくい低周波音の影響が疑われるが、裏付けるデータがなく、同省は調査が必要と判断した。


来年4月から4年計画で、国内のすべての施設1517基を対象にする。調査は、近隣住民への聞き取りなどから、不眠症や耳鳴り、手の震えなど健康被害の実態を把握。体調が悪くなる時間帯と風車の稼働時間との関係や、低周波音の発生レベルなどを継続的に測定する。住宅と施設との距離、気象条件などを考慮して、因果関係を探る。

住民が不快と感じた低周波音を、実験室内で再現して多くの人に体験してもらい、体調不良と低周波音の関係を再検証する。

同省は2004年、工場や工事現場から発生する低周波音に関しては、体調に影響を与える可能性の高い周波数の基準を示した。だが、風力発電施設の場合、風の強弱によって低周波音の周波数や強さが常に変化するため、工場の基準は適用できない。

11月29日 読売新聞


security_taisaku at 10:28|この記事のURL自然環境 

2009年11月23日

石綿被害、建築指導などで中皮腫の自治体職員に公務労災

中国地方の自治体で建築指導や公共施設の建設、検査、修理に携わった50歳代の男性職員が中皮腫を発症し、仕事上、アスベスト(石綿)を吸ったのが原因として、公務員の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことが分かった。建築現場に出向いて働いた地方公務員が石綿による公務災害を認められたのは初めてとみられる。

職員は73年以降、建築指導や営繕部門などで勤務。建物の調査や建材の劣化状況の検査に携わる中で、石綿にさらされる作業にも従事した。08年に胸膜中皮腫と診断され、公務災害を申請し、今年認定された。


11月23日 毎日新聞

security_taisaku at 06:37|この記事のURLアスベスト 

2009年11月17日

自殺者11年連続で3万人超

政府は11月17日の閣議で、2009年版自殺対策白書を決定した。それによると、昨年の自殺者は3万2249人で、前年から844人減少したものの、11年連続で3万人を超えた。


男女別に見ると、男性は2万2831人(前年比647人減)、女性は9418人(同197人減)だった。

また、職業別では「無職者」が1万8279人で、全自殺者の56.7%に上った。次いで「被雇用者・勤め人」8997人(27.9%)、「自営業・家族従事者」3206人(9.9%)と続いている。

原因や動機が特定できたのは全体の72.8%に当たる2万3490人。自殺者1人について、最大3つまで原因や動機を調べたところ、「健康問題」が1万5153人(64.5%)で最も多かった。以下は「経済・生活問題」7404人(31.5%)、「家庭問題」3912人(16.7%)の順だった。

また、同白書では、国の自殺予防総合対策センターが実施している自殺遺族への聞き取り調査の結果も初めて掲載した。

それによると、今年4月までに集計した43事例のうち半数近い20例について、死亡前1年以内に精神科の受診歴があった。このうち、自殺前3日以内に受診していた人が10人、1か月以内は17人に上った。

また、精神科の受診歴があった人のうち、自殺時に処方されていた向精神薬を医師の指示以上に多く服用していた人が10人いた。


11月17日医療介護CBニュース


security_taisaku at 23:49|この記事のURL自殺 

2009年11月04日

自殺仲間放置容疑で逮捕 福岡

福岡県警は3日、練炭による一酸化炭素中毒で自殺しようとした男性を助けるため必要な措置を取らなかったとして、保護責任者遺棄の疑いで、その場に立ち会った計3人を逮捕した。

逮捕容疑は、9月19日午前0時ごろ、福岡県の駐車場に止めた車の中で、練炭を燃やして自殺しようとして意識不明となった男性を別の駐車場まで連れて行き、車から降ろして放置したとしている。男性は病院に搬送され意識を回復した。


11月4日 産経新聞

security_taisaku at 18:42|この記事のURL自殺 

2009年11月03日

差し押さえ、別人の自宅誤って、同姓同名、誕生日も同じ

大阪市は2日、2007〜2008年度の市税滞納者を、東京都内の同姓同名で生年月日も同じ別の男性と思い込み、誤って不動産を差し押さえていたと発表した。同市の京橋市税事務所が住所の確認を怠ったのが原因。市は差し押さえを解除したうえで謝罪した。

市は今年1月、市税約10万円の滞納者の預金額を大手銀行に照会。銀行側は名前と生年月日の一致した都内の男性の預金額を回答し、市は2月に預金を差し押さえた。男性が不動産を担保に銀行から融資を受けていたため、銀行は預金の差し押さえを認めなかったが、市はこの段階でもミスに気付かず、逆に「不動産がある」として、4月に都内の自宅の土地・建物を差し押さえ、登記も済ませた。差し押さえの通知は本来の滞納者に送付しており、都内の男性はまったく気付いていなかった。
市が差し押さえ後の対応を決めるため、10月に点検をして間違いが分かった。

11月2日 毎日新聞

security_taisaku at 07:43|この記事のURL裁判 

2009年11月02日

「他人が署名」と遺言無効言い渡し,相続訴訟で逆転判決−高松高裁

愛媛県の女性が残したとされる公正証書遺言の真偽が争点となった訴訟で、高松高裁が「署名は女性以外の人物によるものと認められ、遺言は無効」とし、全財産を相続した女性のめいに約1600万円の返還を命じる判決を言い渡していたことが2日、分かった。判決は9月28日付で、被告のめい側は既に上告している。

日本公証人連合会によると、公正証書遺言の作成過程が問題視され、信用性が否定された例は珍しいという。


裁判長は「女性は認知症で、手も不自由であったことがうかがわれるのに、署名は明瞭に記載されている」と指摘。めいが女性の実印や印鑑登録証明書を持っていたことにも触れ、「女性以外の人にこれらを渡し、本人のふりをさせることも可能」とした。めいには、自分の弟に約1600万円を支払うよう命じた。
女性のめいの弟らは、めいらを相手に遺産の返還などを求め提訴。一審松山地裁は「遺言は女性の署名により作成したもの」として請求を棄却したため、弟らが控訴していた。 

11月2日 時事通信



security_taisaku at 21:32|この記事のURL裁判 
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