2011年03月

2011年03月11日

電話転送会社に本人確認義務=匿名性の悪用防止―犯罪収益移転防止法を改正へ・政府

政府は11日、電話転送サービス会社に対し、契約時の顧客の本人確認を義務付ける犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。振り込め詐欺事件で悪用されるケースが相次いでおり、罰則強化も盛り込んだ。

電話転送サービスは、業者が保有する回線を利用し、全国のどこで電話をかけても東京都内やフリーダイヤルなどから発信したように見せることができる。昨年末時点でサービスを提供する業者は442社に上る。

警察庁によると、振り込め詐欺などに使われると匿名性が高まり、実際の発信元が特定しにくくなる。2009年に全国で摘発した5669件のうち、約4割はサービスを利用していた。 


時事通信 3月11日

security_taisaku at 19:45|この記事のURL個人情報 
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