2015年02月

2015年02月19日

中国の大気汚染深刻、25万人が「PM2.5」で“早死をした” リスクは喫煙以上

北京大学と環境保護団体グリーンピースが行った調査で、「中国国内の大気汚染が人を早死にさせるリスクは、喫煙よりも大きい」との結果が出た。中国・参考消息網が5日伝えた。

英BBC(電子版)の5日付の報道によると、この調査の報告書では、2013年に微小粒子状物質「PM2.5」が原因で早死にした人は、中国の北京や江蘇省南京、四川省成都などを含む31都市で約25万7000人に上った。

31都市に住む人がPM2.5を吸い込むことによって早死にする確率は0.09〜0.1%。ただ、この調査対象の地域には大気汚染が特に深刻とされる河北省の一部の都市などが含まれていないため、実際にはこの確率はさらに高いとみられる。

グリーンピースによるとPM2.5によって早死にする人の数は、中国当局が発表する喫煙によって早死にした人の数よりも多い。中国当局は12年に喫煙による死亡率が0.07%だったとしている。

FOCUS-ASIA.COM 2015年2月9日

security_taisaku at 20:45|この記事のURLPM2.5 

旧正月の花火・爆竹でPM2.5“20倍”

中国各地では旧暦の正月を迎え、花火や爆竹を鳴らして年越しを祝った。近年は大気汚染対策などで規制が強化されているが、都市部の一部では大気汚染物質PM2.5の濃度が急上昇した。

上海では旧正月を祝うため、18日午後11時ごろから爆竹や花火が打ち上げられた。
大気汚染への影響や事故防止などの理由から、都市によって爆竹が全面的に禁止されたり時間帯や場所が制限されたりしている。

爆竹の影響で、北京では急激に大気の状況が悪化した。ピークとなった19日午前1時にはPM2.5の濃度が18日夕方から20倍以上、上昇している。

日本テレビ系(NNN) 2015年2月19日

security_taisaku at 20:43|この記事のURLPM2.5 

2015年02月18日

「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。


原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

提訴後に記者会見した原告で、「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

産経新聞 2015年2月18日

security_taisaku at 18:51|この記事のURL裁判 

中国産果物でA型肝炎か=豪政府、検査強化も

オーストラリアで、中国から輸入した冷凍果物が原因とみられるA型肝炎感染例が相次ぎ確認されている。
輸入食品への不信感が広がっており、豪メディアによると、ジョイス農相は18日、輸入時の検査強化などを協議していると述べ、対応を約束した。

豪州で少なくとも13人がA型肝炎ウイルスに感染。パティーズ・フーズ社が輸入したラズベリーやイチゴなどを詰め合わせた冷凍食品が感染源として浮かび上がり、店頭から回収された。
A型肝炎ウイルスは経口感染し、発熱や黄疸(おうだん)症状を起こす。中国工場で、手の洗浄を適切に行わずに袋詰め作業をした疑いがある。
国内農家は今回の問題で、割高でも安全な国産品が再評価されると期待。一方、アボット首相は規制強化に消極的で、「企業は消費者の健康を害してはいけない」と企業に自主的対応を求めた。 

時事通信 2015年2月18日

security_taisaku at 18:50|この記事のURL食品の安全 

2015年02月15日

韓国、「性産業」の勢い衰えず=取り締まり強化から10年、新たな場所が売春の温床に―米紙

2014年11月30日、中国メディア・澎湃新聞によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、韓国で2004年9月から「性売買特別法」が施行され、関連する店や女性に対する取り締まりが強化されたが、実際にはそうした店舗や女性は「地下」で営業を続け、性産業の勢いが復活していると報じた。

関係者によると、売春行為は、警察の摘発を逃れるため、マッサージ店や飲み屋など「地下」に移行している。女性はインターネットのSNSサイトなどを通じて客と知り合い、代金のやり取りもネット上で行われるため、警察も追跡が難しいという。

韓国女性家族部が2007年に実施した売春実態調査によると、売春業に従事する女性は約27万人、性産業の規模は14兆ウォン(現在のレートで約1兆5000億円)に上る。同部は2010年にも同様の調査を実施したが、インターネット経由の売春数などは把握できないとして、正確な数字の公表を控えている。

韓国メディアは、ルームサロン(ホステス付きの個室クラブ)や飲み屋など売春行為の新たな温床が、ソウルや釜山、光州などで放射状に増えていると報じている。

Record China 2014年12月1日

security_taisaku at 19:17|この記事のURL女性 

電車内でスリの家裁事務官が懲戒免職に、起訴も「ストレス発散のためにやった」

大阪家裁は13日、電車内ですりをしたとして窃盗容疑で府警に逮捕されていた事務官(33)を懲戒免職にした。大阪地検は同日、同罪で起訴した。

起訴状によると、被告は今月2日午後6時半ごろ、大阪市営地下鉄御堂筋線の車両内で、女性のリュックサックから現金約3700円などが入った長財布を盗んだとされる。府警の調べに「ストレス発散のためにやった」と容疑を認めていた。

産経新聞 2015年2月13日

security_taisaku at 07:35|この記事のURL裁判 

2015年02月03日

通訳が日付間違え欠席=冨田選手の公判―韓国

韓国・仁川アジア大会開催中にカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚弥選手(25)の第2回公判が2日、仁川地裁で開かれた。この日は裁判所側が用意するはずだった通訳者が日付を間違えて出席しないハプニングがあった。

冨田氏の韓国人弁護人は、自分が代わりに通訳することに同意したが、冨田氏らへの日本語通訳がほとんどないまま裁判が進められた。出廷した弁護士は裁判後、「驚いた。前日にでも確認するのが当然だと思う」と述べた。

検察側は、被害者のカメラマンや初動捜査に当たった警察官ら4人を証人申請した。また、冨田選手が映っているとされる犯行時の防犯カメラの映像の原本が証拠として提出されることになった。次回公判は4月9日。 

時事通信 2015年2月2日

security_taisaku at 18:22|この記事のURL裁判 
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