2015年07月

2015年07月29日

問題取引、4割が経験。TV番組制作の下請け―公取委

公正取引委員会は29日、テレビ局から番組制作を下請けする会社の約4割が、立場の弱さから、採算確保が困難な安値受注など、問題のある取引を経験していたとする調査報告を公表した。
公取委は、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じテレビ局に法令順守を働き掛ける。

調査に回答した制作会社は計280社。このうち、テレビ局と取引のある109社に関し、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に該当する恐れがある行為を受けたのは、43社(全体の39.4%)に上った。具体的な行為(複数回答)は、採算確保が困難な買いたたきが22社(同20.2%)、番組完成後のやり直しが13社(同11.9%)、著作権の無償譲渡が14社(同12.8%)など。 

時事通信 2015年7月29日

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2015年07月23日

<成年後見>着服事件相次ぐ 弁護士にも監督人

認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は2014年は全体の約20%に上った。

家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。12年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌13年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約4200万円に上った。

弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、1億円以上を着服した疑いがもたれている。

こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。


毎日新聞 2015年7月23日

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警察の懲戒処分132人 上半期、セクハラが増加

警察庁は23日、今年上半期(1〜6月)に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は132人で、前年同期と比べ7人減ったと発表した。セクハラでの処分が16人と前年同期比で12人増えたという。

最も重い免職は14人(前年同期比3人減)。うち警察官は11人で、警部補2人、巡査9人だった。停職は20人(同10人減)、減給は73人(同11人増)、戒告は25人(同5人減)だった。


理由別では「異性関係」が54人(同19人増)で最多だった。このうち一番多かったのがセクハラで、2010年に統計を取り始めてから13年の31人に次いで多かった。宴席で同僚女性の体を触った▽カラオケ店で知人女性の体を触った▽飲酒後に電車で知人女性にキスをした――といった内容だった。

1千人あたりの処分者数は全体で0・448人。都道府県警別では、高知が2・094人で最も多く、広島(0・882人)、埼玉(0・880人)、京都(0・836人)、大分(0・824人)が続いた。山形、山梨、福井、和歌山、徳島、香川、愛媛、佐賀、沖縄の9県警は処分者がいなかった。

逮捕されたのは33人で、罪種別では痴漢などの「わいせつ関係」が16人と最も多かった。

朝日新聞デジタル 2015年7月23日

security_taisaku at 20:40|この記事のURL警察 

西伊豆感電事故、司法解剖 男性2人、即死状態

西伊豆町一色の仁科川の支流「川金川」で7人が獣害防止の電気柵に感電した事故で、死亡した会社員の男性(42)と、会社員の男性(47)の司法解剖の結果、2人の肺には水がほとんど入っていなかったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
下田署などは2人が感電により即死した可能性があるとみて、詳しく調べている。

司法解剖による2人の死因は感電死。2人は川に漬かった状態で見つかったが、感電してすぐに心肺停止状態になったため、水を飲み込むことがなかったとみられる。2人の左手のひらには重いやけどの痕があり、電線を触って感電した可能性があるという。

捜査関係者によると、現場で使用されていた獣害防止用の電線は、電気柵を設置した地元の男性がホームセンターなどで購入したとみられる。変圧器は別に販売されていたとみられ、男性が自作で組み合わせて使用した可能性が高いという。


西伊豆町一色の仁科川の支流「川金川」で、7人が獣害防止の電気柵に感電し、男性2人が死亡した事故で、近くに住む所有者の男性は、事故が起きた川ののり面のほかに、男性宅の裏山にある畑など数カ所でも電気柵を使い、同じ電源から電気を引いていたことが、23日、関係者への取材で分かった。

裏山の畑では、周囲200メートルを囲うように電気柵を設置している。電源は、男性宅の農機具小屋にある家庭用コンセント(100ボルト)だった。下田署は、一つの電源から複数の場所に電気を送る必要性があったことから、男性が変圧器で電圧を440ボルトまで高めていたとみている。

電気柵は、男性が購入した資材などを使って自分で設置していたとみられる。漏電遮断器や電気を断続的に送ることで感電事故を防ぐ「パルス発生装置」と呼ばれる安全装置は付設されていなかった。
電気柵の作動は普段、男性がプラグを家庭用コンセントに抜き差しすることで行っていたという。

静岡新聞 2015年7月23日

security_taisaku at 20:38|この記事のURL事故 
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