2016年03月

2016年03月25日

GPS捜査は違法だが…窃盗の男に有罪判決

窃盗の罪に問われた43歳の男に対する裁判で、警察が裁判所の令状なしにGPS(=全地球測位システム)をつけ男の車を監視していたことについて、水戸地裁はGPSの捜査は違法だとした上で、刑の重さには影響しないとして有罪判決を言い渡した。

この裁判は、茨城県日立市で43歳の男が民家に侵入し現金などを盗んだとして、窃盗の罪に問われたもの。捜査の過程で、警察は男の車にGPSをつけて行動を監視していたが、水戸地裁は、「裁判所の令状なしに行われたGPS捜査は違法だ」として証拠を採用しなかった。

25日の判決で水戸地裁は、改めてGPS捜査の違法性にふれた上で「手続き上の違法であって、刑の重さを考慮する必要はない」として男に懲役2年の有罪判決を言い渡した。

日本テレビ系(NNN) 2016年3月25日


security_taisaku at 20:39|この記事のURL警察 | 裁判

2016年03月21日

「即決裁判手続き」昨年最少 制度10年で最盛期の1割近くに

1回の公判で結審しその日のうちに判決を言い渡す刑事裁判の「即決裁判手続き」の実施件数が、昨年は全国の地・簡裁合計で568件と制度開始以来最少となり、最盛期の平成20年に比べると1割近くまで激減していることが20日、最高裁の調べで分かった。裁判員裁判の集中審理を可能にするため、刑が軽い事件を迅速に処理し法曹三者の負担を軽減するために導入したが、関係者からは「負担はそれほど増えておらず、必要性は薄れた」「反省を深める機会が減り、被告にマイナスの制度」との指摘が出ている。


司法制度改革の一環として16年の改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年10月に東京地裁で1件目の審理が行われた。18年はわずか3カ月で771件が行われ、19年は4687件、20年は5213件だった。その後は年々減少を続け27年は最少を記録。最盛期の1割程度まで落ち込んでいる。


産経新聞 2016年3月21日


security_taisaku at 17:48|この記事のURL裁判 

2016年03月08日

女性容疑者をトイレに行かせず紙おむつ、「人権侵害」勧告―京都弁護士会

京都府警宇治署が、容疑者の女性(49)を接見室に留置した上、夜間トイレに行かせず紙おむつを着用させたのは人権侵害として、京都弁護士会は7日、府警に再発防止と女性専用の収容施設を早急に整備するよう勧告した。

勧告書などによると、女性は2014年6月に窃盗容疑などで逮捕され、大声を出すなどしたため、留置場から夜間だけ接見室に移された。同署は女性用の留置場がある署への移送も検討したが空きがなかったという。

時事通信 2016年3月7日

security_taisaku at 20:47|この記事のURL裁判 | 警察

2016年03月01日

福井のJAでパワハラ、労災認定 幹部男性が当時の理事長から

JA福井市南部の幹部の男性(54)が2013年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが29日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。
パワハラをめぐり男性は同JAを相手に、600万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。

同労基署の調査結果などによると、男性は13年2月、同JAの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同JAに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年10月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年12月、うつ病を発症した。

男性は14年7月、同JAに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年3月、同労基署へ労災認定を申請、同年9月に認定された。男性は現在、休職中。

男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、JAは和解に応じてもらいたい」としている。

福井新聞ONLINE 2016年3月1日

security_taisaku at 21:32|この記事のURL労働災害 

認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし JR東海の逆転敗訴が確定 最高裁判決

責任能力がない認知症男性=当時(91)=が徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は1日、男性の妻に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、JR東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。

高齢者の4人に1人が予備軍とされ、平成27年で約520万人、37年で約700万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。


争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法714条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場合、被害者救済として「監督義務者」が原則として賠償責任を負うと規定している。1審名古屋地裁は、「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定。長男も「事実上の監督者で適切な措置を取らなかった」として2人に請求通り720万円の賠償を命令した。2審名古屋高裁は「20年以上男性と別居しており、監督者に該当しない」として長男への請求を棄却。妻の責任は1審に続き認定し、359万円の支払いを命じた。

ただ、同居していた妻は高齢の上、「要介護1」の認定を受けていたなど「監督義務を負わせるのは酷だ」と、1、2審判決に批判も多い。また、介護の方針を決定していたとされる長男の責任についても、認知症を抱える家族らから「同居していない家族に責任を負わせれば、家族による積極関与が失われ、介護の現場は崩壊する」と反発が出ていた。

平成19年12月7日、愛知県大府市で徘徊症状のある男性が電車にはねられ死亡。男性は当時「要介護4」の認定を受けていたが、同居していた当時85歳の妻らが目を離したすきに男性は外出していた。事故後、JR東海と遺族は賠償について協議したが合意に至らず、22年、JR側が「運行に支障が出た」として遺族に720万円の支払いを求めて提訴した。

産経新聞 2016年3月1日

security_taisaku at 21:27|この記事のURL裁判 | 事故
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