2017年01月

2017年01月23日

GPS発信機を取り付けた捜査 千葉県警が全国で初めて令状を取り捜査

千葉県警が、全国で初めて令状を取って捜査を行ったことがわかった。 令状なしに、捜査対象者の車両にGPS(グローバル・ポジショニング・システム)発信機を取りつけて行動を把握する捜査手法をめぐっては、全国で、違法性について争う裁判が相次いでいて、「任意捜査の範囲内で合法」とする判断と、「プライバシーの侵害になり、令状が必要で違法」とする判断に分かれている。


そんな中、千葉県警は2016年、自動車窃盗事件の捜査で、全国で初めて裁判所の令状を取って、関係者の車にGPS発信機を取りつけて捜査していたことがわかった。
警察庁は、GPS発信機を使った捜査は、令状を必要としないという立場に変わりはないとしている。

ホウドウキョク 2017/1/23


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2017年01月21日

捜査書類の処理できず自宅に隠す さいたま地検、元警官を追起訴

埼玉県のさいたま地検は20日、捜査書類を自宅に持ち帰ったとして、公文書毀棄の罪で、福島県郡山市、元東松山署地域課巡査長(30)=懲戒免職=をさいたま地裁に追起訴した。

起訴状によると、川越署に勤務していた昨年3月17日ごろ、被害届や報告書などの捜査書類71通について、処理できていないことの発覚を免れるため、自宅に持ち帰って隠したとされる。地検は認否を明らかにしていない。

県警によると、巡査長は同年3月18日付で東松山署に異動した。自宅に隠した書類について、県警は「捜査への影響はなかった。返ってきた書類はしかるべき対処をする」としている。

巡査長は昨年10月3日、吉見町の無職女性方から現金5万円を盗んだとして、窃盗罪に問われ、さいたま地裁で公判が続いている。

埼玉新聞 2017/1/20


security_taisaku at 21:16|この記事のURL警察 

2017年01月16日

コンビニ強盗で無罪確定の男性、損害賠償請求は棄却

大阪府泉大津市のコンビニエンスストアで現金1万円を盗んだ罪に問われ、無罪が確定した男性(25)が国と府に計1067万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は13日、「逮捕・起訴が違法なものとはいえない」と判断し、男性の請求を退ける判決を言い渡した。

男性は2012年6月にレジの現金を奪ったとして強盗容疑で逮捕、窃盗罪で起訴された。入り口の自動ドアから検出された男性の指紋が有力証拠となったが、初公判後に開示された防犯カメラ映像で、ドアに触れたのは事件5日前だったことが判明。大阪地裁岸和田支部は14年7月、無罪判決を言い渡した。

国賠訴訟の判決は、判例を踏まえ「無罪確定で、ただちに逮捕や起訴が違法とはならない」と指摘。店員がドアを清掃したのは事件4日前だったことから、警察や検察がそれ以前の映像を確認していなかったとしても「通常要求される捜査」は逸脱していないと判断。犯人と疑う合理的な根拠があったと結論付けた。

男性は判決後に会見し、「無罪が出ても、裁判所は逮捕が間違っていなかったと言っている。憤りを感じる」と話し、控訴する考えを明らかにした。

朝日新聞デジタル 2017/1/13


security_taisaku at 20:14|この記事のURL裁判 

2017年01月08日

<違法残業新基準>「月80時間超」に…厚労省

電通社員の過労自殺を受け、厚生労働省が発表した緊急対策には、違法な長時間労働を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げることに加え、過労死・過労自殺が複数の事業所で出た企業名を直ちに公表する新基準も盛り込まれた。新基準は早ければ来年1月から順次運用する。

新基準では複数の事業所で過労死・過労自殺があった場合などは労働基準監督署の指導を経ず、直ちに企業名を公表する。昨年度に月80時間超の残業で過労死・過労自殺と認定された人は151人で、同省は基準を厳格化して企業幹部の危機意識を高めたい考えだ。

公表制度は大企業を対象に月100時間超の残業が従業員10人以上か、従業員の4分の1以上に確認された事業所が年間3カ所あった企業が対象だったが、公表されたのは1件だけだった。

過労死・過労自殺がない場合の基準も見直され、公表基準を月80時間超、事業所数も年間2カ所にそれぞれ引き下げる。違反が見つかれば、労基署が企業幹部を呼び出して指導し、立ち入り調査で改善が確認されなければ公表する。同省の担当者は「これまで労働管理は事業所単位になりがちだったが、企業全体で取り組むよう促したい」と話す。

毎日新聞 2016/12/27

security_taisaku at 18:48|この記事のURL労働環境 

依存症対策「自治体に責任」=通常国会に法案提出へ―政府

政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。

公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。

政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。


依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策定する政府に委ねられた。推進法が施行された昨年12月26日、政府は関係閣僚会議を開催。依存症防止に向けた対策の取りまとめを急ぎ、運営主体が規制強化策を定める際の指針とする。


具体的な対策としては、依存症が疑われる人のギャンブル施設への入場を家族からの申請で禁止したり、インターネットを使った馬券購入を制限したりする案が挙がっている。また、パチンコのギャンブル性を抑制するため出玉を規制することも検討されている。 

時事通信 2017/1/8


security_taisaku at 18:31|この記事のURLギャンブル 

「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。

調査は昨年11〜12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。

2012〜16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。


読売新聞 2017/1/8


security_taisaku at 18:24|この記事のURL環境 
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