2017年05月

2017年05月27日

ヘイトクライム

イトクライム(英: hate crime、憎悪犯罪)とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する個人や
集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為を指す。
アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪と定義されている。

引用:ウイキペディア



security_taisaku at 11:59|この記事のURLテロ 

2017年05月15日

アパートに侵入、水2トン放水 容疑で男逮捕 兵庫

アパート2階の空き部屋に侵入し、シャワーなどを出しっ放しにし、床や1階の天井を水損させたなどとして、兵庫県警宝塚署は15日、邸宅侵入と建造物損壊、窃盗の疑いで、宝塚市の容疑者(56)を逮捕した。同署は、四十数分間にわたって約2トンの水が室内に放水されたとみている。

逮捕容疑は4月2日夕、同市高司3の2階建てアパートで、空き部屋の2階の部屋に盗んだ鍵で侵入。浴室のシャワーや洗面所、台所の蛇口から水を出したままにし、床と1階の部屋の天井を水損させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。


神戸新聞NEXT 2017/5/15


security_taisaku at 21:05|この記事のURL迷惑 

2017年05月10日

<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。

毎日新聞 2017/5/10


security_taisaku at 21:10|この記事のURL労働環境 

2017年05月03日

民家から300万円窃盗、大阪府警巡査を起訴

勤務中に高齢男性宅から現金を盗んだとして大阪府警の警察官が逮捕された事件で、大阪地検は28日、窃盗などの罪で、府警貝塚署地域課の巡査(25)を起訴した。

起訴状によると、被告は4月1日、大阪府貝塚市内の無職男性(89)宅に捜査のために必要と偽って勝手口から侵入し、寝室の押し入れにあった現金300万円を盗んだとされる。

府警は4月8日、被告を逮捕していた。今年1月にも男性宅から別に現金約200万円を盗んだ疑いもあり、今後追送検するとともに懲戒処分する方針。

産経新聞 2017/4/28


security_taisaku at 08:27|この記事のURL警察 

運転免許自主返納でタクシー乗車券進呈へ 75歳以上対象に堺市

堺市は7月から、運転免許を自主返納した75歳以上の後期高齢者に、タクシー乗車券(1人当たり500円券12枚)を進呈する事業を始める。75歳以上のドライバーは、ほかの年齢層に比べ事故に遭うケースが多く、免許自主返納を促進して事故を防止するのがねらい。75歳以上の後期高齢者を対象にしたタクシー乗車券の進呈は全国でも珍しいという。


警察庁がまとめた運転者が第1当事者となった年齢層別事故件数(平成28年、10万人当たり)によると、45〜69歳までの5つの年齢層別では、470件台か480件台。70〜74歳では545・4件だが、75〜79歳では600・8件、80〜84歳では683・8件に達している。


自治体による免許自主返納者に対する特典制度としては65歳以上が多く、店舗での割引やバスなど公共交通の割引券を配布することがあるほか、タクシー業者による運賃割引も行われている。堺市は、高齢者の事故が目立って多くなる75歳以上の自主返納者に対する特典制度を計画。公共交通が充実していない地域に住んでいる高齢者もいることから、バス乗車券ではなく、タクシー乗車券を贈呈することにした。府内のほとんどのタクシーが利用できる500円の共通乗車券12枚をプレゼントする。


市によると、75歳以上の免許自主返納者は市内に年間、約1200人いると推定され、全員が申請すると約720万円。市は当初予算に796万円を計上した。予算額を上回る申し込みがあった場合は、補正予算で対応する。

受け付けは7月3日からで、警察署や運転免許試験場で自主返納すると発行される「申請による運転免許の取消通知書」などの写しを添付して市役所長寿支援課や区役所の地域福祉課に申請すると、約1カ月後にタクシー乗車券が郵送される。

市は来年度以降も継続する方針で、市長寿支援課の担当者は「どれだけ利用者がいるかみたうえで、制度充実も含めて検討したい」と話している。

堺市が4月17日、高齢者の免許自主返納者に対する特典制度を設けた府内市町村を調べたところ、摂津市が反射材つきジャンパーを、熊取町が5年有効の町営バス無料乗車券をそれぞれ65歳以上の返納者に進呈していたが、ほかの自治体で取り組みはなかった。

産経新聞 2017/5/3


security_taisaku at 08:17|この記事のURL自動車 
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