2011年07月25日

名簿屋、メアド販売、特商法違反容疑で書類送検

迷惑メールに使われると知りながらメールアドレスを業者に販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは25日、埼玉県戸田市のインターネット広告代理会社の社長ら男2人を特定商取引法違反(未承諾者への広告メールの提供)ほう助容疑で書類送検した。社長らは年間約4000万件のメールアドレスを出会い系サイト運営会社に販売する名簿屋で、摘発は全国初だという。

送検容疑は1月12日午後1時半ごろ、出会い系サイト運営会社にメールアドレス約3000件を販売し、広告メールを送る手助けをしたとしている。社長らは調べに対して「新たなビジネスチャンスでもうかると思った」と容疑を認めているという。

サイバー犯罪対策課によると、社長らは不特定多数のメールアドレスを自社運営のゲームや占いサイトで入手したり、同業者から購入。出会い系サイト約80社と契約して売り上げの3〜4割を販売代金として受け取り、年間約7500万円を稼いでいたという。

毎日新聞 7月25日

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