2011年11月23日

電波利用料

電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金のことである。競売でライセンスを販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方式がある。


日本では1993年5月1日から導入された制度であり、当初の目的は
1.電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
2.総合無線局管理ファイルの作成及び管理
の受益者負担を目的とした利用料的性質のものであり、そのため電波の占有量ではなく、免許されている局数に対して「1免許あたりいくら」の徴収であった。


2005年10月以降の電波利用料の算定方式 [編集]2005年10月1日より、移動体通信・無線アクセス向けの周波数帯域の迅速な新規割り当てのため、逼迫周波数・逼迫地域での利用について帯域幅・人口密度・空中線電力などを加味した算定方法となった。その他の区分においても、利用価値に応じた料金となった。

帯域幅の考え方としては、「使用する帯域 / 利用する免許人の数」で算出することが原則となった。マルチチャネルアクセス無線などについては利用実態に応じた換算係数が定められている。

次のようなものに対し、減免措置が定められた。

公共の安全に関する防災無線等(従前から減免あり)・放送に関するもの。
航空・船舶などの安全のために設置義務のあるもの。
2年以内に廃止するもの。
他の無線局からの一定の混信を許容するもの。



占有周波数に対する不公平感に対する批判
2005年9月までは無線局数に対する徴収であり、携帯電話1台が無線局1つとされるため、国内においてもっとも無線局数の多い携帯電話事業者から、負担のわりに受益が少なく不公平であるという批判があった[誰によって?]。
また、携帯電話の普及により大幅に収入が増えたため当初の「電波の規正」などだけでなく、アナアナ変換の費用支出特定周波数変更対策業務が追加されたことがさらに携帯電話事業者の不公平感を大きくすることになった。

「特定周波数変更対策業務」は地上デジタル放送への移行より生じるアナログTV局の周波数指定変更に伴う費用で、総務省の計画ミスにより費用が大幅に膨らんだことなどから電波利用料を当てることになったといわれている。


テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円であり、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各自業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか、といった指摘がなされている。

引用 ウィキペディア






security_taisaku at 09:06│電波、無線 
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