2017年01月08日

<違法残業新基準>「月80時間超」に…厚労省

電通社員の過労自殺を受け、厚生労働省が発表した緊急対策には、違法な長時間労働を現行の「月100時間超」から「月80時間超」に引き下げることに加え、過労死・過労自殺が複数の事業所で出た企業名を直ちに公表する新基準も盛り込まれた。新基準は早ければ来年1月から順次運用する。

新基準では複数の事業所で過労死・過労自殺があった場合などは労働基準監督署の指導を経ず、直ちに企業名を公表する。昨年度に月80時間超の残業で過労死・過労自殺と認定された人は151人で、同省は基準を厳格化して企業幹部の危機意識を高めたい考えだ。

公表制度は大企業を対象に月100時間超の残業が従業員10人以上か、従業員の4分の1以上に確認された事業所が年間3カ所あった企業が対象だったが、公表されたのは1件だけだった。

過労死・過労自殺がない場合の基準も見直され、公表基準を月80時間超、事業所数も年間2カ所にそれぞれ引き下げる。違反が見つかれば、労基署が企業幹部を呼び出して指導し、立ち入り調査で改善が確認されなければ公表する。同省の担当者は「これまで労働管理は事業所単位になりがちだったが、企業全体で取り組むよう促したい」と話す。

毎日新聞 2016/12/27

security_taisaku at 18:48│労働環境 
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