2017年02月02日

GPS捜査の秘匿指示 警察庁が18年に通達 書類残さず広報せず

警察当局が容疑者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて行動を確認するGPS捜査について、警察庁が各都道府県警に平成18年、「捜査書類にGPS捜査を実施したことを記載しない」などと秘匿を求める通達を出していたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地裁で開かれている窃盗事件の公判で、弁護側が通達について開示を請求し、裁判長が昨年11月に請求を認めたことで明らかになった。

GPS捜査をめぐっては、警察庁は従来、容疑者に捜査を察知させないため、裁判官の令状を必要としない任意捜査と規定してきた。刑事訴訟法上、令状は容疑者に示される必要がある。一方、令状に基づかないGPS捜査はプライバシーの侵害に当たるなどとして各地の裁判所で違法性が問われており、司法判断も分かれている。最高裁大法廷が今春にも統一判断を示すとみられている。

18年の警察庁の通達は、GPS捜査のマニュアル「移動追跡装置運用要領」の運用について説明するもの。保秘の徹底として、(1)取り調べ時に容疑者にGPS捜査を明らかにしない(2)捜査書類作成時にGPS捜査を推知させるような記載をしない(3)事件広報時に報道機関などにGPS捜査を実施したことを明らかにしない−などとした。

警察庁の担当者は「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じられかねないため」と通達を出した理由を説明している。

産経新聞 2017/2/2

security_taisaku at 22:22│警察 
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