2017年12月06日

京都府内で労災死亡、前年の3倍 建設業の人手不足も影響

京都府内での死亡労働災害の発生件数が、1〜10月で18人と前年同期の3倍に増加した。特に建設業が4・5倍と目立っているため、京都労働局は1日から建設工事現場への監督指導を強化するなど、労災ゼロを目指す活動を始めた。

死亡労災の内訳は、建設業が9人(前年同期は2人)、運輸業が4人(ゼロ)、製造業3人(同)、商業(1)、清掃・と畜産業がそれぞれ1人(ゼロ)だった。

建設業では、トラックの荷台からショベルカーごと転落した60代男性が死亡したほか、50代男性が樹木の切断作業中に落ちてきた木の幹に当たって亡くなった。運輸業では、20代男性が初めて1人で荷下ろし作業をしていたところ、落下してきた約200キロの荷の下敷きになって死亡した。

同局は、労災が多発する建設工事現場を中心に1月15日まで監督指導を行う。転落の可能性がある足場などの安全対策を確認し、経験不足の従業員らへの教育徹底も要請する。

同局は「大変憂慮すべき事態。人手不足で他業種から来た人や若い人など経験不足の人が多く労災に遭っており、安全管理を徹底させたい」としている。

2017/12/2京都新聞

security_taisaku at 21:57│労働災害 
最新記事
Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: