農薬

2008年10月26日

ジクロルボス

農薬として開発され、日本を含む各国で広く用いられている。揮散性が高く即効性があり、また残効性が低い。

物性
純品は無色の結晶。熱に対する安定性が高く、燃焼させるのは困難。水への溶解性も低く、多くの有機溶剤に可溶。アルカリ性の水溶液で加水分解する。鉄への腐食性がある。

各国で野菜、果樹、穀物、綿花、タバコ、茶、桑、キノコなど、多岐にわたる作物の、多種の害虫防除に用いられている。多くは40〜80%の成分を含む乳剤として販売され、用途に応じて100倍から1500倍程度に希釈して散布する。また、燻煙剤、燻蒸剤もある。農薬としてのジクロルボス製剤の散布方法について、日本では、作物及び栽培方法別に剤型、使用方法、使用期間、使用回数などの安全使用基準が定められている。例えば、ブドウは乳剤の散布または燻煙剤の燻煙に限り、収穫の3日前までしか使わない、アスパラガスでは乳剤の散布を収穫前日までしか使わない、などである。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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パラジクロロベンゼン

衣服を食い荒らす虫、カビなどを忌避するための防虫剤や、トイレ、ゴミの容器などの消臭剤として用いられる。防虫剤として、日本語圏ではパラゾールやネオパラエース、英語圏ではParamoth、Para crystals、Paracideなどの商品名で知られている。日本の中学校では、理科(第1分野)の融点の実験に用いられることがある。

健康被害と対策

防虫剤などのパラジクロロベンゼン製剤は、通常の使用の範囲ではヒトへの健康被害の根拠は示されていないが、高濃度では害を及ぼす可能性がある。家庭での非常に高濃度のp-DCBの使用は、目眩、頭痛、肝臓障害を起こす。一部の症例では、含有製品を数ヶ月から数年にわたり使用していた。


子供は大人よりもこの物質にさらされるリスクが高く、家庭の防虫剤、トイレの消臭剤の誤飲などの危険がそれである。子供に対する同物質の影響についての詳細は乏しいが、恐らく大人と同様の影響だと思われる。 p-DCBを含む製品を皮膚に接触させたりしないように注意する。防虫剤、トイレの消臭剤等は幼児の手の届かない所に保存する。家庭用の化学製品は専用の容器の保存する。特に子供が飲食物と誤解しやすい容器(ペットボトルなど)には保存しないべきである。万一、誤食があった場合は、病院に行くこと。よく有毒物質を飲んだとき牛乳を飲ませる応急処置をするが、p-DCBの場合は牛乳を飲ませてはいけない。p-DCBは脂溶性のため体内に吸収され易くなってしまい危険である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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2006年10月12日

中国、疾病増加 食の安全警鐘 重金属や農薬で河川6割汚染 内部資料入手

中国全土の河川の6割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染され、こうした水質悪化が疾病の8割、さらには病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出た。また、重金属による汚染面積は2000平方キロメートルにもおよび、汚染地域を含む経済先進都市周辺での食の安全に内部資料は強い疑問を投げかけている。日本はすでに野菜の残留農薬規制を強めているが、ほかにも中国から安い食品を輸入していることから今後、対応を迫られそうだ。

資料は4章に分かれ、問題の汚染実態は第3章に書かれていた。
それによると、産業廃棄物による深刻な汚染は中国全土の河川と湖の6割におよび、残りの河川もまだ軽度ながら汚染が進んでいる。さらに農産物に影響のある全潅漑(かんがい)用水の2割が規制基準を大幅に上回る水銀に汚染されている。水質汚染が関係したとみられる症例は全疾病の8割、病死の3分の1にのぼり、2004年以降、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々に確認されているという。

体内に残留しやすい有毒重金属による汚染危険地域は
(1)天津、北京など渤海沿岸工業地帯
(2)上海など江蘇、浙江省の華東工業地帯
(3)珠江三角州と呼ばれる華南工業地帯
−の3カ所に集中し、汚染面積は2000平方キロメートルに及んでいる。

また、中国の化学肥料の年間使用量は4100万トンで、その結果、黄河や長江、珠江を経て流れ込んだ無機窒素が中国近海の赤潮の主な原因になっていると内部資料は断じている。毒性の強い農薬使用で汚染された土壌を元に戻すのに最長で33年間が必要という。

加工食品についても作業員による衛生管理の質が悪く不衛生としたほか、偽ブランド食品の安全性に特に問題があると警告している。衛生より利益優先のため、重さをごまかすのに牛や豚に水を注入したり、大量の食塩を食べさせるなどのほか、ペンキの材料など極度に毒性の強い添加物や防腐剤を使用するケースが多いと、その危険性を指摘している。

(産経新聞) 9月10日

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2006年06月06日

有機リン系農薬の空中散布自粛を要請

群馬県は人体の神経系統への影響などが指摘されている有機リン系の農薬の空中散布自粛を農業団体に要請しました。使用が許可されている農薬の自粛を求めるのは全国で初めてで、大きな注目を集めそうです。

イネの害虫駆除などに使われる「有機リン系農薬」は専門家の間から化学物質過敏症や神経系統への影響が指摘されています。

特に空中散布は地上散布に比べて濃度が高く、群馬県は「人体への危険性の可能性が否定できないなら使用を自粛すべきだ」と判断。県内の農協などの関係者団体に無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の空中散布の自粛を要請しました。
農水省によりますと、使用が許可されている農薬の自粛を求めるのは全国で初めてだということです。
JNN(TBS系)6日

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2006年05月30日

農薬すべてに残留基準 29日から新制度 違反食品の販売禁止

内外で流通する約千種類にも上る農薬すべてに、食品への残留基準を設ける新制度が、29日にスタートする。2003年の食品衛生法改正に盛り込まれた措置で、生鮮野菜から加工品まで、すべての食料が対象。基準を超えた農作物や食品は販売禁止になる。政府は、新制度の導入で、食品の安全性への信頼が高まると期待している。

従来、食品衛生法では使用頻度の高い約250種類にしか残留基準を設定せず、残りは事実上放置されていた。新制度は、従来の規制に加え、これまで基準のなかった農薬に対し新たに一律に0.01PPMの上限を設ける。食品一キログラムに0.01ミリグラム含まれる濃度で、欧州連合(EU)の規制などと同じ水準。ただ、米国など一部の食料輸出国は、過度の規制強化につながる恐れがあるなどとして、懸念を示している。
残留農薬の検査は現在、各自治体が卸売市場や小売店で行っている。輸入品は、厚生労働省が検疫所で抽出調査を実施。今後は検査対象となる農薬数が大幅に増える。
2002年度は自治体と厚労省が合計約91万件を調べ、0.03%に当たる110件で基準超過が見つかった。
(フジサンケイ ビジネスアイ) 5月17日

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ポジティブリスト制度

農作物に付着した農薬(残留農薬)の量の規制を強化する「ポジティブリスト制度」が29日から施行され、JAや農家は影響の少ない農薬に変更するなど対応に追われている。規制対象でなかった農薬に厳しい基準が設けられ、種類によっては検出できる限界の微量でも違反となる。

ポジティブリスト制度について Q&A


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