事故

2018年01月14日

スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役6月以下

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する。

改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

交通死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は、平成18年には7・4%だったものが、28年には13・5%へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は23年は1557件だったが、28年には2628件を数えた。

運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約100万件規模で推移し、28年は全体の交通取り締まり件数の約14%に上った。内閣府が昨年8〜9月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は13%に上る。

2018/1/14産経新聞


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2018年01月02日

海保航空機の下敷き、整備士が死亡 鹿児島の格納庫

29日昼過ぎ、鹿児島空港(鹿児島県霧島市)にある航空会社日本エアコミューターの格納庫で同社の整備士(31)が海上保安庁の航空機の下敷きになり、まもなく死亡した。

霧島署や日本エアコミューターによると、事故があったのは29日午後0時50分ごろ。同社が整備を受託している海保機「うみつばめ」(サーブ340型、全長約20メートル)の定期検査のため、整備士10人ほどが牽引(けんいん)車で機体を格納庫へ引き入れる作業中、機体が左に傾いた。
整備士は主翼と地面に頭を挟まれ、搬送先の病院で午後3時ごろ死亡が確認された。

2017年12月29日朝日新聞

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2015年08月14日

中国・天津大規模爆発 有害物質が外部に流出か 中国メディア

中国・天津で、日本時間の13日未明に起きた大規模な爆発で、爆発現場から有害物質が外部に流出したとみられることがわかった。

爆発が起きた倉庫には、およそ7種類の化学物質が保管されていたとみられるが、一部の中国メディアは、このうち、「シアン化ナトリウムが爆発後に下水道から検出され、外部に流出しているとみられる」と報じた。
また、別の中国メディアは、「空気中から発がん性物質が検出された」などとも伝えている。

一方で、13日に会見した地元当局は、どのような化学物質が工場に保管されていたかは、明らかにしなかった。
現場付近には多くの日系企業が進出し、日本人も住んでいて、今回の爆発による周辺の環境汚染も懸念されている。
中国メディアによると、この爆発により、これまでに50人が死亡、けが人は701人にのぼっている。

フジテレビ系(FNN) 2015年8月14日

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2015年08月13日

中国・天津の大爆発、死者44人に 威力「TNT24トン分」

中国北部・天津(Tianjin)の工業地帯で12日深夜に起きた大規模爆発で、国営新華社(Xinhua)通信は13日、死者数が44人に増えたと報じた。

新華社は救助当局からの情報として、死者には消防隊員12人が含まれていると伝えている。また、520人が病院に搬送され、うち66人が重傷という。

同国のソーシャルネットワーク「微博(Weibo)」に投稿された映像によると、爆発は少なくとも2回発生した。中国地震ネットワークセンター(China Earthquake Networks Centre)は微博の公式アカウントに、1回目の爆発の威力はTNT火薬3トン相当、2回目の爆発は同21トン相当だったと投稿している。

現地のAFP記者によると、爆発現場から3キロメートル離れた場所にもガラスが散乱している。

AFP=時事 2015年8月13日

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2015年07月23日

西伊豆感電事故、司法解剖 男性2人、即死状態

西伊豆町一色の仁科川の支流「川金川」で7人が獣害防止の電気柵に感電した事故で、死亡した会社員の男性(42)と、会社員の男性(47)の司法解剖の結果、2人の肺には水がほとんど入っていなかったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
下田署などは2人が感電により即死した可能性があるとみて、詳しく調べている。

司法解剖による2人の死因は感電死。2人は川に漬かった状態で見つかったが、感電してすぐに心肺停止状態になったため、水を飲み込むことがなかったとみられる。2人の左手のひらには重いやけどの痕があり、電線を触って感電した可能性があるという。

捜査関係者によると、現場で使用されていた獣害防止用の電線は、電気柵を設置した地元の男性がホームセンターなどで購入したとみられる。変圧器は別に販売されていたとみられ、男性が自作で組み合わせて使用した可能性が高いという。


西伊豆町一色の仁科川の支流「川金川」で、7人が獣害防止の電気柵に感電し、男性2人が死亡した事故で、近くに住む所有者の男性は、事故が起きた川ののり面のほかに、男性宅の裏山にある畑など数カ所でも電気柵を使い、同じ電源から電気を引いていたことが、23日、関係者への取材で分かった。

裏山の畑では、周囲200メートルを囲うように電気柵を設置している。電源は、男性宅の農機具小屋にある家庭用コンセント(100ボルト)だった。下田署は、一つの電源から複数の場所に電気を送る必要性があったことから、男性が変圧器で電圧を440ボルトまで高めていたとみている。

電気柵は、男性が購入した資材などを使って自分で設置していたとみられる。漏電遮断器や電気を断続的に送ることで感電事故を防ぐ「パルス発生装置」と呼ばれる安全装置は付設されていなかった。
電気柵の作動は普段、男性がプラグを家庭用コンセントに抜き差しすることで行っていたという。

静岡新聞 2015年7月23日

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2013年05月09日

エレベーターの底が落下 家具店従業員ら3人軽傷 東京・目黒

9日午後5時ごろ、東京都目黒区鷹番のビルで、「業務用エレベーターの底が抜けた」と119番通報があった。

警視庁碑文谷署や東京消防庁によると、エレベーターに乗っていた家具店の従業員ら20〜30代の男女3人が地下1階部分で倒れており、肩や首にけがをして病院に運ばれたが、いずれも軽傷とみられる。

従業員らがエレベーターで2階から1階まで家具を運んでいたところ、鉄板状の底が抜け落ち、約7メートル下まで転落したという。同署は家具の重量に問題があった可能性もあるとみて、同店関係者らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。

産経新聞 2013年5月9日

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2013年04月21日

JR北海道、トラブル全国の倍 車両不具合多く

2011年度までの5年間に全国のJR6社で起きたトラブル(輸送障害)の割合を比較したところ、JR北海道(札幌市)は平均の2倍に上ることが、国土交通省への取材でわかった。JR函館線八雲駅では8日、停車中の特急から出火する事故が発生したばかり。JR北海道は部品交換や点検周期を早めるなどの対策を取っているが、トラブルを食い止められていない。

国交省鉄道局は、鉄道事業者に対し列車の運休や30分以上の遅れが出た場合は、輸送障害として報告を義務づけている。暴風雨や大雪などの自然災害、動物との接触などは区別して集計しており、会社側に原因がある場合を調べた。

走行距離100万キロ当たりの輸送障害が発生した件数をみると、6社の5年間の平均は1.36件だが、JR北海道は平均2.75件と最も多く、最少のJR四国(平均0.7件)の4倍に上る。

JR北海道のトラブルの発生件数は、石勝線の脱線炎上事故があった11年度は133件だったが、12年度は2月末で165件と過去10年間で最悪となっている。165件の内訳は▽エンジン部品の破損など車両の不具合91件▽ポイントが切り替わらないなど設備関係46件▽鉄道員の操作ミスなど人的要因28件−−で、車両トラブルが突出している。

一方、JR6社の営業利益に占める安全関連設備への投資比率は、JR北海道は09年度は10.4%で4番目だったが、10年度は7.5%と5番目に低下。石勝線事故を受けた11年度は17.1%と最も多くなった。

毎日新聞 2013年4月21日

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2013年04月18日

駅階段で男性つまずき、前の女性が転倒し死亡

神奈川県藤沢市のJR藤沢駅で17日午後、男性会社員がホームへつながる階段を降りる途中につまずき、前にいた横浜市戸塚区の女性(72)にぶつかった。

女性は約50センチの高さからホームに転倒、頭などを強く打って病院に搬送されたが、18日未明に死亡した。男性にけがはなかった。

読売新聞 2013年4月18日

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2012年02月11日

三菱自元部長らの有罪確定へ=タイヤ脱落で母子死傷―最高裁

横浜市で2002年、母子3人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元同社部長(65)、元同社グループ長(63)両被告の上告審で、最高裁第3小法廷は8日付で、被告側上告を棄却する決定をした。2人をいずれも禁錮1年6月、執行猶予3年とした一、二審判決が確定する。

被告側は、事故原因とされた車軸部品のハブの欠陥はなく、あったとしても事故の予測や回避はできなかったとして無罪を主張していた。決定で同小法廷は、ハブの欠陥を認めた上で、過去にも多数のハブ破損事故が起きており、同様の事故は予測できたと指摘。「2人にはリコールなどの改善措置を取り、事故の発生を防止する注意義務があった」と判断した。

裁判官5人中4人の多数意見。裁判官の1人は「科学技術的な検証が尽くされておらず、審理を一審に差し戻すべきだ」との反対意見を述べた。 

時事通信 2月10日

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2011年12月02日

「消火器破裂 認識は可能」 男児重傷 元管理人に罰金50万円 大阪地裁判決

大阪市東成区で平成21年、駐車場に置かれた消火器が破裂し、当時10歳の男児が重傷を負った事故で、老朽化した消火器を放置したとして、業務上過失傷害罪に問われた元駐車場管理人の被告の判決公判が2日、大阪地裁で開かれ、裁判官は求刑通り罰金50万円を言い渡した。
判決で裁判官は、消火器に注意書きがあったことに加え、5年の点検期間を過ぎていたと指摘。「破裂する恐れがあることを認識するのは、十分に可能だった」とした。


判決後に会見した男児の父親は「消火器事故は30年くらい前から起きている。メーカーや総務省消防庁はもっと注意喚起すべきだ」と話し、国などに損害賠償を求めて提訴することも検討しているとした。

判決によると、被告が老朽化した消火器を駐車場から撤去するなどの注意義務を怠ったため、21年9月15日、当時小学4年だった男児が触った際に破裂し、男児は頭蓋骨骨折などの重傷を負った。

被告は昨年12月に在宅起訴。公判では「古い消火器が爆発するとは思わなかった」と予見可能性を否定し、無罪を主張していた。


産経新聞 12月2日


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