裁判

2018年03月15日

窃盗事件の被告に無罪。調書不採用で検察求刑放棄―大阪地裁支部

常習累犯窃盗罪に問われた男性被告(30)の判決が14日、大阪地裁堺支部であり、裁判長は「検察官が主要な証拠として位置付けた被告の供述調書には証拠能力がない」と述べ、無罪を言い渡した。

検察側は、裁判長が被告の自白調書などを証拠として採用しなかったため、求刑を放棄する異例の事態となっていた。

公判で弁護側は、被告が別の窃盗事件の取り調べで、警察官から「特定の事件を認めたら、他の事件は不起訴の見込みになる」と持ち掛けられ自白したと指摘した。裁判長は弁護側の主張通り、自白の任意性を認めなかった。

検察側は2月の公判で、自白調書が採用されなかったことに対し「任意性に関する証拠能力の判断を誤った違法なもので、遺憾」と、裁判所を批判していた。

被告は、昨年5月に大阪府松原市内の路上で女性のトートバッグをひったくろうとしたとして、起訴されていた。 

2018/3/14時事通信社

security_taisaku at 09:26|この記事のURL

2018年02月24日

認知症男性、万引き無罪、記憶障害で故意認めず―神戸地裁

神戸市内のスーパーで万引きしたとして、窃盗罪に問われた同市の無職男性(87)の判決で、神戸地裁(倉成章裁判官)は23日、アルツハイマー型認知症による記憶障害で手にした商品の存在を忘れていたと判断し、窃盗の故意が認められないとして無罪(求刑罰金30万円)を言い渡した。

裁判官は、男性が上着のポケットに豚肉のパックを入れたまま他の商品を精算し、レジを通過した行動について、「短期記憶の顕著な障害に、注意力の障害も加わり、商品の存在を忘れていた」と指摘。豚肉はポケットから見える状態で、万引き犯の行動には疑問が残るとし、「窃盗の故意があったとは認められない」と判断した。

2018/2/23時事通信

security_taisaku at 15:12|この記事のURL

2017年12月06日

大阪高裁、2審も令状なしGPS捜査「違法」

奈良県警が裁判所の令状なしに全地球測位システム(GPS)を使って捜査した窃盗事件の控訴審判決で、大阪高裁は6日、1審・奈良地裁葛城支部に続き、捜査を違法と判断した。裁判長は、GPS捜査の秘密保持を徹底するよう定めた県警の運用要領自体を「事前・事後の司法審査を困難にする内容で、令状主義の精神に反する」と批判した。

窃盗罪に問われた大阪府岸和田市の男(67)は無罪を主張していたが、高裁は、別の捜査での証拠に基づいて懲役3年とした1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。


判決によると、男は2014年12月、和歌山県紀の川市などでトラクター2台を盗んだ。警察官は男が借りたトラックにGPS端末を装着して追尾した。

裁判長は「警察官は私物のGPSを使い、事前承認や運用状況の報告もしなかった。規範や令状主義を顧みない姿勢は厳しく批判されなければならない」と指摘した。

警察庁は06年、GPS捜査について「捜査書類に記載しない」などとした運用要領を全国の警察に通達。最高裁が今年3月、令状のないGPS捜査を違法と判断した後、警察庁はGPS捜査を控えるよう通達している。

2017/12/6毎日新聞

security_taisaku at 21:52|この記事のURL

2017年06月29日

最高裁、刑の一部執行猶予1596人 9割超が薬物事件

昨年6月に導入された「刑の一部執行猶予」を適用した判決が、今年5月末までの1年間で1596人の被告に言い渡されたことが最高裁のまとめで分かった。うち9割超が覚醒剤や大麻などの薬物事件。再犯防止目的で導入された制度で、薬物事件への適用が多くなることが予想されていたが、識者からは「他の犯罪への積極的な適用が望まれる」との声も出ている。

一部執行猶予は、裁判所が判決の際に刑の一部の執行を1〜5年の範囲で猶予できる制度。例えば「懲役2年、うち6カ月について保護観察付き執行猶予2年」との判決が出た場合、1年6カ月服役した後、2年間保護観察を受けて罪を犯さなければ、6カ月分の服役はしなくてよい。

最高裁のまとめによると、昨年6月から今年5月末までに一部執行猶予が言い渡された被告の罪名別の主な内訳は、覚せい剤取締法違反1442人▽窃盗51人▽大麻取締法違反34人▽麻薬取締法違反7人(複数の罪を犯した場合は最も重い罪で集計)。薬物事件は計1490人で全体の93%だった。言い渡した裁判所の内訳は、地裁1578人▽高裁16人▽簡裁2人−−だった。

最高裁の統計によると、覚せい剤取締法違反で実刑判決を受ける被告はここ数年、年間約5800人。同法違反では実刑判決を受けたうちの約4分の1に一部執行猶予が適用されたことになる。

毎日新聞2017/6/29


security_taisaku at 08:31|この記事のURL

2017年03月10日

<最高裁>窃盗の元中国放送アナに逆転無罪判決

銀行の記帳台に置き忘れられた封筒から現金約6万円を抜き取ったとして、窃盗罪に問われた元RCC(中国放送)アナウンサーの被告(70)の上告審判決で、最高裁第2小法廷は10日、「重大な事実誤認がある」と判断し、有罪とした1、2審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。

被告は2012年9月、広島市内の銀行で、女性が記帳台に置き忘れた封筒から現金6万6000円を盗んだとして起訴された。無罪を主張したが、1審・広島地裁は防犯カメラの映像などから「現金を抜き取ることが可能だったのは被告しかいない」として懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。2審・広島高裁も1審判決を支持した。

弁護側は「被害者の『封筒に現金を入れた』との証言は変遷しており信用できず、そもそも現金が入っていなかった疑いがある。防犯カメラの映像も不鮮明で犯罪の証明がない」と上告していた。

毎日新聞 2017/3/10


security_taisaku at 19:27|この記事のURL

2017年01月16日

コンビニ強盗で無罪確定の男性、損害賠償請求は棄却

大阪府泉大津市のコンビニエンスストアで現金1万円を盗んだ罪に問われ、無罪が確定した男性(25)が国と府に計1067万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は13日、「逮捕・起訴が違法なものとはいえない」と判断し、男性の請求を退ける判決を言い渡した。

男性は2012年6月にレジの現金を奪ったとして強盗容疑で逮捕、窃盗罪で起訴された。入り口の自動ドアから検出された男性の指紋が有力証拠となったが、初公判後に開示された防犯カメラ映像で、ドアに触れたのは事件5日前だったことが判明。大阪地裁岸和田支部は14年7月、無罪判決を言い渡した。

国賠訴訟の判決は、判例を踏まえ「無罪確定で、ただちに逮捕や起訴が違法とはならない」と指摘。店員がドアを清掃したのは事件4日前だったことから、警察や検察がそれ以前の映像を確認していなかったとしても「通常要求される捜査」は逸脱していないと判断。犯人と疑う合理的な根拠があったと結論付けた。

男性は判決後に会見し、「無罪が出ても、裁判所は逮捕が間違っていなかったと言っている。憤りを感じる」と話し、控訴する考えを明らかにした。

朝日新聞デジタル 2017/1/13


security_taisaku at 20:14|この記事のURL

2016年12月11日

奈良県警 承認得ずに捜査でGPS端末使用

奈良県警の複数の警察官が、必要な承認を得ずにGPS端末を使って捜査を行っていたことが分かりました。

関係者によるとおととし12月、トラクター2台が盗まれた事件の捜査で、高田警察署の複数の警察官が事件への関与が疑われていた男の行動を確認するため、男が借りたトラックにGPS端末を取り付けました。

男はその後、窃盗の疑いで逮捕・起訴されています。

奈良県警では捜査にGPS端末を使う場合、県警本部の刑事部長に事前に承認を得ることなどを内規で定めていますが、警察官はこの承認を得ずに個人で買ったGPS端末などを使っていたということです。

奈良県警は「事案について調査した上で処分の可否について慎重に判断する」とコメントしています。

関西テレビ 2016/12/10


security_taisaku at 13:01|この記事のURL

2016年11月01日

太田の神社放火に懲役12年 地裁「財産的損害は大きい」

太田市本町の高山神社社殿に放火、全焼させたなどとして非現住建造物等放火などの罪に問われた同市の無職の被告(59)の裁判員裁判の判決公判が31日、前橋地裁で開かれた。裁判長は懲役12年(求刑懲役17年)を言い渡した。

判決理由で裁判長は、放火に計画性はないものの犯行によりいずれの建物も全焼させておりその被害は甚大で、「財産的損害は大きい」とし、その上で「深く考えずに行った犯行は安易で短絡的」とした。


産経新聞 2016/11/1


security_taisaku at 21:08|この記事のURL

2016年09月01日

大阪高裁、窃盗罪の男女、逆転無罪判決

滋賀県草津市内の量販店でアウトドア商品を万引きしたとして、窃盗罪に問われたいずれも大阪府内在住で40代の男性会社員と内縁の妻の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。裁判長は「起訴内容の証明が十分ではない」と述べ、ともに懲役1年6月、執行猶予5年とした1審・大津地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

2人は共謀して草津市内の量販店で2014年6月、アウトドア用の小型ガスストーブを盗んだとして逮捕、起訴された。公判では一貫して無罪を主張したが、1審判決は店内にいた保安員の証言や店内の防犯カメラ画像などの証拠能力を認めた。

裁判長は保安員の証言内容について、当時の状況説明に誤りが判明した点などを指摘。「他の証拠との整合性や思い込みなどから、事実と整合しない供述をする傾向がうかがえる」と述べ、信用性を否定した。男性が陳列棚から商品を手に取ったとされる防犯カメラ画像については、「鮮明化された画像でも判然としない」とした。

毎日新聞 2016年8月30日


security_taisaku at 22:09|この記事のURL

2016年06月29日

「令状なしGPS捜査は違法」=立法措置必要と言及―名古屋高裁

愛知県警が捜査対象の乗用車に、裁判所の令状を受けずに全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた連続窃盗事件の控訴審判決が29日、名古屋高裁であり、裁判長は「令状の発布を受けずに行ったGPS捜査は違法」と述べた。男性被告(44)の控訴は棄却し、懲役6年の一審名古屋地裁判決を支持した。

裁判長は「GPS捜査はプライバシー侵害の危険性が否定できず、新たな立法的措置も検討されるべきだ」とした。弁護人によると、GPS捜査の立法措置に言及した判決は初という。


判決によると、被告は2013〜14年、愛知、岐阜両県で窃盗を繰り返すなどした。愛知県警は被告の車の底部にGPS端末を設置し、3カ月半で位置検索を1653回行ったが、裁判長は「捜査上必要とは認め難い場合にも検索が行われた」と批判した。


弁護側は、GPS捜査に関連して集められた証拠の排除を求めたが、同裁判長は「採用した証拠はGPS捜査との関連性は強くない」と退けた。

令状なしのGPS捜査をめぐっては、大阪地裁が昨年の判決で「重大な違法がある」と指摘。大阪高裁は今年3月、違法性を否定する逆の判断を示していた。愛知県警の話 判決の詳細を入手していないので回答を控える。

時事通信 2016年6月29日


security_taisaku at 21:25|この記事のURL
最新記事
Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: