裁判

2017年06月29日

最高裁、刑の一部執行猶予1596人 9割超が薬物事件

昨年6月に導入された「刑の一部執行猶予」を適用した判決が、今年5月末までの1年間で1596人の被告に言い渡されたことが最高裁のまとめで分かった。うち9割超が覚醒剤や大麻などの薬物事件。再犯防止目的で導入された制度で、薬物事件への適用が多くなることが予想されていたが、識者からは「他の犯罪への積極的な適用が望まれる」との声も出ている。

一部執行猶予は、裁判所が判決の際に刑の一部の執行を1〜5年の範囲で猶予できる制度。例えば「懲役2年、うち6カ月について保護観察付き執行猶予2年」との判決が出た場合、1年6カ月服役した後、2年間保護観察を受けて罪を犯さなければ、6カ月分の服役はしなくてよい。

最高裁のまとめによると、昨年6月から今年5月末までに一部執行猶予が言い渡された被告の罪名別の主な内訳は、覚せい剤取締法違反1442人▽窃盗51人▽大麻取締法違反34人▽麻薬取締法違反7人(複数の罪を犯した場合は最も重い罪で集計)。薬物事件は計1490人で全体の93%だった。言い渡した裁判所の内訳は、地裁1578人▽高裁16人▽簡裁2人−−だった。

最高裁の統計によると、覚せい剤取締法違反で実刑判決を受ける被告はここ数年、年間約5800人。同法違反では実刑判決を受けたうちの約4分の1に一部執行猶予が適用されたことになる。

毎日新聞2017/6/29


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2017年03月10日

<最高裁>窃盗の元中国放送アナに逆転無罪判決

銀行の記帳台に置き忘れられた封筒から現金約6万円を抜き取ったとして、窃盗罪に問われた元RCC(中国放送)アナウンサーの被告(70)の上告審判決で、最高裁第2小法廷は10日、「重大な事実誤認がある」と判断し、有罪とした1、2審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。

被告は2012年9月、広島市内の銀行で、女性が記帳台に置き忘れた封筒から現金6万6000円を盗んだとして起訴された。無罪を主張したが、1審・広島地裁は防犯カメラの映像などから「現金を抜き取ることが可能だったのは被告しかいない」として懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。2審・広島高裁も1審判決を支持した。

弁護側は「被害者の『封筒に現金を入れた』との証言は変遷しており信用できず、そもそも現金が入っていなかった疑いがある。防犯カメラの映像も不鮮明で犯罪の証明がない」と上告していた。

毎日新聞 2017/3/10


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2017年01月16日

コンビニ強盗で無罪確定の男性、損害賠償請求は棄却

大阪府泉大津市のコンビニエンスストアで現金1万円を盗んだ罪に問われ、無罪が確定した男性(25)が国と府に計1067万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は13日、「逮捕・起訴が違法なものとはいえない」と判断し、男性の請求を退ける判決を言い渡した。

男性は2012年6月にレジの現金を奪ったとして強盗容疑で逮捕、窃盗罪で起訴された。入り口の自動ドアから検出された男性の指紋が有力証拠となったが、初公判後に開示された防犯カメラ映像で、ドアに触れたのは事件5日前だったことが判明。大阪地裁岸和田支部は14年7月、無罪判決を言い渡した。

国賠訴訟の判決は、判例を踏まえ「無罪確定で、ただちに逮捕や起訴が違法とはならない」と指摘。店員がドアを清掃したのは事件4日前だったことから、警察や検察がそれ以前の映像を確認していなかったとしても「通常要求される捜査」は逸脱していないと判断。犯人と疑う合理的な根拠があったと結論付けた。

男性は判決後に会見し、「無罪が出ても、裁判所は逮捕が間違っていなかったと言っている。憤りを感じる」と話し、控訴する考えを明らかにした。

朝日新聞デジタル 2017/1/13


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2016年12月11日

奈良県警 承認得ずに捜査でGPS端末使用

奈良県警の複数の警察官が、必要な承認を得ずにGPS端末を使って捜査を行っていたことが分かりました。

関係者によるとおととし12月、トラクター2台が盗まれた事件の捜査で、高田警察署の複数の警察官が事件への関与が疑われていた男の行動を確認するため、男が借りたトラックにGPS端末を取り付けました。

男はその後、窃盗の疑いで逮捕・起訴されています。

奈良県警では捜査にGPS端末を使う場合、県警本部の刑事部長に事前に承認を得ることなどを内規で定めていますが、警察官はこの承認を得ずに個人で買ったGPS端末などを使っていたということです。

奈良県警は「事案について調査した上で処分の可否について慎重に判断する」とコメントしています。

関西テレビ 2016/12/10


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2016年11月01日

太田の神社放火に懲役12年 地裁「財産的損害は大きい」

太田市本町の高山神社社殿に放火、全焼させたなどとして非現住建造物等放火などの罪に問われた同市の無職の被告(59)の裁判員裁判の判決公判が31日、前橋地裁で開かれた。裁判長は懲役12年(求刑懲役17年)を言い渡した。

判決理由で裁判長は、放火に計画性はないものの犯行によりいずれの建物も全焼させておりその被害は甚大で、「財産的損害は大きい」とし、その上で「深く考えずに行った犯行は安易で短絡的」とした。


産経新聞 2016/11/1


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2016年09月01日

大阪高裁、窃盗罪の男女、逆転無罪判決

滋賀県草津市内の量販店でアウトドア商品を万引きしたとして、窃盗罪に問われたいずれも大阪府内在住で40代の男性会社員と内縁の妻の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。裁判長は「起訴内容の証明が十分ではない」と述べ、ともに懲役1年6月、執行猶予5年とした1審・大津地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

2人は共謀して草津市内の量販店で2014年6月、アウトドア用の小型ガスストーブを盗んだとして逮捕、起訴された。公判では一貫して無罪を主張したが、1審判決は店内にいた保安員の証言や店内の防犯カメラ画像などの証拠能力を認めた。

裁判長は保安員の証言内容について、当時の状況説明に誤りが判明した点などを指摘。「他の証拠との整合性や思い込みなどから、事実と整合しない供述をする傾向がうかがえる」と述べ、信用性を否定した。男性が陳列棚から商品を手に取ったとされる防犯カメラ画像については、「鮮明化された画像でも判然としない」とした。

毎日新聞 2016年8月30日


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2016年06月29日

「令状なしGPS捜査は違法」=立法措置必要と言及―名古屋高裁

愛知県警が捜査対象の乗用車に、裁判所の令状を受けずに全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた連続窃盗事件の控訴審判決が29日、名古屋高裁であり、裁判長は「令状の発布を受けずに行ったGPS捜査は違法」と述べた。男性被告(44)の控訴は棄却し、懲役6年の一審名古屋地裁判決を支持した。

裁判長は「GPS捜査はプライバシー侵害の危険性が否定できず、新たな立法的措置も検討されるべきだ」とした。弁護人によると、GPS捜査の立法措置に言及した判決は初という。


判決によると、被告は2013〜14年、愛知、岐阜両県で窃盗を繰り返すなどした。愛知県警は被告の車の底部にGPS端末を設置し、3カ月半で位置検索を1653回行ったが、裁判長は「捜査上必要とは認め難い場合にも検索が行われた」と批判した。


弁護側は、GPS捜査に関連して集められた証拠の排除を求めたが、同裁判長は「採用した証拠はGPS捜査との関連性は強くない」と退けた。

令状なしのGPS捜査をめぐっては、大阪地裁が昨年の判決で「重大な違法がある」と指摘。大阪高裁は今年3月、違法性を否定する逆の判断を示していた。愛知県警の話 判決の詳細を入手していないので回答を控える。

時事通信 2016年6月29日


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2016年04月13日

<家賃滞納で追い出し>「家財処分は不法行為」と賠償命令

家賃を2カ月滞納したことで家財道具を勝手に処分されたとして、東京都の40代男性が山口県岩国市の保証会社に330万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は13日、55万円の支払いを命じる判決を言い渡した。裁判官は保証会社の対応を「窃盗や器物損壊罪に処せられるべき行為だ」と指摘した。

判決によると、神奈川県海老名市のアパートに住んでいた男性は昨年3、4月分の家賃を滞納。保証会社は4月13日に家財撤去を通告し、10日後に玄関に補助錠をかけて入室できなくした上で、家電や衣類を処分した。会社側は「男性が電話連絡を怠った」などと反論したが、判決は不法行為と認定した。

男性側代理人の弁護士によると、こうした追い出し行為は2008〜09年ごろ社会問題になり、全国の裁判所で少なくとも約20件の賠償命令が出た。弁護士は「刑事罰を負う行為とはっきり認めたのは初めてではないか」と話している。

男性は「被害は氷山の一角。追い出しを規制する法律が必要だ」と話した。保証会社は「判決が届いていないので何も分からない」としている。

毎日新聞 2016年4月13日


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2016年03月25日

GPS捜査は違法だが…窃盗の男に有罪判決

窃盗の罪に問われた43歳の男に対する裁判で、警察が裁判所の令状なしにGPS(=全地球測位システム)をつけ男の車を監視していたことについて、水戸地裁はGPSの捜査は違法だとした上で、刑の重さには影響しないとして有罪判決を言い渡した。

この裁判は、茨城県日立市で43歳の男が民家に侵入し現金などを盗んだとして、窃盗の罪に問われたもの。捜査の過程で、警察は男の車にGPSをつけて行動を監視していたが、水戸地裁は、「裁判所の令状なしに行われたGPS捜査は違法だ」として証拠を採用しなかった。

25日の判決で水戸地裁は、改めてGPS捜査の違法性にふれた上で「手続き上の違法であって、刑の重さを考慮する必要はない」として男に懲役2年の有罪判決を言い渡した。

日本テレビ系(NNN) 2016年3月25日


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2016年03月21日

「即決裁判手続き」昨年最少 制度10年で最盛期の1割近くに

1回の公判で結審しその日のうちに判決を言い渡す刑事裁判の「即決裁判手続き」の実施件数が、昨年は全国の地・簡裁合計で568件と制度開始以来最少となり、最盛期の平成20年に比べると1割近くまで激減していることが20日、最高裁の調べで分かった。裁判員裁判の集中審理を可能にするため、刑が軽い事件を迅速に処理し法曹三者の負担を軽減するために導入したが、関係者からは「負担はそれほど増えておらず、必要性は薄れた」「反省を深める機会が減り、被告にマイナスの制度」との指摘が出ている。


司法制度改革の一環として16年の改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年10月に東京地裁で1件目の審理が行われた。18年はわずか3カ月で771件が行われ、19年は4687件、20年は5213件だった。その後は年々減少を続け27年は最少を記録。最盛期の1割程度まで落ち込んでいる。


産経新聞 2016年3月21日


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