警察

2017年10月22日

窃盗証拠品の健康保険証紛失 滋賀県警が謝罪

保管していた窃盗事件の証拠品を紛失したとして、滋賀県警が警察署に勤務する50代の男性警部補を所属長注意の処分にしていたことが20日、分かった。

県警監察官室によると、8月に発生した車上荒らしで盗まれたバッグが県内で見つかり、警部補が署の金庫で保管。返却した際、発見時にはあった健康保険証2通がなくなっているのに持ち主が気づいた。警部補は金庫に入れる際、品目や数量の確認を怠っていたという。
県警は持ち主に謝罪した。県警によると、個人情報を悪用した被害は確認されていないという。

2017/10/20京都新聞

security_taisaku at 12:23|この記事のURL

2017年07月17日

500万円窃盗 府警元巡査に有罪判決

勤務中に高齢男性の家から多額の現金を盗んだ大阪府警の元警察官に、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

判決によりますと、府警貝塚署の元巡査の被告(25)は、今年1月と4月、窃盗事件の被害相談を受けていた貝塚市内の男性(89)の自宅に捜査を装って侵入するなどして、現金あわせて500万円を盗みました。
被告は裁判で、「ギャンブルに溺れて借金が膨らんだ。申し訳ないことをした」と涙ながらに釈明。被害男性は、550万円の弁済で示談が成立したことを受け、「被告に服役は求めない」としていました。判決で大阪地裁は、「警察官の信用を逆手に取った犯行」と非難する一方、「被害者から許しを得ている上、懲戒免職にもなっている」として、懲役2年6ヵ月・執行猶予4年を言い渡しました。

朝日放送2017/7/14

security_taisaku at 07:27|この記事のURL

2017年05月03日

民家から300万円窃盗、大阪府警巡査を起訴

勤務中に高齢男性宅から現金を盗んだとして大阪府警の警察官が逮捕された事件で、大阪地検は28日、窃盗などの罪で、府警貝塚署地域課の巡査(25)を起訴した。

起訴状によると、被告は4月1日、大阪府貝塚市内の無職男性(89)宅に捜査のために必要と偽って勝手口から侵入し、寝室の押し入れにあった現金300万円を盗んだとされる。

府警は4月8日、被告を逮捕していた。今年1月にも男性宅から別に現金約200万円を盗んだ疑いもあり、今後追送検するとともに懲戒処分する方針。

産経新聞 2017/4/28


security_taisaku at 08:27|この記事のURL

2017年02月20日

<GPS捜査>無断使用は「約款違反」 業者、特例と認識

捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)発信器を取り付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた窃盗事件の公判が20日、東京地裁で開かれ、警視庁に発信器を貸し出した電気通信事業者が証人出廷した。社長は第三者への無断取り付けを禁じる内容の契約約款を警視庁側に渡したと説明。警視庁の使用方法は約款に違反するとみられるが、社長は「警察なら(無断でも)許されると思っていた」と述べた。

社長を証人尋問したのは窃盗罪などで起訴された男(48)の公判。警視庁は2012年〜14年、裁判所の令状を取らないままGPSを捜査に使っていた。

同社は発信器の位置をスマートフォンなどで把握できるサービスを提供している。関係者によると、契約約款に「サービス内容に同意した利用者の位置確認並びに自己位置通知のためにのみ利用する」と記載。この目的以外の利用や第三者のプライバシーを侵害する行為を禁じ、違反した場合は「直ちに契約を解除できる」としていた。

社長は証人尋問で「警察官と確認して捜査員個人と契約した。約款は発信器に同封して送付した」と説明。「何に使うかは確認していないが、捜査対象者に向けて使うとは想像していた。警察の中で個人情報のガイドラインを覆せるような特例があるのかと思った」と述べた。

事件を担当し、前回公判に証人出廷した捜査員は、個人名で契約したとし「上司から『契約してくれ』と言われて従った。代金は捜査費で会社の口座に振り込んだ」と説明。捜査員の上司は「個人契約だが警察の存在を隠したわけではない」と証言した。2人とも「約款は知らなかった」としていた。

これまでの公判では、警察庁がGPSの存在を秘匿するよう全国の警察に通知していたことが明らかになっている。

別の窃盗事件を審理している東京地裁立川支部は昨年12月、警視庁のGPS捜査を「裁判所の令状を得ておらず違法」と認定したが、この捜査でも同社のGPSが使われた。

令状のないGPS捜査を巡っては、裁判所によって違法性の判断が分かれており、最高裁大法廷が今春にも統一判断を示す見通し。

毎日新聞 2017/2/20


security_taisaku at 21:16|この記事のURL

2017年02月17日

通信傍受、11事件で33人逮捕 16年、詐欺で初適用

法務省は17日、通信傍受法に基づいて全国の警察が昨年1年間に捜査で電話の会話を傍受したのは11事件で、うち1件は詐欺事件だったと発表した。詐欺事件は、昨年12月に施行された改正通信傍受法で拡大された対象犯罪の一つで、初適用になる。

法務省によると、昨年1年間で傍受されたのは拳銃所持などの銃刀法違反4件▽薬物密売などの覚せい剤取締法違反と麻薬特例法違反計5件▽組織的殺人の組織犯罪処罰法違反1件▽電子計算機使用詐欺1件−−の計11事件で、計33人が逮捕された。いずれも携帯電話の会話の傍受。傍受令状は40件請求され、裁判所は全て認めた。

昨年12月の改正通信傍受法施行で対象犯罪が薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型から、組織的な詐欺や窃盗、放火などにも適用が可能となった。現在は捜査官が通信事業者の施設に出向き、事業者社員らの立ち会いの下、リアルタイムで傍受している。2019年6月までに通信内容を暗号化したり、復元したりできる特定の機器を使えば、立会人が不要となり、警察署内でも傍受が可能になる。

毎日新聞 2017/2/17



security_taisaku at 19:10|この記事のURL

2017年02月02日

GPS捜査の秘匿指示 警察庁が18年に通達 書類残さず広報せず

警察当局が容疑者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて行動を確認するGPS捜査について、警察庁が各都道府県警に平成18年、「捜査書類にGPS捜査を実施したことを記載しない」などと秘匿を求める通達を出していたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地裁で開かれている窃盗事件の公判で、弁護側が通達について開示を請求し、裁判長が昨年11月に請求を認めたことで明らかになった。

GPS捜査をめぐっては、警察庁は従来、容疑者に捜査を察知させないため、裁判官の令状を必要としない任意捜査と規定してきた。刑事訴訟法上、令状は容疑者に示される必要がある。一方、令状に基づかないGPS捜査はプライバシーの侵害に当たるなどとして各地の裁判所で違法性が問われており、司法判断も分かれている。最高裁大法廷が今春にも統一判断を示すとみられている。

18年の警察庁の通達は、GPS捜査のマニュアル「移動追跡装置運用要領」の運用について説明するもの。保秘の徹底として、(1)取り調べ時に容疑者にGPS捜査を明らかにしない(2)捜査書類作成時にGPS捜査を推知させるような記載をしない(3)事件広報時に報道機関などにGPS捜査を実施したことを明らかにしない−などとした。

警察庁の担当者は「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じられかねないため」と通達を出した理由を説明している。

産経新聞 2017/2/2

security_taisaku at 22:22|この記事のURL

2017年01月23日

GPS発信機を取り付けた捜査 千葉県警が全国で初めて令状を取り捜査

千葉県警が、全国で初めて令状を取って捜査を行ったことがわかった。 令状なしに、捜査対象者の車両にGPS(グローバル・ポジショニング・システム)発信機を取りつけて行動を把握する捜査手法をめぐっては、全国で、違法性について争う裁判が相次いでいて、「任意捜査の範囲内で合法」とする判断と、「プライバシーの侵害になり、令状が必要で違法」とする判断に分かれている。


そんな中、千葉県警は2016年、自動車窃盗事件の捜査で、全国で初めて裁判所の令状を取って、関係者の車にGPS発信機を取りつけて捜査していたことがわかった。
警察庁は、GPS発信機を使った捜査は、令状を必要としないという立場に変わりはないとしている。

ホウドウキョク 2017/1/23


security_taisaku at 21:15|この記事のURL

2017年01月21日

捜査書類の処理できず自宅に隠す さいたま地検、元警官を追起訴

埼玉県のさいたま地検は20日、捜査書類を自宅に持ち帰ったとして、公文書毀棄の罪で、福島県郡山市、元東松山署地域課巡査長(30)=懲戒免職=をさいたま地裁に追起訴した。

起訴状によると、川越署に勤務していた昨年3月17日ごろ、被害届や報告書などの捜査書類71通について、処理できていないことの発覚を免れるため、自宅に持ち帰って隠したとされる。地検は認否を明らかにしていない。

県警によると、巡査長は同年3月18日付で東松山署に異動した。自宅に隠した書類について、県警は「捜査への影響はなかった。返ってきた書類はしかるべき対処をする」としている。

巡査長は昨年10月3日、吉見町の無職女性方から現金5万円を盗んだとして、窃盗罪に問われ、さいたま地裁で公判が続いている。

埼玉新聞 2017/1/20


security_taisaku at 21:16|この記事のURL

2016年12月27日

熊本県警、証拠品から指紋、偽装…鑑識係長「実績づくり」

熊本県警は27日、熊本北署の鑑識係長が、署で採取した容疑者の指紋を現場や証拠品から取ったと偽り、複数の捜査報告書を偽造した疑いがあると発表した。県警監察課は事件の捏造(ねつぞう)はないとしているものの、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いがあるとみて係長から事情を聴いている。

監察課などによると、係長は50代男性の警部補。署の機械で採取した万引きや暴行などの容疑者の指紋を現場や盗品などから取ったように見せるため、捜査報告書に虚偽の説明などを記していた。鑑識活動では証拠品などから取った指紋は県警内で評価が高いとされ、係長は「実績づくりのためにやった」と話しているという。同課は数年前に始め、部下数人にも協力させていたとみている。

9月末に捜査報告書の提出を受けた県警本部の鑑識課が「証拠品から取れないような不自然な指紋がある」と指摘し、発覚。県警は被害額が軽微な窃盗事件や、微罪処分の事件が大半で、検察に送検せず、容疑に争いのない事件に限って偽造していたとしている。

毎日新聞 2016/12/27


security_taisaku at 21:28|この記事のURL

2016年12月11日

奈良県警 承認得ずに捜査でGPS端末使用

奈良県警の複数の警察官が、必要な承認を得ずにGPS端末を使って捜査を行っていたことが分かりました。

関係者によるとおととし12月、トラクター2台が盗まれた事件の捜査で、高田警察署の複数の警察官が事件への関与が疑われていた男の行動を確認するため、男が借りたトラックにGPS端末を取り付けました。

男はその後、窃盗の疑いで逮捕・起訴されています。

奈良県警では捜査にGPS端末を使う場合、県警本部の刑事部長に事前に承認を得ることなどを内規で定めていますが、警察官はこの承認を得ずに個人で買ったGPS端末などを使っていたということです。

奈良県警は「事案について調査した上で処分の可否について慎重に判断する」とコメントしています。

関西テレビ 2016/12/10


security_taisaku at 13:01|この記事のURL
最新記事
Archives
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計: