環境

2017年01月08日

「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。

調査は昨年11〜12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。

2012〜16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。


読売新聞 2017/1/8


security_taisaku at 18:24|この記事のURL

2015年03月10日

水銀使用製品製造を原則禁止…新法案を閣議決定

水銀による環境汚染や健康被害を防ぐ「水俣条約」締結に向け、政府は10日、水銀使用製品の製造を原則禁止する水銀汚染防止法案と、大気中への水銀排出を規制する大気汚染防止法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立する見通し。環境省は年内締結を目指し、政省令改正を急ぐ。

水銀汚染防止法案は、蛍光灯や電池など水銀が含まれる9品種の製造と輸出入を原則禁止。さらに、それらの分別・回収を促進するため、国と自治体、事業者の責務を明確化する。

大気汚染防止法改正案は、石炭火力発電所など水銀の大気排出量の多い5種類の施設を対象に排出濃度の基準を設ける。また、対象外の鉄鋼製造施設についても自主的な排出抑制の取り組みを求める。


毎日新聞 2015年3月10日

security_taisaku at 21:12|この記事のURL

2010年01月23日

光化学スモッグ、過去最多28都府県で注意報発令 2009年

2009年中に光化学スモッグ注意報が発令されたのは28都府県に上り、07年と並んで過去最多だったことが、環境省のまとめで分かった。一方、発令日数は全国で延べ123日で、過去5年間の最少(08年、延べ144日)を下回った。

発令延べ日数が多かったのは埼玉県(14日)、大阪府(13日)など。山形県と鹿児島県では09年、観測史上初めて注意報が発令された。

発令時期は例年7、8月が多いが、最も多かったのは5月(延べ43日)。のどの痛みや目がチカチカするなどの被害を訴えたのは12県の計910人(前年比510人増)だった。

1月23日 毎日新聞

security_taisaku at 19:40|この記事のURL
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