検察

2014年08月31日

未成年者の実名掲示=京都第2検審、職員がミス

京都第2検察審査会が、窃盗などの事件で不起訴処分となった未成年者の不起訴相当を議決した際、実名を記載した書面を京都地裁の掲示板に張り出していたことが30日、分かった。事務局の職員が書面を誤って作成したという。

事務局によると、書面には議決要旨が書かれ、容疑者の氏名を記載する欄だけが仮名で、本文は実名となっていた。氏名が出てくるのは1カ所だけだが、本人の特定を防ぐため伏せるべき関係者の実名も記されていた。 

時事通信 2014年8月30日

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2014年03月25日

懲戒処分の国家公務員332人。昨年は過去最少

人事院は24日、2013年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。

国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は前年より51人少ない332人で、統計を取り始めた1957年以来、最も少なかった。

省庁別では、法務省が105人で全処分者の3割を超えた。次いで国土交通省42人、国税庁35人、厚生労働省34人と続いた。処分の内訳は免職25人、停職65人、減給156人、戒告86人だった。
処分理由では、窃盗や暴行などの「公務外非行関係」が123人と最も多かった。

読売新聞 2014年3月24日

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2012年07月12日

地検ミス、受刑者56日間長く服役 広島

広島地検は11日、山口刑務所で今年6月下旬まで服役していた元受刑者の男性について、実際の刑期より56日間長く服役させるミスがあったと発表した。捜査段階の勾留期間の一部などを刑期から差し引く未決勾留日数を、地検の担当者が執行指揮書に記載し忘れていたのが原因。地検と刑務所など関係機関は同日、男性に謝罪したという。

地検によると、男性は本来、5月上旬に刑期を終えて出所するはずだった。釈放後に書類を調べていてミスに気づいたという。
地検は、個人情報を理由に罪名や服役期間などの詳細を明らかにしていない。

産経新聞 2012年7月12日

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