テロ

2017年12月04日

外国人戦闘員のテロ懸念=東南アジア過激派脅威に―治安の回顧と展望・警察庁

警察庁は4日、国内外の治安情勢を分析した2017年版「治安の回顧と展望」を公表した。

過激派組織「イスラム国」(IS)について、象徴的拠点の都市を失うなど軍事面での劣勢が顕著だとする一方、「今後、(IS参加の)外国人戦闘員が自国や第三国に渡航してテロを行うことが懸念される」と警戒を強めている。

5月には親IS勢力がフィリピン・マラウィの一部を占拠。戦闘による死者に中東や北アフリカなどの外国人戦闘員が含まれていたとされることを挙げ、「東南アジアのイスラム過激派によるテロの脅威が高まる可能性がある」と言及した。

ISは爆弾や銃器を入手できない場合、ナイフや車両の使用を推奨していると指摘。ロンドンなど各地でテロが相次ぐ中、対策として、不特定多数が集まる施設での警察官の巡回など「見せる警戒」を実施し、施設管理者にも自主警備の強化を働き掛けているとした。 

2017/12/4時事通信

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2017年05月27日

ヘイトクライム

イトクライム(英: hate crime、憎悪犯罪)とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する個人や
集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為を指す。
アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪と定義されている。

引用:ウイキペディア



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2016年01月13日

イスタンブール名所近くで爆発 観光への打撃も

トルコ最大の都市イスタンブールで12日に起きた自爆攻撃とみられる爆発で観光客を含む10人が死亡した。トルコ政府は過激派組織「イスラム国」(IS)による犯行と断定。トルコは米国主導の有志連合による対IS攻撃に関与を強めており、ISの報復行為が懸念されてい。
爆発が起きた場所は観光名所の「ブルーモスク」近くで、死亡した10人のうち8人までがドイツ人。ロシア軍機撃墜をめぐる対立でロシア人観光客が急減するなか、さらに観光産業への打撃も心配される。

BBC News 2016年1月13日


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2016年01月06日

バス炎上、放火容疑で男拘束=「社会に報復」か、死者17人に―中国

中国寧夏回族自治区の区都・銀川市で公共路線バスが炎上し、多数の死傷者が出た事件で、警察当局は5日午後、放火の疑いが強まったとして容疑者の33歳の男を拘束した。死者は3人増えて17人となった。

銀川市政府によると、男は住居立ち退きをめぐり業者とトラブルが発生。「不満を持ち、社会に報復する」ため放火したとみられている。男はガソリンを購入し、バス内でライターを使って点火した後、バスから脱出したという。

事件では5日朝、銀川市郊外の賀蘭県から銀川駅に向けて国道を走行中の路線バスが突然炎上し、バス全体が大きな炎に包まれた。死者のほか、32人が重軽傷を負った。

警察当局は放火の疑いが強いとみて捜査。容疑者の男を特定し、名前と顔写真などを公表して行方を追っていた。中央テレビによると、警察は5日午後に賀蘭県にある未完成の建物屋上で男を発見。約4時間にわたる説得の末、身柄を確保した。男は足にやけどを負っているという。 

時事通信 2015年1月5日

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2013年03月05日

作業員身元確認など検討へ。原発テロ対策で専門家会合―規制委

原子力施設のセキュリティー対策を検討する原子力規制委員会の専門家検討会の初会合が4日開かれ、原発作業員の身元確認制度の導入などが当面の検討課題に挙げられた。2014年にオランダで開かれる第3回核安全保障サミットまでに具体的な方針を決める。

 原発の対テロ防護などセキュリティー対策は規制委の発足時に原子力委員会から移管。規制委は国際原子力機関(IAEA)の勧告や、原子力委が昨年まとめた提言などを踏まえ検討する。作業員の身元調査は、原発を保有する先進国で唯一制度化されていないとして、優先課題とされた。 

時事通信 2013年3月4日

security_taisaku at 06:59|この記事のURL
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