原子力

2013年07月09日

福島第1原発-吉田元所長が死去 事故時に現場対応

東京電力福島第1原発事故の際、収束作業を指揮した元所長の吉田昌郎(よしだ・まさお)さん=執行役員=が9日、食道がんのため東京都内の病院で死去した。58歳。葬儀は未定。

大阪府出身。東京工業大大学院で原子核工学を専攻し、1979年、東電に入社した。本店原子力設備管理部長などを歴任。一貫して原子力の技術畑を歩いた。2010年6月に第1原発所長に就任した。

11年11月中旬、健康診断で食道がんが見つかり、12月1日付で所長職を退いた。その後、体調が回復し復帰の意向を周囲にもらしていたが、12年7月に脳出血で倒れ、自宅療養を続けていた。吉田さんの事故後からの被ばく線量は約70ミリシーベルト。東電広報部は「担当医の診断の結果、死去と被ばくとの直接的な関係はない」としている。

吉田さんは事故直後の11年3月12日夜、本店幹部が1号機への海水注入を中断するよう指示したのに対し、独断で注入を継続。中断すれば1号機の燃料溶融がさらに進行した可能性があり、その判断が評価された。官邸から現地に乗り込んだ菅直人元首相は自著で、格納容器の圧力を下げるベント(排気)作業が難航していた際、吉田さんが「決死隊を作ってやる」と決意を述べたことを明らかにしている。

毎日新聞 2013年7月9日

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2013年06月24日

海水トリチウム濃度上昇=福島第1の取水口付近―東電

東京電力は24日、福島第1原発1〜4号機近くの海水の放射性トリチウム(三重水素)濃度が上昇傾向にあると発表した。同原発では2号機タービン建屋海側の観測井戸から高濃度のトリチウムが検出されており、東電は海水を再測定し、海に流出した可能性も含めて原因を調べる。

東電によると、1〜4号機取水口北側で21日に採取した海水から、1リットル当たり1100ベクレルのトリチウムが検出された。同じ場所のトリチウム濃度では事故後最も高いという。今月10日の濃度は同500ベクレルで2倍以上になっていた。
また1、2号機取水口の間で21日に採取した海水からも同910ベクレルのトリチウムが確認され、10日の同600ベクレルに比べ約1.5倍に上昇していた。


時事通信 2013年6月24日

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2013年06月05日

新たに9人が甲状腺がん。原発事故の影響否定―福島

東京電力福島第1原発事故当時18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに9人にがんが見つかったことが5日、福島市内で開かれた福島県の「県民健康管理調査」検討委員会で明らかになった。同委は「被ばく線量や潜伏期間など、どれを取っても事故の影響は当てはまらない」として事故との関連を否定している。

新たに甲状腺がんが確認されたのは、2011、12両年度の検査を受けた9人。これまでの検査で判明した3人を含め、計12人になった。このほか、15人が疑いのあるケースとされた。

時事通信 2013年6月5日

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2013年05月29日

原子力賠償、時効でも提訴可能に 特例法が成立

東京電力福島第1原発事故の被災者が民法上の損害賠償請求権の時効(3年)にかかわらず、東電に賠償を求めて提訴できるようにする特例法が29日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。国は「原子力損害賠償紛争解決センター」で被災者と東京電力の和解を仲介しているが、申請件数が多くて処理が追いついていないため、仲介の途中に時効が成立する懸念をなくす。

具体的には、仲介が不調の場合でも、打ち切りの通知から1カ月以内であれば、3年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こすことが可能になる。

センターでの和解仲介制度の活用を促す狙いがあるが、申し立てをできない被災者もいる。28日の参院文教科学委員会では、すべての被災者が賠償請求権を行使できるよう本年度中に検討することを求める付帯決議を採択した。

産経新聞 2013年5月29日

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2013年05月27日

内部被ばく30人に。電磁石に過大電流―実験施設の放射能漏れ事故・茨城

日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する加速器実験施設(J―PARC、茨城県東海村)の放射能漏れ事故で、原子力規制庁は26日、新たに24人の研究者らの内部被ばくを確認したと発表した。内部被ばくが判明した人は計30人となった。同庁は「加速器の実験で、これだけ多数が被ばくを受けた例は記憶にない」としている。
同庁によると、新たに判明した24人の被ばく線量は0.1〜1.7ミリシーベルト。事故以降、施設に出入りした55人のうち49人まで測定が終わり、19人は検出限界未満だった。 

時事通信 2013年5月26日

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2013年05月26日

放射能漏れ 研究員6人が被曝 茨城県、機構に立ち入り

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J−PARC」で起きた放射性物質漏洩(ろうえい)事故で、原子力機構は25日、施設に出入りしていた55人のうち研究員6人の内部被曝(ひばく)が確認され、他に35人が被曝した可能性があると発表した。14人は被曝がなかった。施設では、実験装置の異常を検知して警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていた。

原子力機構は「機器の誤作動が原因」と説明。誤作動を想定せず、排気ファンにフィルターを設置しないなど、漏洩防止策が不十分だった疑いがある。

内部被曝した6人は大学院生3人を含む22〜45歳の研究者で被曝量は0・6〜1・6ミリシーベルト。原子力機構は健康への影響はないとしている。茨城県は同日午後、施設を立ち入り調査した。

漏洩事故は23日昼に起きたが、原子力機構は1日半近く経過した24日夜に原子力規制庁に報告。原子力機構は漏洩の影響を過小評価したとしている。

原子力機構によると、23日午前11時55分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の400倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発、施設内の線量を下げるため、排気ファンを回し放射線管理区域外に漏洩した。

今回の事故を受け、文部科学省は、当面は加速器の電源を落とし、安全性を確認することを決めた。全ての実験が中断される。

産経新聞 2013年5月26日

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2013年05月25日

原子力機構で放射能漏れ 研究員最大55人被曝か

原子力規制庁は25日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構J−PARC加速度(ハドロン)実験施設で放射性物質の漏洩(ろうえい)が起き、少なくとも研究者4人が内部被曝(ひばく)した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に55人が立ち入っており、最大で55人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。

漏洩事故は23日昼に起きていたが、原子力機構は丸1日以上が経過した24日夜に規制庁に報告していた。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」で約1万件に上る点検漏れが発覚し鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。規制庁は報告が遅れた経緯についても事情を聴く。

規制庁によると、23日午前11時55分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の400倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。

内部被曝した4人は22〜34歳の研究者で、それぞれ1・6、1・1、0・7、0・6ミリシーベルトだった。機構は健康への影響はないとしている。

機構によると、隣接する施設のモニタリングポストでは、23日午後4〜6時ごろにかけ、通常1時間当たり70〜130ナノグレイ(1ナノグレイは0・0008マイクロシーベルト)の値が、一時的に10ナノグレイ程度上がった。建屋は閉鎖され立ち入り禁止となっている。

産経新聞 2013年5月25日

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放射能、換気扇で外部放出。漏えい気付かず通報に1日半―原子力機構など運営施設

茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設(J―PARC)の放射能漏れ事故で、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが25日、分かった。許可を出した三浦高エネ研教授は会見で、「通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。結果として浅はかだった」と謝罪した。

事故は23日午前11時55分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していたが、24日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後10時15分に原子力規制委員会に報告した。茨城県は通報まで1日半かかったことを問題視し、25日午後に立ち入り検査を行った。

原子力機構などによると、施設では、加速器で生成した陽子ビームを標的の金に当てて素粒子を発生させる実験をしていたが、装置の誤作動でビーム出力が数百倍に上昇。発生した放射性物質が高温で蒸発した金とともに施設内に漏れ出した。 


時事通信 2013年5月25日

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2013年05月22日

原発避難でPTSD=元会社経営者ら東電提訴―京都地裁

東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したなどとして、福島県郡山市から京都市に自主避難した元会社経営者の一家5人が22日までに、東電を相手取り約1億3000万円の損害賠償を求める訴訟を、京都地裁に起こした。

原告側の弁護士によると、裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが約1100万円の和解額を提示したが、金額で折り合わなかったという。

訴状によると、原告は男性と妻、小学生などの子供3人。郡山市で会社を経営していたが、事故後、子供らの被爆を恐れ避難。いったん金沢市に避難したが、子供が差別されるなどしたため、2011年5月に京都市左京区に転居した。男性は同年11月、京都市内の病院でPTSDの診断を受け、「原発事故による生活基盤の喪失に基づく」と付記された。 

時事通信 2013年5月22日

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東日本大震災、都内定住希望者増える 避難者アンケート

東日本大震災で東京都内に避難している被災者約3500世帯を対象にした都のアンケートで、帰郷を望む人が1年前の調査の50%から32%に減り、都内定住を希望する人の方が多くなったことが分かった。避難生活が長期化し、仕事や子供の教育などさまざまな理由から古里を離れる決意をした人が増えたことがうかがえる。

調査は2回目。2〜3月に3555世帯に用紙を送り、32%の1139世帯から回答を得た。81%が福島からの避難者だった。

今後の生活の見通しについて、前回はトップが「地元に帰りたいが時期は決められない」(50%)、次が「都内に定住したい」(37%)だったが、今回は定住希望が44%、帰郷希望が32%と逆転した。定住を希望する理由は▽放射能による健康影響への不安(57%)▽復興のめどがはっきりしない(41%)▽除染のめどが不明(38%)−−の順。住民票を都内に移した人(家族の一部を含む)は前回より4ポイント増えて37%に上った。

世帯主が正規雇用されているのは26%で、50%は無職。60歳未満でも無職は26%に上る。今の生活で困っていることや不安なことは「住まい」が59%、「生活資金」が40%だった。

毎日新聞 2013年5月21日

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