建築

2015年05月26日

危険空き家に撤去命令=特措法、26日に全面施行

放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる「空き家対策特別措置法」が26日、全面施行された。人口減少で空き家が増加している中、所有者には家屋の適切な管理、国や自治体には移住対策といった空き家の有効活用がそれぞれ求められる。

総務省の調査では、全国の空き家総数は2013年時点で820万戸。うち賃貸や売却の対象外の居住者のいない住宅は318万戸で10年前の1.5倍に増えている。

特措法は、市町村に空き家への立ち入り調査権を付与。危険と判断すれば「特定空き家」に認定し、所有者に修繕や撤去を勧告、命令することができる。国土交通省の指針案は判断の目安として、「建物が著しく傾いている」「屋根や外壁に脱落、飛散の恐れがある」「ごみの放置などで多数のネズミやハエなどが発生している」などを挙げている。 

時事通信 2015年5月26日

security_taisaku at 10:32|この記事のURL

2013年07月12日

<脱法ハウス>国が通達、業界2団体に「情報提供を」

マンションの一室を「シェアハウス」などと称し狭小な空間に区分けして多人数が暮らす住居について、国土交通省は12日、「建築基準法違反の疑いがある」として、業界2団体に対し、加盟するマンション管理会社などへの指導と情報提供を求める文書を送付した。毎日新聞が11日、63平方メートルの部屋に12人を住まわせる江戸川区内の計画に関し報じたことを受けての措置で、同省担当者は「工事を未然に防止する必要がある」と事実上の規制に乗り出す方針を示した。

要請先は、管理会社をとりまとめる一般社団法人「マンション管理業協会」と、マンション管理士の試験機関でもある公益財団法人「マンション管理センター」の全国組織2団体。要請文は、こうした改築例について「窓などの開口部の面積」「間仕切り壁の防火構造」などの点で同法違反の疑いがあると指摘した。


通常、マンション管理組合が区分所有者から改築工事申請を受けた場合、管理実務を委託する管理会社に相談するケースが多い。このため、同協会がこうした改築について「違法になる可能性がある」とアドバイスすることを加盟社に徹底するよう要請。また、計画の内容、関与した建築士や建築業者の名前などの情報を自治体に知らせることも求めた。

管理センターに対しては、こうした事例が社会問題化していることを踏まえ、マンション管理士などに周知するよう求めている。

同省建築指導課は「管理会社などには疑わしい物件の情報がいち早く入る可能性があり、未然防止のためには団体の協力が不可欠と考えた」としている。

毎日新聞 2013年7月12日

security_taisaku at 21:57|この記事のURL
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