仮想通貨

2018年01月30日

仮想通貨“モナコイン”不正入手か 17歳高校生逮捕 ウィルス作成しネット掲示板に 愛知県警

仮想通貨「モナコイン」を不正入手したとみられています。高校生の17歳の少年が愛知県警に逮捕されました。

逮捕されたのは大阪府内の高校に通う17歳の少年で去年10月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできるウィルスを仕込んだソフトを作成。URLをインターネット上の掲示板に投稿した疑いが持たれています。

去年10月、名古屋市内の男性から「掲示板に投稿された内容が犯罪ではないか」と北署に相談があり、発覚しました。

「モナコイン」は2013年に日本で始まった仮想通貨で、現在では総額704億円分が流通しているということです。

調べに対し、少年は「起きたことは事実ですが意図してやっていない」と容疑を一部否認していて、警察は、少年が別の男性からおよそ1万5千円分の「モナコイン」を不正に入手していたとみて、詳しく調べています。

2018/1/30東海テレビ

security_taisaku at 21:41|この記事のURL

2018年01月27日

仮想通貨データ、「人材が不足し…」ネットから遮断せず

バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の580億円分もの通貨が消える事態が発生した。4年前の「マウント・ゴックス」での465億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。

コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM(ネム)」が外部へ流出し始めたとみられるのは26日午前3時ごろ。異変に気づいたのは午前11時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに8時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに580億円分もの顧客資産が失われていた。

26日夜の記者会見では、システムの安全面について厳しい質問が相次いだ。大塚雄介取締役が「セキュリティーは最優先でやっていた」「やれるなかで最善のことをやってきた」と強調した。

コインチェックは2014年に取引所業務を開始した国内の仮想通貨取引所大手で、NEMのほかビットコインやイーサリアム、リップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。

そうした中のトラブルで、ネットから遮断して仮想通貨のデータを保管する対策は取っていなかったことが判明した。他の取引所より安全性が低い点を指摘され、和田晃一良社長が「技術的な難しさと行うことのできる人材が不足している。開発に着手していたが、今回の事象に間に合わなかった」と認めた。

2018/1/27朝日新聞

security_taisaku at 15:53|この記事のURL

2018年01月12日

北朝鮮、仮想通貨を不正獲得 PCや家電にウイルス

仮想通貨を得る正規の手段の一つ「マイニング(採掘)」を悪用し、北朝鮮が第三者のパソコン(PC)や家電などを無断で不正利用して金稼ぎをする手口のサイバー攻撃を仕掛けていることが11日、分かった。国際社会からの経済制裁にあえぐ北朝鮮が格好の資金源としている可能性がある。

仮想通貨は、世界中にいる有志の採掘協力者のコンピューターから必要な計算処理能力(リソース)を借り、その対価を支払ってシステムを維持している。採掘はネット上で公開されている専用ツールなどを使えば参加でき、大量のリソースを投入するほど仮想通貨を得られる可能性が高まる。

米情報セキュリティー会社「エイリアンボルト」の報告によると、仮想通貨「モネロ」の採掘ツールをインストールし、得た報酬を北朝鮮の平壌にある金日成総合大学のサーバーに送る仕組みのソフトが発見された。ソフトは昨年12月24日に開発されたことも調査で判明。ソフトを添付したコンピューターウイルスを不正なサイトやメールを通じて配布し、他のPCなどを感染させることで“自動集金マシン”を形成しているとされる。

同様にこのソフトの存在を今年に入って確認した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、米マイクロソフト製のウェブサーバーを標的にした形跡があり、不特定多数を狙った攻撃ではない可能性も指摘した。

また、米メディアが韓国金融保安院の分析チームの話として報じたところでは、北朝鮮のハッカー組織が昨夏に韓国企業1社のサーバーをハッキングし、11日夜現在の価値で約296万円相当のモネロの採掘に成功したという。

仮想通貨の価格サイト「コインマーケットキャップ」によると、モネロの同夜現在の時価総額は世界14位の約59億ドル。ビットコインなどより取引の匿名性が高く、追跡が難しい特徴を持つ。

ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」グローバル調査分析チームディレクターのコスティン・ライウ氏は、複数の仮想通貨の価値が乱高下している現状を踏まえ、「高騰すれば攻撃者の利益になる」と指摘。ひとたび高値の仮想通貨の採掘に成功すれば大きな利益につながる状況にあるとした。

北朝鮮が“国家事業”として採掘に注力すれば、長期的な資金源となる可能性を指摘する米情報セキュリティー会社の報告もあり、警戒が必要だ。


2018/1/12産経新聞

security_taisaku at 09:33|この記事のURL
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