月曜にこんな話しをする人がいた。

「日本の外務省じゃぁ、みんなで毎朝集まってクリントン当選を祈るって聞いたよ(冗談)。日本での報道に反トランプ傾向が強いのは、メディアだけではなく、政治家、外務省、経産省といった官庁、あるいは、大企業に、トランプへの警戒感が強いことも影響してる。トランプが大統領になれば、今までと違うことを言ってくる。日米安保破棄を言い出されれば、このまま平穏にすごせればいいところを、蜂の巣をついた騒ぎになる。ただでさえ安部さんが憲法改正に動きそうなときに、外野からも余計なモノが飛んでくるようなもので、勘弁してくれよーって感じ」

冗談で済まない事態がそこまで来ている。

フィナンシャルタイムズが、ついに、トランプの台頭について日本への警鐘を鳴らした。
Donald Trump’s rise sparks alarm in Japan

トランプが大声で叫び、それが、アメリカの大衆に浸透しつつある。
事態は、彼が共和党候補になり、さらに大統領にまでなった場合のこと
というだけでは済まないだろう。

問題は、今まで知らずもがなだった日米安保条約の非対称性が、アメリカの大衆の前に、日本の大多数がのぞまない形で提示され、それが浸透しつつあることだ。
「日本が攻撃される場合にはアメリカ人が血を流して日本を守るのに対し、日本はアメリカが攻撃されても、何もする必要がない」
そしてTPP。
ことは大統領選だけにとどまらず、上下両院の選挙、知事選にまで波及していく。
トランプの声が大きければ大きいほど、時期アメリカ大統領は、それが誰であるにせよ、この声に対応せねばならず、それは、すなわち日米安保とTPPを両輪に対日要求がエスカレートしていくことを意味する。
一昨年来大騒ぎとなっている集団的自衛権の解釈を変えるどころではない。

いいかげんな議論で済ましてきたことが、白日の下に曝される。
戦後70年、太平の眠りをむさぼってきた日本。トランプは僕らにとってのパンドラの箱を開けてしまう。