Windows 10 への勝手で強引なアップデート誘導などを見ていると、アメリカのみならず、アメリカの一企業にまで、つくづく馬鹿にされていると感じる。もちろんこれは全世界で起きていることだから、日本だけが対象というわけではない。

しかし企業の強引な手法に対して、「自由尊重」の立場から、政府が何も規制できない、という部分に「アメリカは軍産複合体が国を動かしている」という伝説を実感できる。

----------------------

ちなみにwin10への強制アップデートをなくしたい場合は、こうするのが有効。複雑な手順ではない。ただ30分ほど時間がかかるので時間と気持ちに余裕のあるときにすること。

①コントロールパネルを開き、プログラムと機能から「インストールされた更新プログラム」を開いて、
インストール済みファイルの番号「KB3035583」か「KB2952664」を探して、アンインストールする。

②再起動をすすめてくるが、ここで再起動すると KB3035583 , KB2952664 が必ず復活する。これは「アンインストールを無かったことにする」ことで、使用者の意志を無視しためちゃくちゃな話だ。
 
信じれらないでしょう? ほんと、ウイルスレベルです。

③ しばらく放置しておくと、また KB3035583 , KB2952664 を送ってくることもある。その時は、WindowsUpdateの更新を確認し KB3035583 , KB2952664 を「非表示にする」を選択する。「非表示」とは「インストールしない」の意味を表す。そんなのわかるわけないでしょう。ただし更新の確認がエラーになる場合は再起動が必要。

④ 中々ファイルが来なかったり、何かの都合で再起動したいなら、KB3035583 , KB2952664 が無断で再インストールされてしまう。面倒でも同じ手順で、2回捨てるとOKだ。

現状ではこれで消える。ただし、Windows10 へのアップグレードが予約されている場合は、それを無効にするというのもあるので、結局3回繰り返す必要あり。
 
windowsファイルをいじって、レジストリを作成する、という方法もあるが、これが一番簡単だった。
この手法を紹介した人は
「マイクロソフトとしては2回復活するようにしとけば、普通の人は諦めるだろうというのが狙いでしょう。ユーザーの意思を無視してアンインストール後に復活するよう設定している時点で、ウイルスと何も変わりません」
とコメントしているが、その通りだと思う。

---------------

さらに
インストールされた更新プログラムを確認するのも面倒だ、という場合や、表示はないが KB3035583 , KB2952664 が隠れて常駐しているというケースもある。ほんとうにややこしい。

そこで「メモ帳」を起動して

WUSA /uninstall /KB:3035583 /quiet /norestart
WUSA /uninstall /KB:2952664 /quiet /norestart
taskkill GWX.exe /F

の3行を書き込み(コピペOKです)、わかりやすい名前にしていったん保存した後に、「名前を変える」で拡張子を「bat」にして再保存すれば、自動的にバッチファイルに変身するから、デスクトップなどに置いておき、ダブルクリックした後、再起動すれば、Windows10のアイコンが消えて、アンインストールしたことになる。

それでもまた復活する場合もある。その時はさきほどの①~④をやる。
 
------------------
せっかくきれいにしたのに、それでもマイクロソフト社は性懲りもなく Win 10を「押し売り」に来る。削除してから2回来た。また来るかもしれない。別に新しいOSに変えることに不満はないけど、「押し売り」は嫌だな。

仕方がないので「アップデートファイルは自動でインストール」ではなく「選択してインストール」にして、毎回注意して 「KB3035583」と「KB2952664」、そしてWindows10へのアップグレードを、「非表示にする」という方法でインストールしないように防ぐという地道な方法しかない。

疲れた…。
もちろんマイクロソフト社は「Win 10 に変えないとセキュリティーがヤバイ…」と思っているから、無理にでも…と考えているのかもしれないが、それならHPとかで「危ないから早く変えてください」と呼びかけるべきだ。それこそ「自己責任」ではないか。アメリカは訴訟社会だから変なことを、言われる前に変えてしまえ、なのかもしれないが、それでも強引すぎる。

何を言いたかったのか?

「Win10 強制アップデート事象」はアメリカは「日本以上に、企業群が国を引っ張る国柄」を証明している。こんな無理無道なことをしてる企業に、国が規制を欠けていない。アメリカ政府は、マイクロソフト社に行政指導を出しているかもしれないが、少なくとも報道はない。もし日本国内で日本の企業が似たようなことをしたら、担当省庁が黙っていないだろう。でも日本政府は、事実上の支社である日本マイクロソフト社に、形だけの注意をしただけだ。ここにも従米体質をさらけだしている。
 
------------------------- 
中学の公民の教科書にも載っているが「企業とは利潤追求が第1であること」、そこを忘れて、日本語を軽んじてまで、英語教育興隆を目指した場合の「影響」や「裏」を考えないと、政府の意向を決める立場にいて、同時に「利潤追求の鬼」である、アメリカ企業群の「手」に乗ってしまう危険もある。

アメリカはワシントン条約締結の時から、いかにも「人類のためだ」というスタンスで政策を打ち上げ、裏ではちゃっかり自国の利益を図る、ということをやっている。原子爆弾作成を推進したのは、「原子力産業」を構築したかった企業≒財閥の意向が強かった。アメリカ人以外は「人間」ではない、という認識があるからこそ平気で「人体実験」を行えた。そんな彼らの進める世界政策にホイホイ乗って大丈夫か、と考える方が「普通」ではないか?

日本の教育者・教育界ははっきり言って「お人好し」の集団だから、そこまで考えていないだろう。
私が懸念するのは、そこなのである。

------------------
降る時は降りますね~。
梅雨 + 地震の後遺症で、地滑りが起きるでしょう。竹は地震には強いけど、根が横ばいになっているので、地滑りには弱いんです。夜から明け方にかけて起きた九州の地滑りも、裏山が竹藪だった…。

では今日はこのへんで失礼します。

m(_ _)m