2007年01月

2007年01月27日

kyusyoku
「給食費未納増加の原因は地球温暖化だった?」
これが表から読み取れる結論である。勿論まじめな結論ではない。あるある大事典程度の信憑性として読んでもらいたい。

文科省の公表した調査結果だが、これ自体どこまで信用して良いか。これ又あてにならない。文科省の役人が自分の足で調べたわけではない。各都道府県の教育委員会に要請した、つまり役人風を吹かした調査である。県によっては調査結果を捏造しているところもあるだろう。

滞納率が低いからと言って、その県は本当にまじめな人間が多いのか、とは断言できない。データ捏造県である可能性があるからだ。日頃の役所の対応ぶりなどを考慮すると、ダントツに低かったとされる某府も…。
読売新聞も独自調査をしたと主張し、似たようなデータを出しているが、この新聞の世論調査もいい加減である。

それはさておき、一応信用するとして、データを見ると、やはり傾向が現れる。「給食費払わんかい!」というブログが分析しているとおり、日本海側は概して未納率が低い。また、南北差も存在する。「北部地域の日本海側ほどまじめ」という傾向が指摘できる。
昔から「北国の人は忍耐強く働き者、南国の人は楽天的でのんびりしている」と言われてきたが、表を見る限り「なるほどそうだなあ」と思わせる観がある。

例外は四国と北海道である。四国は南国でありながら未納率が低い。逆に最北端に位置しながら北海道は異常に高い。

四国に関しては、中国地方全般が低いので、グループとしてまとめることが出来るかも知れない。最南端の高知県はかなり高めである。

北海道に関しては地域性を考えざるを得ないだろう。流入人口が多く土着的影響力が少ないという文化的背景があるのかの知れない。流入人口が多い千葉・埼玉・東京も北海道に近い状況と思われる。

未納の原因の6割は親のモラルと言いながらも、現実には貧困がネックになっている事例も依然として存在している。沖縄県の場合には所得水準に問題があるのかも知れない。

以上のような要素をふまえながらも大局的に見て、「温暖な地域ほど無責任で自己中心的な人間が発生しやすくなる」と仮定すると(勿論該当する地域の人が怒り出すような仮説ではあるが…)日本全体が上記の人間が増加した理由としてまず疑わなければならないのは、日本全体の気温が上がったという事実だろう。
故に冒頭のような結論が考えられるのである。

それとは別として、給食未納に関して根源的な問題点を考えないわけにはいかない。それは画一教育の弊害である。

個性を否定し、みんなと同じ事を強要する。狭い国土に過大な人口を抱えた島国の宿命的課題であるが、似たような状況のイギリスなどはもっとスマートな気がする。

給食を食べることを強制する。卒業式に国歌斉唱を強要するのに違和感を感じない連中が大勢いる国だから、強要されることに対する違和感に麻痺しているのかも知れない。

給食をみんなと一緒に食べるのは当然だ。当たり前のようにそう思っている。別に「授業中弁当を食べるのを認めさせろ」などと言っているのではない。「同じメニューを全員に食べさせる行為を強要する必要性があるか」と言っているのである。そのメリットは経済性である。それ以外には「ない」といっていい。「集団行動を身につけさせられる」などというのは詭弁である。メニューが違ったって規律訓練には関係ないだろう。文科省も再生会議も「個性を伸ばす」などと口先だけでは言いながら、現実には画一化に邁進しているのである。

既に実行している自治体もあるが、希望者のみ給食を支給すればいいのである。給食費前払いにしておけば取りはぐれもない。メニューの選択ができればなおのこと良い。
栄養バランス面で問題だ、ジャンク食品嗜好を助長させるだけ、という批判もあるだろうが、私は給食の栄養バランスも疑っている。コンビニ弁当よりはマシだと思うが、過農薬食材やアメリカや中国産のポストハーベスト食材に対して無神経な栄養士が多すぎる。建前上の食品栄養と現実は違うのである。これはしっかり勉強すれば解決できる問題だが、栄養士の程度は全般に低いと言わざるを得ない。少数のまともな栄養士が孤軍奮闘してもどうにもならない。
私が生徒の親ならば子供に現状の給食は食べさせたくない。給食費を払わないのは悪いだろうが、給食そのものを拒絶する権利はあると思う。その場合、当然給食費は払う必要がないだろう。

団塊の世代に変な人間が多い最大の原因は給食だったも知れない。当時は強制的にパンを食わせられたが、アメリから船で運んできた最下等の小麦粉で農薬(防虫剤)の固まりパンだった。「豚の餌では」と噂された脱脂粉乳も異臭がした。本能的に危険を察知しパンを食べなかったり脱脂粉乳を拒絶したりする児童もいたが、大概の場合教師に叱責され強制的に食べさせられたのではないだろうか。教師の目を盗んで捨てるのに苦慮していたはずである。
教師も食べていたはずだから、相当数が癌で死んだと思われる。追跡調査してみればおもしろいだろう。

食べない友人を見て、「俺が食べてやる」とボランティア精神を発揮した人もいただろうが、今何人生き残っているのだろうか?

 給食費滞納9万9000人、原因の6割が「親のモラル」 

 学校給食費の滞納問題で、文部科学省は24日、初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が22億円超にのぼることを明らかにした。

 児童・生徒数で見ると、100人に1人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の6割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。

 文科省は昨年11〜12月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計3万1921校を対象に、05年度の給食費の徴収状況などを調べた。

 それによると、43・6%に当たる1万3907の小中学校で給食費の滞納があり、滞納総額は22億2963万円だった。滞納率(本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合)は0・5%。児童・生徒数では9万8993人だった。

 都道府県別では、沖縄(3・8%)、北海道(1・4%)、宮城(1・1%)、岩手(1・0%)などの滞納率が高かった。

(参照)
給食費未納6.3%で全国一 県教委「保護者の責任欠如」

給食費払わんかい!

全国公立小中、給食費滞納18億円…本社調査





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2007年01月26日

asa
何かと黒い噂のつきまとう朝青龍だが、事実が明るみに出れば廃業せざるを得ないだろう。悪い事態になれば、角界から永久追放である。大晦日K1でデビューなどと言うことにならないでほしいものである。

ニュースソースの出所はどうせ内部だろう。このまま行けば外人横綱が史上最強横綱になることが確実である。それを潰してしまえ、という「愛国心?」が背景にあるのだろう。いかにも日本人らしい卑屈な根性である。

「ガチンコ勝負」という言葉があるくらい、相撲では真剣勝負が少ないのは常識だったが、ここに来てことさら八百長と叫ぶのには、上記のような理由が妥当だろう。さらには、暴力団がらみの金銭トラブルの考えられる。

歴代の名横綱の真剣勝負ぶりも掘り返してみると、おもしろい事が発見できるかも知れない。暇な人はやってみてください。タニマチとの癒着ぶりに関しての情報を仕入れるのは簡単だろう。

取り調べる側の親方連も叩けばほこりだらけになる連中だから、やぶ蛇になることはしないだろうが、後ろで突いている奴がうるさいと、何らかの処分をしなければ格好が付かなくなるかもしれない。

相撲が日本の国技とは言ったものである。ある意味では極めて日本的なスポーツなので「国技」という言葉は適切である。ところでバカネット右翼・犬右翼は大相撲ファンが多いのであろうか?

最強横綱に八百長疑惑!週刊誌報道受け協会が事情聴取

 日本相撲協会は、昨年九州場所で優勝した横綱朝青龍(26)の“八百長疑惑”報道に関し、30日に朝青龍本人から直接事情を聴く。24日、明らかになった。同報道は週刊誌「週刊現代」が報じたもの。

 最強の現役横綱が、異例の事情聴取を受けることになった。日本相撲協会は、初場所で史上5人目、20度目の優勝を遂げた朝青龍の“八百長疑惑”報道について、本人から直接事情を聴く。

 発端は、現在発売中の週刊現代が「横綱朝青龍の八百長を告発する」と題し、昨年九州場所で、朝青龍が八百長に関与したという報道だ。

 協会では事実確認のために、同誌で疑惑が向けられた11人の関取に加え、朝青龍と師匠の高砂親方(元大関朝潮)から話を聞く方針を固め、すでに22日から、協会の監察委員長を務める友綱親方(元関脇魁輝)と伊勢ケ浜監察副委員長(元幕内和晃)に協会の弁護士が同席して聴取を進めてきた。

 この日までに高砂親方と関脇以下の7人の関取の聴取は終了し、週明けの29日からは横綱本人、大関陣からも事情を聴く予定で、朝青龍は30日に呼ばれる。

(参照)

八百長疑惑で友綱親方「法的手段も」

八百長疑惑で7力士を事情聴取

八百長騒ぎ





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2007年01月25日

ekona

あるある大事典の納豆詐欺ダイエット事件でスポンサーを降りた花王だが、自社の看板製品である食用油「エコナ」が以前から識者の間で発ガン性が危ぶまれていることが判った。

内部告発もあったようだが、事実を隠蔽して販売続行を強行しているという情報もある。

問題として指摘されているのは食品添加物でもあるジグリセリドという成分。なにやらこれを巡っては厚生労働省との怪しい癒着関係をも取りざたされている。

(引用)
『健康エコナ』は本当に"健康"だろうか?

「食品添加物でもあるジグリセリド(ジアシルグリセロール)を厚生労働省が『特定保健用食品』として薦めているのはなんとも腑(ふ)に落ちないことです。」

花王の食用油「エコナ」の成分、ラットの舌にガン促進作用を示唆=さらに実験を継続へ

 花王の「エコナ」に含まれているジアシルグリセロールについて、オスのラットを使った実験で、「舌において扁平上皮ガンを促進させる作用」があることが示唆された。さらに実験は継続して実施される予定。2年前に同成分が含まれる「エコナ」関連商品が特定保健用食品として許可される際、ガン促進作用の可能性が指摘され、念のために追加実験を行うことが求められていた

エコナ、自社研究でもガン促進を示唆 花王はデータ公開拒否

最新のCMでは、「日本人間ドッグ学会推薦」「厚生労働省認可のトクホ」をアピール
発ガン促進作用の疑いがあるエコナ。「安全性は試験で確認している」と花王は主張するが、肝心の花王自身による研究結果も、グレーであることが分かった。この研究結果は、食品安全委員会でも「閲覧は可能だがコピーはダメ」という奇妙な扱いになっている。
 花王にデータ公開を要求したところ「出せない」の一本やり。他所の研究には「まだ中間発表」と文句を付け、自社研究は公開せず、それで「安全と信じよ」と言う花王に、情報公開を迫った。

低コレステロールがうたい文句の賞品であるが、不自然な形で化学変化させた油というのは、やはり安全ではないと考えるべきだろう。

ついでだから言っておくが、低コレステロール油製品は全て安全性が保証されていない。

古典的な危険油製品はマーガリンである。本来液状の油に水素を添加して固形化したものである。バターに較べて低カロリーがうたい文句だが、水素がくせ者なのである。

合成マヨネーズなど問題外の製品である。ダイエットの言葉に騙されて毒を食べていれば、それなりに痩せるかも知れないが…。

(参照)
厚生労働省審議会「花王のデータは不十分」と大腸ガン促進実験など要請

花王エコナPRサイト

エコナ効果 少し変どころか大変だ!

トランス型脂肪酸についてなぜ報道しないの?

マーガリン・ショートニングは毒物




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2007年01月24日

tukusiニュースソースが産経だけに信憑性は低い。しかし、築紫がキャスターを辞めるのは確かである。もともと目立ちたがり屋で権力志向が強い人物だけに、かなり色気を示しているものと思われる。

そのまんま東なんかが当選したくらいだから俺だって、という思いもあるだろう。

慎太郎は図々しくも3選を表明したが、自民党も断る文言探しに苦慮しているようである。慎太郎がボロ負けすれば自民党のイメージダウンは避けられない。自民党の支持率も右下がり状態、参議院選大敗で政局運営不能状態まであり得る。

都民の大半は慎太郎にうんざりしている。慎太郎が知事になって何一つ改善されたものはない。慎太郎の根強い支持者はバカおばちゃん達であるが、74歳というロートル年齢ではさすがに厭きてきたようである。バカ息子達への不当な越権行為も、都民の慎太郎離れを促進させた。

バカネット右翼はまだ慎太郎を支持するだろうが数的には問題外である。

正直なところ築紫が立候補すれば地滑り的大勝してしまいそうな状況だが、本人がすぐ餌に飛びつかないのはそれなりの事情がある。

それは弱みである。この人物もいろいろろくでもないことをやってきた。リベラルを装っている人物で本物のリベラリストがいた試しはないが、彼の場合も同様。マスコミ向けに良いカッコした割りには、いろいろなトンデモ団体と関係を持つようになってしまった。

仮に築紫が立候補しても、本ブログでさえ知っているようなスキャンダルを犬右翼が知らないわけないから、さんざんな妨害工作に出るだろう。

彼が今まで築き上げてきた(つもりの)イメージがズタズタにされてしまう。

見栄を取るか欲を取るか、築紫は今ハムレットの心境だろう。

筑紫哲也が東京都知事選出馬を検討…STOP石原へ民主が打診

4月の東京都知事選で3選を目指す石原慎太郎知事(74)の対抗馬として、ニュースキャスターの筑紫哲也氏(71)が出馬を検討していることが22日、政界関係者らの話で明らかになった。民主党から打診を受けたもので、近く出馬するかどうか最終決断する。石原氏は選挙に圧倒的な強さを誇るが、筑紫氏が出馬を決断すれば、大物著名人同士の“東京大決戦”となる。






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2007年01月23日

fuji


納豆ダイエットヤラセ事件で、でたらめな体質を浮き彫りにしたフジサンケイグループだが、数日前に惨めったらしくも、お間抜けなスクープをZAKZAKに載せていた。

内容が内容だけに本誌に取り上げるのは気が引けたのだろうが、スクープとは裏腹に、フジサンケイグループで働く従業員の無惨な実態が赤裸々になった。

「この驚くべき厚遇を聞いた他社の新聞社管理職」とは産経新聞のことである。記事内容はスクープというよりは、朝日に較べて産経の給料がいかに安いかという悲哀を感じる。
同じ新聞屋なのに、俺の所はどうして…、ということである。

文句を言っても始まらない。結論から言えば、フジサンケイグループに入社してしまったことが運の尽きなのである。「従業員を低賃金で扱き使います」と初めから言っている企業に入社したのだから仕方あるまい。

朝日に行けなかったのでやっかんでいるのであろうか?
職場待遇を改善するためには労働組合に頑張ってもらうしかないのだが、組合潰しを社是といている会社である。自社の組合などすんなり認めるわけがない。
民主主義の精神などカケラもないトンデモ企業なのだ。

詳しくは内部告発サイトを見れば実態は一目瞭然。
産経の読者は犬右翼・バカネット右翼・暴力団・ゴロツキと言われているが、なるほどと納得させられる内容である。

フジテレビ・産経新聞の真相

うっかり産経に入社してしまったが、あまりの酷さに頭に来ている連中は大勢いるのである。勿論こんなトンデモ会社で労働運動すれば多大なリスクを背負うことになる。

この記事を書いた記者のようにひたすら忍の一字で会社に滅私奉公している連中が大部分であろう事は想像に難くない。
上記のサイトが馬鹿左翼による攪乱工作ということはあり得ないだろう。給料が安くなければ、「この驚くべき厚遇を聞いた他社の新聞社管理職 」などという表現は絶対書かない。

犬右翼・バカネット右翼・暴力団・ゴロツキ諸君、この記事に無用な書き込み禁止。どこかもっと暇なブログで営業してなさい。

朝日新聞支局長、巨額給与・年収1900万円 赤裸々情報winnyで流出

朝日新聞支局長(40代)の個人情報がファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)で 流出したことが15日、分かった。同紙地方版の連載で、執筆者とのメールのやりとりが 漏れたほか、支局長自身の“資産報告書”が流出。「言葉のチカラ」で庶民の味方を自任 する朝日社員の“資産公開”で驚くべき巨額の給与体系が明らかとなった。

この驚くべき厚遇を聞いた他社の新聞社管理職は「そんなにもらっているのか…。うち は役員でもそこまでいかないぞ!!」と肩を落とす。 流出文章によると、支局長は都内にマンション(約6100万円)を購入しているが、 家族は公団の賃貸マンションに住ませ、所有マンションは住宅ローン返済のため賃貸に 出している。

(参照)
フジテレビが言論弾圧! 組合ホームページの削除を強要

産経新聞の組合潰し記事
target="_blank"基準外の有給組合活動 111自治体なお残る

産経新聞

嗤わせる冗談サイト
産経新聞労組情報センター



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2007年01月22日

sonoman























そのまんま東が当選確実になった。無党派層を大量に取り込んだ模様である。出馬に反対していたタケシはおもしろくないだろう。東とタケシの力関係も逆転してしまったかも知れない。今回の選挙では無党派層が大挙してそのまんま東に投票した。

そのまんま東が優勢を伝えられてから、自民党は考えられる限りの妨害工作を行ったが、民意はそれを見抜いた。官製談合で既得権益者がさんざん甘い汁を吸い取った後である。週刊新潮のようなゴミ週刊誌を使って露骨な選挙妨害に出ても、よほどのバカでもない限り、妨害者の意図は見抜けるだろう。

宮崎県民の見識はまともだろう。自民党は県民を小馬鹿にしすぎた。

そのまんま東氏の政治能力は正直言って期待できないが、最初から不正を企てる連中に政策をゆだねるよりはマシだろう。知事になってからも様々な圧力が彼を受けるだろうが、初心を貫いてもらいたいものである。

そのまんま東氏の当選確実−出直し宮崎県知事選

出直し宮崎県知事選は21日、そのまんま東氏(本名・東国原英夫)が元林野庁長官川村秀三郎氏(57)や自民、公明両党が推薦する元経済産業省課長持永哲志氏(46)ら無所属の新人など4氏を破っての初当選が確実となった。

 県発注の橋設計業務をめぐる談合事件で前知事が辞職、逮捕され、選挙戦は県政刷新が最大の焦点となった。選挙期日決定から2カ月足らずの短期決戦は終始激戦となり、しがらみのなさをアピールしたそのまんま東氏が制した。

 抜群の知名度を生かした同氏は、出身地の都城市で高い支持を得たほか、県内各地で無党派層や幅広い年代に浸透した。

 川村氏は特定政党の推薦を受けずに「県民党」の立場を強調。民主、社民両党や連合などに加え、自民党県連の一部からも支持を集めたが、優位を維持できなかった。持永氏は保守分裂選挙の影響で推薦政党や経済団体など保守票をまとめ切れなかった。

 共産党県委員長の津島忠勝氏(61)、元高校教諭武田信弘氏(52)も及ばなかった。


(参照)
そのまんま東



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2007年01月21日

natto


















このサイトは「あるある大事典」の胡散臭さに早くから気づき、克明に無責任な報道姿勢を批判し続けてきた秀逸なサイトである。この番組を通してフジサンケイグループに代表される日本のマスコミのゆがんだ体質が白日の下にさらけ出されるのである。


発掘?あるあるトンデモ大実験


私自体はこんなクソ番組を一度も見たことはないので、その酷い実態はわからない。(わからないまま、放送も終了しそうだが…)しかし、テレビ朝日もタケシを使って似たような番組をやっていたような気もする。TBSは朝の時間帯にやっていたか?
 
現時点で日本の実態を一番克明に伝えている報道手段は Wikipediaであるが、それにも権力の魔の手が及んでいる。何と、「あるある大事典」の項目が削除されてしまったのだ。しかし、googleのキャッシュではまだ内容が確認できる。

あるある大事典wiki

しかし、調べれば調べるほど八百大言を繰り返していたトンデモ番組であることがわかる。「トンデモ」という言い回しは産経の造語であると、自ら自慢していただけのことはある。

今回騙された人は少しはマスコミの報道に疑いの目を持ってもらいたいものである。安倍内閣誕生時支持率が70%と報道していたが、私の友人が物好きにも50人にアンケート調査したら安倍を積極的にも消極的にも支持する者は一割ちょいしかいなかった。もっとも、誰がやっても同じ、という投げやりな回答も4割あったので、それを加えれば5割を越したが…。私も6人に聞いてみたが4人は「安倍の野郎なんか絶対反対だ」と言っていた。後の二人は「谷垣あたりが無難だ」と言っていた。

マスコミ報道は根拠に乏しく、特にアンケートの数字的なデータは分母を明らかにしていないので全く信用できない。

買い物客「番組通り食べたのに」 納豆ダイエット

 「えー、ウソなんですか」。東京都江東区のスーパーで買い物をしていた女性会社員(29)は、捏造を知って驚いた。もともと納豆が嫌いだったのに、番組の放送後は毎日1、2パックを食べているという。「『あるある』はいつも参考にしているのでショックです」

 中央区の自営業の女性(45)も「やらせがこれだけ問題になっているのに、許されないですよね。他の番組も信じられなくなりそう」と憤る。

 「裏切られた気持ちでいっぱいです」。納豆ダイエットに取り組んだ福岡市中央区の飲食店従業員の女性(28)は憤る。

 この番組を毎週楽しみにしていて、放送日の翌日午後、近くのスーパーに買いに行ったが売り切れ。そこで、個人購入している生協から入手し食べ続けた。「食べ方も紹介された通りに実践した。影響力がある番組で信じていたのに」

(参照記事)
視聴者の皆様へ

月7日(日)午後9時〜9時54分放送の「発掘!あるある大事典II」第140回「食べてヤセる!!!食材Xの新事実」におきまして、番組内容に事実とは異なる内容が含まれていることが判明いたしましたので、お詫びを申し上げます。視聴者の皆様の信頼を裏切ることとなり誠に申し訳ございませんでした。
事実と異なる内容につきましては以下のとおりでございます。

1.  アメリカのダイエット研究の紹介におきまして、56人の男女を集めて、実験をしており、被験者がやせたことを示す3枚の比較写真が使われておりますが、この写真について被験者とは無関係の写真を使用いたしました。

2. テンプル大学アーサー・ショーツ教授の日本語訳コメントで、「日本の方々にとっても身近な食材で、DHEAを増やすことが可能です!」「体内のDHEAを増やす食材がありますよ。イソフラボンを含む食品です。なぜならイソフラボンは、DHEAの原料ですから!」 という発言したことになっておりますが、内容も含めてこのような発言はございませんでした。

3. 番組で実験を行った8名の被験者について、放送では「中性脂肪値が高くてお悩みだった2人は、完全な正常値に!」とコメントし数字をスーパーしておりますが、コレステロール値、中性脂肪値、血糖値についての測定は行っておりませんでした。

4. あるあるミニ実験として、納豆を朝2パックまとめて食べた場合と、朝晩1パックずつに分けて食べた場合の比較実験ですが、血中イソフラボンの測定は行っておらず、比較結果は架空のものでした。

5. 番組で実験を行った8名の被験者について「体内で作られるDHEAは20代をピークに減少、食べ過ぎや運動不足によってDHEAの量が低下している可能性があるのだとか!20代から50代の男女8人の血中DHEA量を測定。さて結果は?」として22歳OL、25歳会社員、37歳会社員のDHEA量を測定し年齢の基準値と検査結果をテロップ表示で比較をおこなっておりますが血液は採集をしたものの、実際は検査を行っておらず、数字は架空のものでした。また、ここで使用している「DHEA分泌は加齢とともに低下する」ことを示したグラフは許可を得ずに引用いたしました。

また、アメリカのダイエット研究の紹介部分について、あたかもテンプル大学のアーサー・ショーツ教授が行った研究と受け取られる構成になっておりました。この研究はワシントン大学のデニス教授の研究であります。
尚、1月21日(日)放送につきましては休止いたしますのでご了承ください。

(参照)

発掘!あるある大事典II WEBSITE

発掘!あるある大事典 

あるある捏造:制作会社「日本テレワーク」、テレ東番組でも2年前に捏造

“納豆ダイエット”実験でデータ捏造、手口悪質…「あるある大事典」番組打ち切りも

あるある大事典のニセ実験と洗脳

(関連)
でたらめ納豆ダイエットに群がる馬鹿視聴者

あるある大辞典「納豆でやせるはデータ捏造」 21日分から、しばらく番組の放送を中止




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2007年01月20日

mubo




















キリストは「右の頬をぶたれたら左の頬を差し出せ」と言い、偉い禅僧は寺とともに焼き殺されても「心頭滅却すれば火もまた涼し」と言い放った。極めて高邁な精神である。悟りを開いた人のみ可能な境地である。向日市や 札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市の人たちは聖人の域に達しているのだろうか? 

自分の女房や娘が強姦されて、「ついでにお前の尻も貸せ」と言われても微笑んで「OK」と言うのだろうか?
これはこの記事を読んだほとんどの人たちが感じる疑問である。

かなり昔、社会党の石橋というバカ委員長が日本全体を無防備国家にしようと提案していた。当時は安保がちがちの冷戦時代であったので、旧ソ連から袖の下を貰って、日本人の思想攪乱工作をしていたのである。団塊の世代の人たちで若かりし頃、踊らされてしまった人も多かったのではないだろうか?

今回の一連の行動の仕掛け人は誰か? 目的は何か? 大体見当は付いている。アメリカである。

常識的に考えれば直接的に活動しているのは旧社会党系の流れを汲む社民党とそれに近いプロ市民達、さらには友好関係のある朝鮮総連といったところと思われる。

勿論彼らに洗脳されて踊らされている連中もかなりいるだろうが、大半の住民は嫌悪感を抱くだろう。運動をしている連中は一般住民を説得する必要などないのである。嫌悪感を抱かせれば充分。

何かに似ていないだろうか? そうバカ右翼である。暴力団系の商業右翼が黒塗りの街宣車で威圧行為をする、あれと効果は同じである。ネット上に徘徊しているバカネット右翼も同様。

どちらの圧力団体もアメリカ流ディベート式洗脳法の道具として使われている。目的は自衛隊の進駐軍下請け徹底化である。右翼を使い、自衛隊の必要性を強調させ、似非左翼を使って国民を外国の占領状態から無気力にさせようとしているのである。

傀儡安倍政権が全面協力していることは言うまでもない。実のところ自民党最大の友党は社民党なのである。社民党あったればこそ、自民党の長期独裁が可能であったし、過去に転びそうになったときも裏で助け船を出していたのは旧社会党だった。

公明党みたいな在日政党とは本当は縁を切りたいのである。

無防備都市条例を提案 向日市会 市長は否定的な見解

 向日市議会の臨時議会が16日開かれ、「向日市無防備平和都市条例」案が提案された。
 市民有志約4600人から同条例制定を求める直接請求を受けたものだが、久嶋務市長は「条例の制定には無理がある」と否定的な内容の意見を付けて議会に提案した。

 国際法に基づき市民の命を守ることを宣言する同条例案は、市の責務として▽軍事に関する事務を行わない▽軍事施設の建設を認めない−などを定める。また、戦時には「無防備地域宣言」を行うとしている。無防備地域とは、戦闘員や移動兵器の撤去、敵対行為の禁止など4条件を満たす地域で、ジュネーブ条約第一追加議定書で同地域への武力攻撃が禁じられている。

 久嶋市長は「(無防備地域宣言は)当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち、わが国においては国が行うべきもの」とした上で、「特定の都市が宣言したとしても、ジュネーブ条約第一追加議定書に規定されている宣言に当たらない」「市による宣言は実質的な効力を有しない」などと否定的な見解を示した。

・ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 

 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
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(参考記事)
 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
 指定されるには、(1)すべての戦闘員や兵器が撤去されている(2)軍用施設が敵対目的に使われていない(3)住民による敵対行為がない(4)軍事行動支援活動がない−などが条件。

 しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。


(参照)
無防備マンが行く!

無防備都市宣言

非武装中立





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2007年01月19日

peko
















蛾の幼虫、卵 入りチョコとはどんな珍味か? もしかしたら、うけるかも知れない。普通食卓にのぼらないような珍しい食材をチョコレートに混ぜて、「闇チョコ」というネーミングで売り出せばいい。ラベルを貼り替えるだけで売れるから元手は大してかからない。

「不二家」の名前ではもはや誰も買ってくれないだろう。一度けちが付くと次から次へと出てくるものである。

「女子高生の毛入りプリン」「20年ものビンテージミルキー」などとネーミングを替えよう。


不二家のチョコレート箱にガの幼虫、卵 昨年10月、旭川でも

旭川市内のスーパーで昨年十月に販売された大手菓子メーカー「不二家」のチョコレート製品にガの卵と幼虫が混入していたことが十八日、分かった。不二家は「工場の製造ラインで混入したと思われる」として同月中に購入者に謝罪したが、同一製品の回収は行わず、保健所にも届け出ていなかった。

 同市内の男性(53)が昨年十月十八日、不二家のチョコレート菓子「B(ビィ)」を購入。菓子箱の中から体長約一センチの生きている虫一匹と数十個の粒、綿毛のような白い糸が見つかり、スーパーに通報。翌日、同店が不二家に連絡し、一週間後に同社の社員が男性に調査報告書を持参した。

(参照)
【不二家】販売店 消費期限が切れたものを「除光液で消して」販売 バイト店員語る

【不二家】販売店でも賞味期限切れOK 髪の毛・ビニールなど異物も頻繁に パート語る



seiginomikata8 at 10:29コメント(1)トラックバック(0) 

2007年01月18日

sanbaka
何故 「ホワイトカラー・エグゼンプション」などというカタカナ語を使う必要があったのか?答えは簡単,政府がカタカナ語の法案を作るときは、国民をごまかす意図があるからである。無意識の罪悪感が逃避的曖昧な名称を選択してしまうのだろう。

馬鹿首相が教育改悪を標榜する以前から教育関連の政府用語ではグロテスクなカタカナ語が氾濫していた。国民を白痴化させるのに幾分かのやましさを感じていたからだろう。

今回は「高度専門職年俸制」などとふざけた名前を付けて再提案するつもりのようだ。一応年俸900万円以上が対象、などと言っているが、消費税の切り上げと反比例して、こちらは値下げの意図は見え見えである。一度法案を通してしまえばこっちのもので、最終的には400万円まで下げるつもりである。

そうなればサラリーマンは奴隷である。現状でも年収400万円以下の労働者は多数存在しており、これに反対する人間の収入が400万円以上であった場合、彼らは政府を非難するのではなく、反対者を非難してしまうケースが多い。庶民同士がいがみ合うのである。

貧乏人をもっと貧乏な奴がねたむ構造である。それをそそのかしているのがネット右翼である。彼らは自民党の悪政を賛美し、反対者を誹謗中傷し、無知な人間の憎悪感だけを焚きつける。

ネット右翼の多くは暴力団系商業右翼の配下のチンピラである。
頭が悪くそれに踊らされてネット上で無知蒙昧な文章を書き散らしている奴らを「バカウヨ」という。

ネット右翼のブログはアクセスランキングなどで上位に位置しているが、明らかに操作されている。彼らは姑息な手段をいとわない。

しかし、財界が結束し団結しているのに、労働者がバラバラで孤立状態というのも酷い話である。労働組合が「連合」に集結されてから特に顕著だ。ということは連合の幹部はわざと…。

残業代ゼロ法案、名前が悪かった 経済界が「敗因分析」

 法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」(経済同友会の北城恪太郎代表幹事)といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」(連合幹部)と反発している。

 17日に東京都内であった社会経済生産性本部の労使セミナーで、北城氏は「ホワイトカラーの仕事は時間ではなく成果ではかるべきだ。残業代がゼロになると言われているが、高度専門職年俸制といったほうがわかりやすい」と発言。議論を深め、将来的には導入する必要があるとした。

 旗振り役だった日本経団連からも「残業代ゼロ法案なんて名前を付けられた時点でダメだった」との声が漏れている。

 経済界は、参院選後の政治の変化も見通しながら、引き続き制度導入をめざす考え。一方、連合の高木剛会長は17日の労使セミナーで「名前を直しても労働者は納得しない」と反対姿勢を強調した。

(関連記事)
馬鹿首相 年頭に吠える「サラリーマンなんかに残業代払うな」馬鹿法案国会提出へ

経団連「派遣社員に残業代払うな、パートの時給は安いままでいい」労働省を恫喝




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