2008年05月

2008年05月31日

dousyuu

自民、道州制区割りで4案まとめる…分割数は9と11

自民党の道州制推進本部は、道州制の区割りに関し、9ブロックに分ける案と11ブロックに分ける3案の計4案をまとめた。

アメリカによる傀儡政党である自民党のやることは大概気にくわない。そんな自民党でも少しはまともなことをやってくれれば、賛成したいのだが、いつも呆れるようなことしかやらかしてくれない。私が利権の蚊帳の外人間であるせいもあるだろうが…。
今回の道州制もあまりいい感じがしない。
名称からして気にくわない。「道州」という言い方が気に入らない。都道府県という名称も違和感がある。
「北海道」という言い方も気にくわない。
「秋田」・「青森」とは言うが、「北海」とは言わない。「北海道」で一語になっている。つまり行政単位としての「道」の認識は希薄なのである。
実態が同じなら「州制」でいい。北海道も北海道州と呼べばいいだろう。しかし、九州はまずい。九州州ではみっともない。
自民党の連中は何を考えて「道州制」などと抜かしているのだろうか?
語呂からして破綻しているではないか。

つまり、道州制とはいうものの実態としては道も州も使えないのである。北海道や九州という名称を止めて蝦夷州とか熊襲州とかにするなら問題は解決する。

これらを基に道州制議論を進める考えで、6月には全国の知事や都道府県議会議長と意見交換する予定だ。

9道州案は、北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄にブロックを分けている。このうち、中部を北陸と東海に、中国・四国を中国と四国に分割したのが11道州案だ。


確かに狭い日本を46もの行政単位に分割するのは細かすぎる。行政の効率化を図るためには細かな行政区分は障害になるだろう。いくら自民党案でも動機がまともなら反対する理由はない。
しかし、その合併案は、陣地のぶんどり合い的な議論しか行われていないようだ。

道州制を最も強く反対しているのは知事と天下りだ。「自分の地位を失うから冗談じゃない」というわかりやすい理由だ。
大前研一氏によれば、マスコミも県単位で利権を持っているから反対しているという。都道府県という形態で利権を持っている個人・団体はこぞって道州制に反対しているという説である。

道州制に移行しなくてはいけない真の理由

彼は道州制賛成派で、書き出し部分は私も頷けたが、後半は支離滅裂な内容だった。「地方分権にすれば金が転がり込んでくる。中国が成功したのは地方分権化がうまくいったからだ」などと書いてある。

共産党は道州制に反対している。

道州制 どこが問題?

そもそも道州制は、財界の要望です。福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模小数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界・大企業のもうけになる大型プロジェクトなどをすすめやすくするところにねらいがあります。

「政府と大企業がグルになって国民から搾取している」といういつもながらの論調である。
基本的にはその通りなのだが、道州制との因果関係が漠然としすぎていて説得力はまるでない。

民主党も反対のようだ。

小沢民主党代表、道州制に否定的 国と基礎的自治体の2層構造に

旧社会党系の官公労を抱えているので、道州制による公務員の削減を警戒しているのだろう。
労組も天下りと利害関係が一致しているところがおもしろい。キーワードは「既得権」

ついでだからナンミョウも何を言っているのか調べてやろうと思ったら、どうやら賛成らしいのだが、何が言いたいのやらさっぱりわからない。
「一応与党ですから」ということらしい。

で、「おまえの意見はどうなんだ?」ですか?

道州制という名称でなければ賛成してもいいと思いますが、内容によりけりですね。自民党案には反対しておきましょう。
さんざん利権を食い物にして地方財政が完全崩壊したので、合併という形で、悪行の隠滅を謀っているような気がします。

自民党自体道州制には否定的な意見が多いので、気がついてみたら「その気でいるのはナンミョウだけ」、なんてことになるかもしれません。


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モクバイ:ダイソーのFC1号店がオープン

東南部タイニン省モクバイ国境経済区内のヒエップタイン貿易地区にある免税スーパー「フソ(FUSO)」でこのほど、100円ショップ大手大創産業(ダイソー)のフランチャイズ1号店がオープンした。価格は2万ドン(約130円)で統一されている。ホーチミン市のチーフック社がベトナムでフランチャイズを展開する権利を取得しており、年内にもホーチミン市とハノイ市で合計3店舗をオープンする予定。

ダイソーというと創価学会を連想するが、実態はよくわからない。100円ショップの最大手として全国展開して頑張っている。商品は中国製が多いのだろうが、最近ではベトナム製も増えたようだ。中国がリッチになったので、原価を100円以内で抑えるのが難しくなってきているのかもしれない。しかし、ベトナムはまだ大丈夫だろう。
ベトナムで10円くらいの原価で消しゴムを作り、100円で売っているのだろう。勿論配送コストは別途かかるが…。
しかし、今度のベトナム店では商品をどうするのだろうか?
ベトナム製の原価10円の消しゴムを130円で売ってもありがたみがない。
130円といえば、ベトナムでは高額である。日本の100円ショップとは大分趣が違うようだ。


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2008年05月30日



下半身露出男を注意…女性が突き落とされ重傷 東京

東京都昭島市のJR青梅線拝島駅2番線下りホームで、走行中の東京発青梅行き車内で下半身を露出した男を降車させた羽村市内のパート従業員の女性(25)が線路上に突き落とされた。女性は肋骨骨折などで全治2カ月の重傷を負った。男は現場から逃走した。

拝島駅到着前の電車内で向かいに立っていた男が下半身を露出したためこの女性は注意した。さらに、男の右腕をつかんで同駅で降車させた。
なかなか勇気のある女性である。しかし、相手は精神異常者。こういう場合は近づかない方がいい。周りに男性がいたら助けを求めた方がいいだろう。

当然のことながらこの変態男は女性の腕を振り払った。ホームの先端でのもみ合いなので非常に危険である。女性は線路側に位置していたようだ。
変態男は両手で女性の上半身を押し、女性は線路に落下した。

状況から判断して、故意に突き落としたのか、不可抗力的に落下してしまったのか不明である。

変態男は30歳くらい、中肉で青色のスーツ姿だった。女性の救出のために後続の電車1本に約3分の遅れが出た。

周りに人がいただろうから、この変態男を取り押さえようという者はいなかったのだろうか?
しかし、精神異常者に刃物で、こういう奴が大概凶器を持っている。うっかり正義感を持っても、返り討ちに遭う可能性も否定できない。

政府の愚民化政策のおかげで、このような精神異常者が至る所野放しでうろつき回っている。私の家は閑静な高級住宅街にあるが、そこでも昨日下半身丸出し男が出現した。一応警察に知らせておいたが、あまりやる気のなさそうな対応だった。数が多すぎるのだろう。

電車に乗るときにはなるべくホームの先端には近寄らない方がいい。いつ変質者に突き落とされるかわからない。


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会津若松市総務部情報政策課プレスリリース

この度、会津若松市は、庁内情報システムのオープン化及び経費削減の取組みのひとつ
として、無償で利用できるオフィスソフトウェア「OpenOffice.org(オープンオフィスドットオルグ)」 (以下「オープンオフィス」という。)を全庁的に導入し、活用を進める事としました。


ほう、そうかい。

1.概要
庁内のパソコンで利用するワープロや表計算などのオフィスソフトとして、無償で利用できるオープンオフィスを全庁的に導入します。


無償、無償としつこいな。ほかの無駄予算や人件費を削らないから、市民へのアピールに必死なんだな。

※ 今後のパソコン更新に伴い、これまで標準的に導入していたマイクロソフトオフィス (ワード、エクセルなど)は、順次オープンオフィスに切り替えていきます。
※ 業務上、マイクロソフトオフィスが必要な場合は、併用となります。


こう書いておけば、どうにでもいいわけができるからな。

2.目的・効果
a. 無償利用できるオープンソースソフトウェアの活用により、情報化にかかる導入コストの抑制を図ります。


「ソフト代が浮きます」と書けばいいのに。

※ 事務処理用パソコンの経費を、5 年間で約1千5百万円削減します。

年間300万円マイクロソフトオフィス を買っていたと言うことだな。まあ、そんなもんかな。

b. 現在進めている文書の電子化にあたり、課題となる文書の保存形式について、特定の企業等に依存しない標準的な形式を採用することで、文書の長期保存とその利用に対応するものです。
 ※ 標準的な文書形式  ⇒ ODF 形式


ほとんどの人は何のことやらさっぱりわからないだろうな。
OpenDocument Formatの略で、XMLをベースとしたオフィススイート用のファイルフォーマットである。どうせXMLも判らないだろうから、興味のある人は自主的に検索してください。
要はマイクロソフトの規格に依存しない国際規格だ。脱マイクロソフトを目指すなら必須の条件である。

c. パソコンで取り扱う文書形式を標準化することにより、市が市民に配布する文書や、市民から受け取る文書の種類が増え、利便性が向上するとともに、市民の負担が軽減されます。

脱マイクロソフト化が成功したらの話だがな。

d. オープンオフィスの採用を始めとして、市の情報システムへのオープンソースソフトウェア導入を進め、地元IT 企業の参入機会を増やします。

会津若松市にIT 企業があるようだ。そうか、頑張ってくれ。

3.開始時期
現在使用しているパソコンの入れ替えに伴い順次導入するものとし、平成20 年度秋からの開始を予定しています。


まあ、そうだろうな。せっかくOfficeが入っているのに抜くことはないからな。まさか、パソコンの納入業者とつるんで無理に需要を作っているんじゃないだろうな。

4.他市の事例
a. 全国では、北海道伊達市、栃木県二宮町、沖縄県浦添市、高知県四万十町 、兵庫県洲本市 などで全庁導入や実証事業などの事例があります。


ずいぶん小じんまりしたところばかりだな。アメリカ嫌い?の慎太郎は考えないのかな?
慎太郎を親分と慕っているナンミョウ支援の大阪府知事は?

 ※ 民間企業でも、先行して取り組みが行われています。
b. 本格的な全庁運用は、福島県内では初めての取組みです。
c. 今後、自治体・民間を通して同様の取組みが増えていくと予想されます。

5.今後の予定
・職員への操作研修を行います。(実施中)
・電子的な文書ファイルの保存形式の標準化を進めます。
・市内関係機関への周知を図り、オープンオフィス導入や文書の標準化に対する協力を求めます。


特に悪質な裏事情があるとも思えない。脱マイクロソフト化は大いに賛成である。頑張ってください。


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seiginomikata8 at 09:53コメント(0)トラックバック(0)憂国国民総白痴化計画を暴く 

2008年05月29日

obahira

クリントンの本音は、オバマの暗殺期待?

ずいぶんと穏やかではない見出しである。
もう、負けが確定しているのに、未だに降りないヒラリー候補。いったい何に期待しているのか?
憶測記事なのだろうが、確かに暗殺期待くらいしか策はないのかもしれない。

民主党の大統領候補を選ぶ予備選は、残すところプエルトリコに加え、モンタナ、サウスダコタの2州になった。5月25日時点の獲得代議員数は、オバマ候補1976、クリントン候補1779。5月6日時点では150人の差だったが、いまでは197人に開いてしまった。指名獲得に必要な代議員数は2025人。残っている代議員数は287人しかない。オバマ候補はあと49人集めればよいが、クリントン候補は246人も集めなければならない。

と、正確にはまだオバマ氏の勝利は確定していない。

クリントン候補はまだ意思決定をしていない200人ほどの特別代議員に最後の望みを繋いでいるが、この層もオバマ候補に傾きつつある。2月中旬にはクリントン候補が100人ほどリードしていたが、今では36人ほど逆転されており、その差はさらに開きつつある。中にはクリントン候補からオバマ候補支持に鞍替えする特別代議員もいる。

勝ち馬に乗りたいのは洋の東西を問わず同じである。

R・ケネディ暗殺を引き合いに出したクリントンの致命的失言

どう見てもクリントン候補に勝ち目はない。それでもクリントンは降りない。民主党幹部の間では、「こんな状態を続けていては民主党が分断されてしまう」と、同候補を非難する声が高まっている。アメリカ国民も彼女の真意を測りかねている。彼女が降りない本当の理由は何なのか? そんなときに彼女が問題発言をした。

6月3日に最後の予備選が行われるサウスダコタ州の地元新聞のインタビューに答えて、「周りの人々は、私に降りろと言うが、私は党大会まで降りる気はない。予備選が6月にまでずれ込むのは歴史的に見ても異常ではない。夫が1992年の予備選で勝負に決着をつけたのは6月だったし、1968年に当時の民主党大統領候補の指名争いをしていたロバート・ケネディ候補が暗殺されたのも6月だった」と発言した。


あらま、口が滑っちゃったのだろうか?
この後、ヒラリー候補は「私は予備選が過去に6月にずれ込むことがあった歴史的事実を述べただけ。その以上の意図はない」と弁明したが、マスコミがおもしろおかしく騒いだのは言うまでもない。
オバマ陣営は「彼女の発言は不穏当ではあるが、選挙戦には関係ない」と一蹴したが、当然ながら暗殺は当の本人が一番警戒しているだろう。
特に、マスコミがおもしろがって「暗殺、暗殺」と騒げば、その気になってしまうバカも増えるだろう。そうでなくても、本気で暗殺を計画している組織もないとはいえない。

マイノリティもヒラリー候補を見限ったようだ。今の支持層は白人高齢者だけというのが実情だ。いくら、黒人嫌いが多数派でもすでに後の祭りの観を呈している。

オバマ候補が民主党の大統領候補に選出されたら、両候補の亀裂を修復して党が一丸となって共和党のマケイン候補を破らなければならない。しかし今、クリントン前大統領にこうした役割を期待できるのか疑問視されている。

オバマとヒラリーが共倒れて、不人気のマケインが漁夫の利を得るのではないか、などという憶測も流れているが、世論調査ではオバマ有利で推移している。
日本同様、アメリカの有権者もバカが多い。マスコミが騒いで名前の売れている候補に投票してしまう傾向は日本と同じだろう。
アメリカは広いから、「マケインて誰だ?」などと言っている連中もいっぱいいそうだ。

マスコミも勝ち馬に乗りたいのか、オバマに関連するネタをしつこく報道している。そして、ついにこんなおバカ記事まで登場した。

オバマ」と発音する赤ちゃんが全米で急増中

インターネット動画投稿サイトのユーチューブに、「オ」「バ」「マ」と発音する赤ちゃんの作品が次々と投稿され、全米のネットファンのみならずお茶の間の話題をさらっている。ついにはあの大手CATV局のCNNが「ベビーズ・フォー・オバマ」という特集を組むほどで、高名な言語学者まで引っ張り出して、「赤ちゃんはなぜヒラリーと発音できず、オバマと発音できるのか」と生真面目に分析するほどの浮かれようだ。

CNNの中でも紹介された話題作では、家族で食事中に、赤ちゃんが突然、「オ」「バ」「マ」と嬉しそうに大きな声を張り上げて連呼する姿が愛らしく映されている。親が「ヒラリーと言いなさい」といっても、赤ちゃんは意に介さず「オ」「バ」「マ」と叫び続ける。

別の作品では、父親が「ヒラリー」や「マケイン」の名前を伝えても、赤ちゃんは無反応だが、オバマの名前をあげると、まるでオウム返しのように「オ」「バ」「マ」の三音節を繰り返す。


「ウグイスは『ホーホケキョー』と鳴くから極楽往生できる」的な話題である。おそらくヤラセだと思われるが、アメリカの大統領選挙情勢は既にオバマで固まった観がある。暗殺がなければ…の話だが。

マスコミの偏向報道ぶりも、実態は同じでも中国に比べれば洗練されている。


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たこ焼き販売車を差し押さえられ悲観か 熊本の6人死亡

本県宇城市三角町の三角港で軽ワゴン車が海に転落し、乗っていた家族7人のうち6人が水死した事故で、亡くなった同町Iさん(63)は市税を滞納したため、たこ焼きの移動販売用の車を市に差し押さえられていたことが市や知人らの話でわかった。県警が27日、現場の実況見分をしたところ、岸壁にはブレーキをかけた跡はなかった。

一家心中と判断していいだろう。悲惨なニュースである。

近所の人らによると、Iさんは95年ごろ、大阪府東大阪市から家族で熊本に戻った。三角町でアイスクリーム店を開いていたが、同店の収入は少なく、熊本市などでたこ焼きを移動販売して稼いでいた。

税金を滞納していたところを見ると、たこ焼き販売もあまり芳しくなかったようだ。

だが、固定資産税など市税計約100万円を滞納。宇城市は市税滞納者の車などの差し押さえを今年度から始めており、今井さんが所有する4台のうち移動販売車を含む2台を今月14日、タイヤをロックして差し押さえた。残りの2台のうち1台は廃車同然で、もう1台が海に転落した軽ワゴン車。今井さんは足腰が痛むなど体が弱っていたのに加え、移動販売車を動かせなくなって将来を悲観していたという。

市も財政が逼迫しているのだろう。なりふり構わない取り立てを職員に要求していたと思われる。

宇城市のM市民環境部長は、Iさんの車の差し押さえについて「残りの車で営業はできると判断した。まさかこんな結果になるとは思わなかった」と話した。

この役人の言いぐさを聞いていると怒りを覚えるが、この人物もただ職務を履行しただけ。この程度のコメントしか言えないのだろう。

亡くなった6人のうちIさんの長女で大阪府東大阪市友井4丁目、Nさん(16)は、子のKちゃん(6カ月)の出産・育児のため、大阪から里帰りしていたらしい。

こんな若い娘まで死を選ばなければならなかった事情はわからない。「ほかに選択法はなかったのか?」というのはありきたりの感想だろう。
遠因は市の財政破綻にありそうだ。おおかたの場合、地方が財政破綻するのはハコモノである。ハコモノはできた段階で誰かが儲けいている。
そいつらの儲け分は税金で補填されている。
しかし、私腹を肥やしている奴らに責任はない。議会で可決して決定しているからだ。議員さん達も選挙で選ばれている。
一家心中する人も、もしかしたらその議員さんに投票していたのかもしれないのである。


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2008年05月28日



『医療費のコスト削減策はこんなにある』

経済アナリスト 森永 卓郎氏の医療制度に関する迷案がネット上で笑いものになっている。それほどひどい案とも思えないのだが、批判のコメントは痛烈なものばかりだ。
確かに、現在の医療制度は破綻している。正直言って、やや非現実的な文章であるが、何もしない政府に代わって解決策を模索するのは意義があると思うのだが…。

『医療費のコスト削減策はこんなにある』

後期高齢者医療保険制度が4月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。

これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては1万円になるだろうと言われている。

年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。
国民の大部分もそう思っているからこそ、政府・与党に対する反発はここまで高まっているわけだ。


ここまでは誰しも「その通り」と賛同する文面である。

政府・与党は「高齢化にともなって毎年1兆円も医療費が増大するのだから、みんなで支え合わないといけない。高齢者本人も負担しなければ制度がまわらない」と主張するが、対策は負担額を増やすことだけなのか。もっと別の解決法があるのではないか。

それもまさにその通り。

厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コストを削減する努力をしないのか。
彼らはその点について一切触れようとしない。そして、国民に対して「高齢化が進むと医療費が増えるのが当然」だと信じ込ませようとしているのである。


本当にその通りだ。政府の無責任ぶりには頭にくる。

■医療費が増えているのに医療サービスが低下する矛盾

本題に入る前に、後期高齢者医療保険制度にともなう負担の問題について、もう少し詳しく説明しておこう。

負担が増えるのは高齢者だけと思っている人も多いかもしれないが(それはそれでもちろん大問題 ではあるが)、一般のサラリーマンもまた、この制度で厳しい状況に置かれていることを知って おいてほしい。
遅かれ早かれ日本の医療制度はパンクすることは間違いない。


後の部分はいちいち引用しないが、政府の杜撰な医療制度について言及している。

■医師の数を増やして医療コストを削減せよ

なぜ、医療コストが下がらないのか。その理由は明らかである。需要が爆発的に増えているのに、供給を増やしていないからだ。高齢者が増えて患者は増大しているのに、医師の数が絶対的に足りない。
実際、この10年間の医師国家試験合格者数をみると、2001年の8374人を除いて、ずっと7000人台で推移している。医師の供給はまったく増えていないのだ。その最大の理由は、政府が医学部の定員を増やさないことにある。


これまた鋭いところを突いている。そうだ、医者が足りないからいけなんだ。増やせば問題は解決するだろう。

では、なぜ医学部の定員を増やそうとしないのか。

ある政治家は、「医者の数がどんどん増えると、それに比例して医療費が増えてしまうからよくない」と述べている。だが、そんなことはありえない。供給が増えれば値段が下がるのは必然であり、国民が支払う医療費を抑えることができるはずだ。


そんな馬鹿なことを抜かしている政治家がいるのか?実名を公表しろ!

また、厚生労働省によれば、高度な知識をともなう医療分野の人材を医学部で養成するためには大きなコストがかかり、人数を増やすことは容易ではないという。
だが、それなら、なんとか頭をひねって対策を考えるのが役人や政治家の務めだろう。医療制度の危機は待ったなしなのである。


これまた、その通り、天下りに金を渡すことしか能のない役人が何を抜かす!

例えば、こうしてみたらどうだろうか。建築士と同じように、医師の資格も1級と2級に分けて仕事を分担するのである。

確かに、先端医療の場合には、高度な知識や技術が必要なことはわかる。しかし、中高年やお年寄りに多い慢性疾患の場合は、さほど高度な医療判断が必要だとは思えない。極端なことを言えば、 医者は話の聞き役にまわればよく、出す答えもほぼ決まりきったもののことが多い。もし、手に負えない症状であったり、急性疾患の疑いがあれば大病院にまわせばいい。


ここで、「おいおい、ちょっと待てよ」といった感じになる。

そこで重要になってくるのは、先端医療技術よりもコミュニケーション能力である。そうした技能の優れた人を養成して、2級医師にするわけだ。2級医師は4年制で卒業可能として、とりあえず大量に育成する。

この御仁、カウンセリングに対して偏見があるようだ。

最近の若者には、福祉の分野で働きたいという意欲を持つ人が多いから、人は集まるだろう。
病院が彼らを年収300万円ほどで雇えば、若年層の失業対策にもなる。


失業対策で雇われたアンちゃんにありがたがる患者がいるだろうか?

病院としても、そうした2級医師を採用して「早い、安い」を売り物にすれば人気が出るだろう。
高齢者にとっては、待ち時間が減って、話をじっくり聞いてくれるので喜ばしい。こうした医療機関が普及すれば全体の医療費を下げられる。みんなハッピーになるのではないか。


残念ながら、妄想の域になってしまったようだ。

■歯科医を医師にするアイデアが実現しない理由

医師の数を増やすもう一つの裏技がある。これは、ある医療経済学者の主張なのだが、歯科医に医療活動をさせるというものだ。


歯医者も医者も医者のうちだからな。グッドアイデアかも。

現在、医師と比べて歯科医は数が余っているのが実情だ。一部には夜逃げをする歯科医まであると聞く。

コンビニの数より歯医者の数の方が多いというのは有名な話だ。

これを医師に転換するというアイデアである。歯科医は大学で6年間勉強しているから、医療についての知識は当然持ち合わせている。少なくとも、一般の医療活動ならば十分にできる。

お医者さんで、医者になれず歯医者になった息子がいる人にとってみれば、泣いて喜びそうな話である。

なかでも麻酔ならばお手のものだ。病院での麻酔医の不足が大きな問題となっているなか、日常的に麻酔を使っている歯科医は貴重な存在である。麻酔医を増やすためのコストがほとんどかからないので、確実に医療費の削減につながる。

ずいぶん麻酔医をなめたものである。しかし、「歯科麻酔科」というのがあるのも事実。

そして言うまでもなく、歯科医も消毒はするし手術もする。やっていることは医師と同じなのだ。
耳鼻科医が医師であるのは、頭に近いデリケートな部分にかかわる医療をするからだろう。


なんか、耳鼻科に偏見があるような…。耳鼻科医が心臓手術したって違法じゃないんだぞ。

ならば、歯科医も医師であって悪いことはどこにもない。いますぐ、歯医者も医者をしていいという法律を定めれば、医師不足や医療コストの問題は解決するのだ。

どうも、むちゃくちゃな論理の展開をしたので、ほとんどの人はこのあたりでまともに相手をしていないだろうが、失業者のアンちゃんなど登場させずに、いきなり歯医者を2級医師に格上げする案を提案すれば、少しは相手にしてもらえたか?

歯科医を医師にせよという意見は、いままでにもあった。だが、残念ながら厚生労働省に門前払いにされ、検討さえされていない。その理由は見当がつく。日本医師会が自民党の有力な支援団体だからだろう。なんだかんだいっても、医師会は自分たちの利権を守ろうとしており、その意向に政府・与党は逆らうことができないのである。

ここでまたまた正論に戻る。読者を説得させようと思うんだったら、途中でおちょくりを入れないことだ。

もちろん、勤務医で劣悪な労働条件で働く医師もいるが、法外な報酬を得ている開業医も少なくない。

それは患者の勝手だろう。ボッタクリでも行きたいから行くのである。カリスマ性というのも医療にはけっこう必要だ。
「劣悪な労働条件で働く医師」
医師に限らずこういう人は多い。日本の産業構造は基本的にこのような極一部の善意の人によって保たれているわけだ。
私の感じでは、どこの業界でも、いてもいなくてもどうでもいい人が50%、そこそこ働く人が20%、尊敬するくらいくそまじめに働く人5%、足を引っ張る怠け者20%、悪業非道の輩5%といったところだろう。通信簿の5段階評価だ。

そうした利権に切り込まなければ、医療費の抑制はありえない。それを実現するには、強力な政治家のリーダーシップが必要なのだが、残念ながらいまそれをやろうとする政治家は日本にはほとんどいない。
その結果、取りやすいところから金をとろうとして医療費が上がるわけだ。医療費を上げても、デモもストライキもやらないおとなしい国民だから、政治家にとってこんな楽なものはない。
問題は、次の総選挙の一票で意思表示できるかどうかである。


私がいつも書いているような文言だが、人の書いたものを読むと虚しいな。


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四川大地震 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害

四川省が核施設だらけであることは知らなかった。今回の地震による放射能汚染は想像以上に深刻なようだ。

四川大地震で案の定、放射能汚染の可能性が出てきた。中国の周生賢環境保護相が、地震で32個の放射性物質がガレキの下に埋もれ、うち30個を回収したことを明らかにしたのだ。

しかし、核施設が学校並みの手抜き工事だったとは…。

残る2個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めているというが、今頃になって、こうした情報を明らかにすること自体とんでもない話だ。被災地には大勢の被害者がいる。各国の救助隊も入っている。放射性物質のことはすぐに明らかにすべきことではないか。しかも、人民解放軍総参謀部の幹部は18日、「(核施設は)地震後に部隊を派遣して厳格な保護下に置き、すべて安全だ」と述べていたのである。これが大ウソだったことになる。

何と、各国からの善意の救援隊が放射能汚染された可能性が出てきた。

国際問題評論家の浜田和幸氏はこう言った。
「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる821工場などが集まっている。新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。当然、中国も危ないとみられてきました。今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません」


何とかメルトダウンだけは避けてもらいたいものだ。

他にも中国の地震では不可解なことがある。チベット族の居住地である甘孜チベット族自治州、チベット自治区の被害情報がほとんど伝わってこないのだ。これらの地域は震源に近い。甚大な被害が出ているのは間違いない。メディアが入れない事情もあるのかもしれないが、やっぱり、勘繰りたくなる。

「震災後にはデモや暴動が付きもの。ドサクサに紛れて、敵対する民族が排斥されるケースも多い。今回の地震でも、チベット族への嫌がらせや暴力沙汰が懸念されます」(防災評論家・大山輝氏)

反政府デモが起こった四川省アバ県や紅原県には救援部隊とは別の治安部隊が大量投入されている。アバ・チベット族チャン族自治州では外国人記者の取材規制も始まった。一体、何が起こっているのか。


確かにチベット情報は完全に遮断されている。チベットも大きな被害を受けているはずである。過去の事例から推測して、チベット住民に対して中共当局が非人道的な暴虐行為をしていないとは言い切れない。


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2008年05月27日


バカボンが首相になったとき、バカウヨがやたら張り切ってネット上で愚劣なスレッドを立てまくった。
当人の人格・品格以前に、支持している連中を観察していれば、程度も簡単に推察されるのである。
今回も必死に橋下を擁護しているバカウヨの雰囲気はバカボンの時と少し似ている。


ところで、バカボンよりも更に稚拙な橋下応援部隊の出自はだいたい見当がついてしまったのだ。

不良在日と集団で押しかけるのが好きな某圧力団体とナンミョウの連中である。それぞれの所属をかけ持っている奴らも多い。
不良在日とはいっても、在日が不良だと言っているのではない。在日の中で品性よろしくない人物のことを言っているのである。商業右翼や暴力団員などだ。カルト信者を装った詐欺師もいるだろう。
在日も構成員は以前は圧倒的に朝鮮人だったが、最近は不法滞在中国人が急増している。

「あんな職員はクビに!」 橋下知事批判の職員に、抗議メール殺到

暴力的に批判を圧殺する下品なやり方は、ある程度の統制がないとできない。どこの指揮系統で工作員が動いているか、見極める必要があるだろう。

橋下がもともとナンミョウだったかは定かではないが、ある時点で取り込まれたことは確かだ。府知事選に立候補した時点では、既に取り込まれていたと考えられる。

大阪という風土は、日本の中で一番反骨精神の気風に富んだ地域だが、一方で馬鹿も非常に多いという致命的な欠点を持っている。

ダイサク先生は中国への思い入れが人一倍強い。宗教否定の唯物主義国家にこれほど力を入れるダイサク氏を見ても何の疑問もいだかないナンミョウの連中の思考回路も恐ろしい。子分の橋下もコマとして使われている。

胡錦濤主席が橋下大阪府知事と会談へ

来月6日に来日する中国の胡錦濤国家主席が、大阪府を訪れ、橋下徹知事と会談することが23日、分かった。9日に大阪市で開かれる予定の橋下知事主催の歓迎レセプションにも出席し、在日中国人の多い関西と中国との交流強化を図る狙いとみられる。

 胡主席は来日時、創価学会の池田大作名誉会長との会談も固まっている。


橋下のやっている愚劣きわまりない隠滅工作を指示しているのは、自民よりもナンミョウらしい。それだけ大阪はナンミョウの食い物にされているのである。今までさんざんため込んだ不正なあぶく銭を「聖域なき改革」というマネーロンダリングでうやむやにしようという魂胆なのだろう。

少し難解な表現だが以下のブログに詳しい。

伊東 乾の「常識の源流探訪」「数値目標」が判断を誤らせる 行政の社会的責任と合理化の死角

「聖域なき改革」などと戯れ言を並べて、府政をめちゃくちゃにしているだけだと言うことが解る。

次いで参考にするべきは赤旗だろう。
敵側の言っている内容は大体真実と見ていい。虚偽を材料に攻撃すれば、揚げ足取りになるからだ。

橋下府政スタート 財政難理由に次々切り捨て

図書館以外の施設は不要
35人学級も見直し
大型開発と同和行政は放置
悪化の原因語らず

 知事選中から 「府庁の解体」 という言葉を使ってきた橋下知事。 その真意について、 「財政再建団体への転落をいとわないという意味か」 と聞かれた橋下知事は、 「最終的にはそうだ。 どうしようもなくなったら。 これは法的に (処理する)。 僕は弁護士ですから」 と、 淡々と答えています。
  「大阪府が転覆してしまったら元も子もない」 「財政再建が第一目標」 と繰り返す橋下知事ですが、 選挙中も含めて、 なぜ財政が危機になったのか、 まったく語っていません。
 府の借金 (府債残高) は90年に1兆3178億円だったのが、 06年度末には4兆9910億円と、 16年間で3・8倍に膨張しました。
 最大の原因の一つは、 「オール与党」 府政の下で強行されてきた関空2期事業などの巨大開発。 りんくうタウンや阪南スカイタウン、 水と緑の健康都市の3事業だけで、 4440億円の赤字が発生しています。
 さらに同和対策特別措置法の期限切れ (01年度末) 以降も、 「人権」 に名を変えて、 「部落解放同盟」 言いなりに、 年50億円もの税金を投じて同和対策予算を継続。 しかし橋下知事のこれまでの言動には、 こうした無駄遣いの中止・見直しは見られません。

財界の要望には「全く同感」

「意見交換重ねる」

 具体的には 「全国で唯一実施している法人府民税 (均等割) の超過課税の早期廃止」 「関空の国際貨物ハブ空港化」 「新名神高速道路の全線整備など基幹道路ネットワークの早期形成」 など、 大企業優遇や開発推進を要望しています。
  「まったく同感」 と答えた橋下知事は、 「何をするのか具体的な提案をしてほしい」 と述べ、 関経連側との意見交換を重ねていく考えを示しています。


何が原因で大阪が破綻したのか、子どもでも解りそうな構図なのだが、バカウヨは本当に馬鹿だ。

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seiginomikata8 at 09:35コメント(0)トラックバック(0) 

日本は確実に馬鹿が増えている。
日本人を白痴化させようという国策である。
何故ならば自民党はアメリカの傀儡政党だからだ。日本人が優秀になると困るのアメリカである。だから、国民が馬鹿になるように自民党に命令しているのである。


電車に乗ればいやでも馬鹿が目につく。底辺高の高校生など無惨としか言いようがない。
少子化の危機が叫ばれているのに、「少子」の質が低下しているのである。
こんな風になってしまった最大の原因はやはり国民自身である。
「この国民にしてこの政府あり」
政府など所詮は等身大のものしかできないのだ。
天下りに代表される不正にどうして国民は目をつぶっていたのだろうか?
選挙で自民・公明に投票している奴がいる限り、日本に未来永劫浮上の機会はない。

馬鹿の増加もさることながら、精神異常者も急増している。これも国策か、精神病院から患者が大量放出されている。

自民党のやることには全て疑っている私には、陰謀があると思えてならない。

本来ならば入院させて監視措置をしなければ患者が、ここ数年大量に退院しているという事実がある。
治療薬や治療技術が進歩したから、通院治療が可能になった。人権上支援施設に移行した方が患者にとって望ましい。などときれい事ならいくらでも言える。

マスコミも精神異常者の犯罪増加率がどうなっているのか、報道したがらない。
厚労省の意図は、「医療保険負担を削減したい」ということらしいが、本当のところはわからない。アメリカによる日本人白痴化政策の一環かもしれない可能性も否定できない。

16歳時には父親も=母殺害容疑の男−警視庁

東京都新宿区北新宿のマンション駐輪場で、母親を殺害したとして逮捕された男(22)が16歳だった2001年10月、父親を殺害したとして逮捕されていたことが26日、分かった。警視庁捜査1課と新宿署は動機や刑事責任能力を調べている。
 調べによると、男は01年10月21日、別居中で、北海道で暮らしていた父親を殺害したとして現行犯逮捕され、その後に中等少年院へ送致された。 


母殺害:顔面殴り殺した疑い 22歳次男を逮捕 東京


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seiginomikata8 at 09:33コメント(0)トラックバック(0)憂国国民総白痴化計画を暴く 
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