民主党 事業仕分けで漢方の保険外しを画策

民主党が進めている事業仕分けで漢方薬の健康保険適用がやり玉に挙がっている。
これに対して日本東洋医学会やツムラなどの漢方薬メーカーは猛反発している。

漢方ファンは意外と多く、今回の画策に対して怒りをあらわにしている。民主党本部には熱狂的な漢方ファンからの抗議の電話が殺到している。
民主党側の応対が横柄だと言うことで、ネット上ではさらなる火種になっている。

漢方薬の取り扱いに関しては、医師会も意見が分裂している。新薬絶対派と漢方容認派が激しく対立している。新薬絶対派は漢方薬を「インチキ」「ゴミ」と決め込んで、漢方研究者を小馬鹿にする傾向が今でも根強い。新薬に較べて薬価が安いことも関係しているようだ。（現在ではリベートがらみでの話だが…）

もともと漢方薬は長い間日本の医学界では日陰者扱いだったが、漢方愛好者の武見太郎が日本医師会会長に就任してから、そのごり押しで日の目を見るようになった。

武見太郎

保険適用になった経緯も武見氏の影響が大きい。
実際に保険適用されると、有効であるという報告が多く提出され、医師の間でも漢方治療が浸透していった。
しかし、未だに拒絶反応を示す医師が多数派である。

その原因として、漢方の体系が西洋医学の思想と全く異なっているために、医学部で仕入れた知識と相反する思想に拒絶反応を起こしてしまうものと考えられる。

漢方薬も有効成分を分離して製剤化すれば新薬と変わらないのだが、そういう方向の研究は立ち後れている。

患者の体質に対応して投与する薬剤を変える漢方の医学体系は西洋医学よりも優れているという評価もある。

薬事日報

≪去る11月11日（水）の行政刷新会議の事業仕分け作業で、医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を 健康保険から除外する、という案が出されました。
　現在、医師の7割以上が漢方薬を使用して、国民の健康に寄与してきました。
また、全国の医学部・医科大学でも医学教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で専門医教育も行われ、専門家育成も進んでいます。
　わが国が迎えている少子高齢社会の中で、われわれ国民の健康を守るためになくてはならない漢方薬・煎じ薬が健康保険で使えなくなることに、断固反対をします。≫

【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴

≪ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ≫

漢方医療が危ない!?事業仕分けに疑問続出


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