2014年03月12日
塚田薫著「日本国憲法を口語訳してみたら」講演会
「日本国憲法を口語訳してみたら」の著者は、愛知大学４年生の塚田薫さん。
昨日にあった講演会に出席した。
開始時間が朝７時３０分。
こんな朝早い講演会に人が集まるのだろうか？
会場のローズコートホテルの宴会場には、結構な人が集まっていた。
講演会の内容は、本の内容と同じく分かりやすい。
で、質問の時間に憲法２４条の箇所について、見解を伺った。
２４条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」と、規定するが、昨年、アメリカ連邦最高裁が同性婚を認めた。
同性婚は世界１５か国が認めている。
我が国、日本国憲法は男と女が結婚すると規定しているが、同性婚を認めている規定とは読めない。
本書でも、その点について触れず、よく分からない。
で、その見解を伺った。
塚田さんは、憲法１３条の幸福追求権で同性婚を認められるとして、２４条をいじる必要はないとした。
なるほど。です。
「日本国憲法を口語訳してみたら」（幻冬舎）は、憲法を学ぶ道しるべ、憲法の水先案内人である書である。
2014年03月02日
籾井勝人会長は会長を辞めるべき
NHKの籾井勝人会長は、会長を辞めるべきです。
失言、トラブルが多い。
従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」。
放送法の政治的中立性にも触れかねない。
「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」
なんで、日韓の問題にオランダを持ち出すの？
言うことではないことまで言う。
尖閣・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と。
NHKは、国が管理する北朝鮮のような国営放送ではありません。
受信料で支えられている公共放送です。
視聴者、国民のための放送局でなきゃ。
取り消したのに、失言なのか？と、また失言。
未だに公共放送の意味が分かっていない。
理事に辞表を求め、国会で黙っていることを求め、理事が拒否。
ガバナンスにも問題があります。
この人に、会長としての見識はありません。
失言、トラブルが多い。
従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」。
放送法の政治的中立性にも触れかねない。
「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」
なんで、日韓の問題にオランダを持ち出すの？
言うことではないことまで言う。
尖閣・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と。
NHKは、国が管理する北朝鮮のような国営放送ではありません。
受信料で支えられている公共放送です。
視聴者、国民のための放送局でなきゃ。
取り消したのに、失言なのか？と、また失言。
未だに公共放送の意味が分かっていない。
理事に辞表を求め、国会で黙っていることを求め、理事が拒否。
ガバナンスにも問題があります。
この人に、会長としての見識はありません。
2014年03月01日
立命館大学ヘイトスピーチ事件と日本のヒトラー出現の予兆
立命館大学ヘイトスピーチ事件の拡散依頼がインターネットで飛び込んできた。
事件のあらましは、立命館大学の講義が始まる前、学生団体が担当講師の許しを得て「朝鮮学校無償化を求める嘆願書」を配った。
その内容を誰かがネット掲示板に書き込んで、火を噴いた。
立命館大学への誹謗中傷に大学が謝罪と担当講師へ指導を行った、というもの。
事件は、大学への誹謗中傷ではなく、立命館大学が謝罪し担当講師への指導を行ったこと。
つまりは、立命館大学は被害者である担当講師を擁護するのではなく、指導したので事件となった。
ネット掲示板での罵声、罵（ののし）りは凄まじい。
受験シーズンを控え、この罵声、罵りでは立命館大学が「北朝鮮大学」というレッテル貼り、デマゴギーによって風評被害を受ける。
その被害をできうる限り小さく食い止めるために、立命館大学はこのような話の筋が通らぬ措置を決定したとしか思えない。
ネットの威力に想像以上に恐れている。
前に行われた東京都知事選挙でも泡沫候補と思われていた田母神俊雄氏も票数こそ61万票だが、若者の圧倒的支持があったと言われている。
他民族に不寛容な日本人が増えてきた。
日本の社会に偏狭な他民族排斥の暗雲立ち込めるようになってきた。
それというのも、日本の文化土壌に小林よしのりや櫻井よしこらが種をまいても、日本の大学知識人や文化人が批判的精神を持って対抗してこなかったことがこのような事態を招いている。
西洋に目を転ずれば、ナチス・ヒトラーだって当時、世界最高の民主主義政体を持ったワイマール憲法下で出現した。
ヒトラー出現は、ヨーロッパ社会一帯に偏狭な民族主義、反ユダヤ主義という文化的土壌があって、はじめて芽が出たのであり、ヒトラーの毒花が見る見るうちにドイツ社会一面に咲き誇ったのである。
立命館大学もこのような態度では、輝かしい日本国憲法を持つ日本にだって、どうなるかは分かりやしない。
この事件といい、東京都知事選挙の結果といい、日本のナチス・ヒトラーが出現する予兆が見てとれる。
事件のあらましは、立命館大学の講義が始まる前、学生団体が担当講師の許しを得て「朝鮮学校無償化を求める嘆願書」を配った。
その内容を誰かがネット掲示板に書き込んで、火を噴いた。
立命館大学への誹謗中傷に大学が謝罪と担当講師へ指導を行った、というもの。
事件は、大学への誹謗中傷ではなく、立命館大学が謝罪し担当講師への指導を行ったこと。
つまりは、立命館大学は被害者である担当講師を擁護するのではなく、指導したので事件となった。
ネット掲示板での罵声、罵（ののし）りは凄まじい。
受験シーズンを控え、この罵声、罵りでは立命館大学が「北朝鮮大学」というレッテル貼り、デマゴギーによって風評被害を受ける。
その被害をできうる限り小さく食い止めるために、立命館大学はこのような話の筋が通らぬ措置を決定したとしか思えない。
ネットの威力に想像以上に恐れている。
前に行われた東京都知事選挙でも泡沫候補と思われていた田母神俊雄氏も票数こそ61万票だが、若者の圧倒的支持があったと言われている。
他民族に不寛容な日本人が増えてきた。
日本の社会に偏狭な他民族排斥の暗雲立ち込めるようになってきた。
それというのも、日本の文化土壌に小林よしのりや櫻井よしこらが種をまいても、日本の大学知識人や文化人が批判的精神を持って対抗してこなかったことがこのような事態を招いている。
西洋に目を転ずれば、ナチス・ヒトラーだって当時、世界最高の民主主義政体を持ったワイマール憲法下で出現した。
ヒトラー出現は、ヨーロッパ社会一帯に偏狭な民族主義、反ユダヤ主義という文化的土壌があって、はじめて芽が出たのであり、ヒトラーの毒花が見る見るうちにドイツ社会一面に咲き誇ったのである。
立命館大学もこのような態度では、輝かしい日本国憲法を持つ日本にだって、どうなるかは分かりやしない。
この事件といい、東京都知事選挙の結果といい、日本のナチス・ヒトラーが出現する予兆が見てとれる。
2013年07月13日
アカだ、左だ、共産党だとレッテル張りを恐れているのか
５月３日は憲法記念日。
その１週間ほど前、憲法９条を守る広める市民団体の関係者から母親に電話があった。
家族が「４年ほど前に亡くなった」と告げたが、今頃になって何だろう？
亡き母は中部大学の物理学者で湯川秀樹博士の弟子であった勝守寛博士を敬愛していた。
博士が新聞に掲載された論文やご夫妻のスナップ写真を切り抜き、それを分厚い写真アルバムに収集していた。
勝守博士との縁で、アメリカで９条を広げる運動を始めたチャールズ・オーバビー博士が来日して、平和憲法の講演をするや、集会に駆け付けた。
講演会が終了すると、必ずわずかばかりのカンパや寄付をする。
そうしたことから９条関係者から電話があったのだろう。
寄付は母親の趣味のようなもので、近所でもよく知られている。
北朝鮮拉致被害者の会の集会にも参加し、その時も寄付をしたらしい。
でも、９条や平和憲法を守る集会のように、多くの人が寄付するのと違って、拉致家族の会の集会では母親以外の寄付はなかったと一緒に行った人から聞いている。
母親は寄付したことは一切口にしない。
そのことを口にすると、「はしたない」と一喝される。
タクシーのお釣りも必ず貰う母親は、自分が納得するものには寄付も惜しまない。
オーバビー博士の非暴力の講演に感動し、当たり前の平和が子や孫にも続いてほしいと願って、その思いを寄付に託していたかもしれない。
５月３日の憲法記念日に寄せて、書こうと思っていた一部をここに書いた。
７月２１日は参議院選挙。
この選挙で問われているのは、景気回復のアベノミクスなる経済政策の評価ないし、その政策推進か否かの是非ではない。
平和憲法を変えてもいいのかどうかの信任である。
つまりは自民党や維新の会などが３分の２以上の支持を集めれば、平和憲法を変えてもいいと国民が判断したことになる。
しかし、メディアはどこもその点に触れていない。
触れれば、アカだ、左だ、共産党だと、レッテルを張られるのを恐れているのだろうか。
社会権を盛り込んだ当時、世界で最も優れたワイマール憲法下で出現したドイツのナチス・ヒトラーを見ても、日本の平和憲法を変えるなど、これほど危なっかしいことはない。
その１週間ほど前、憲法９条を守る広める市民団体の関係者から母親に電話があった。
家族が「４年ほど前に亡くなった」と告げたが、今頃になって何だろう？
亡き母は中部大学の物理学者で湯川秀樹博士の弟子であった勝守寛博士を敬愛していた。
博士が新聞に掲載された論文やご夫妻のスナップ写真を切り抜き、それを分厚い写真アルバムに収集していた。
勝守博士との縁で、アメリカで９条を広げる運動を始めたチャールズ・オーバビー博士が来日して、平和憲法の講演をするや、集会に駆け付けた。
講演会が終了すると、必ずわずかばかりのカンパや寄付をする。
そうしたことから９条関係者から電話があったのだろう。
寄付は母親の趣味のようなもので、近所でもよく知られている。
北朝鮮拉致被害者の会の集会にも参加し、その時も寄付をしたらしい。
でも、９条や平和憲法を守る集会のように、多くの人が寄付するのと違って、拉致家族の会の集会では母親以外の寄付はなかったと一緒に行った人から聞いている。
母親は寄付したことは一切口にしない。
そのことを口にすると、「はしたない」と一喝される。
タクシーのお釣りも必ず貰う母親は、自分が納得するものには寄付も惜しまない。
オーバビー博士の非暴力の講演に感動し、当たり前の平和が子や孫にも続いてほしいと願って、その思いを寄付に託していたかもしれない。
５月３日の憲法記念日に寄せて、書こうと思っていた一部をここに書いた。
７月２１日は参議院選挙。
この選挙で問われているのは、景気回復のアベノミクスなる経済政策の評価ないし、その政策推進か否かの是非ではない。
平和憲法を変えてもいいのかどうかの信任である。
つまりは自民党や維新の会などが３分の２以上の支持を集めれば、平和憲法を変えてもいいと国民が判断したことになる。
しかし、メディアはどこもその点に触れていない。
触れれば、アカだ、左だ、共産党だと、レッテルを張られるのを恐れているのだろうか。
社会権を盛り込んだ当時、世界で最も優れたワイマール憲法下で出現したドイツのナチス・ヒトラーを見ても、日本の平和憲法を変えるなど、これほど危なっかしいことはない。
2013年07月01日
拡散希望「環境法改正」！
みなさん「慰安婦問題」「官僚暴言ツイート」などのニュースに気を取られている間にびっくりするような法律が通過していた事知っていましたか？その名も「環境法改正」！この記事、FBとツイッターに投稿しましたが「シェアできません！」「RTできません！」というメールが私の所に大量にきています。
ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日にフォロワーが7万人減らされる始末。いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は2-3万人減らされる程度なんですけど。今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。なのでみなさんもし危機感を共有されたら、拡散に力を貸して頂けると助かります。
９１１以降米国でもジャーナリストはいのちがけの職業になってしまいました。日本でも震災以降多くのジャーナリスト（全員ではないですよ）が
攻撃されていますね。しかし今回のこの法律は本当にマズイと感じるので、、、いつもは放置プレイのこのブログにもUP!!
水野参事官の暴言ツイートで騒がれてる間に、、、、まさにショックドクトリンの効果抜群です。
ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。これまでの法体系では、放射性物質＋その汚染物質は、
１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、、一般環境中に放出中の放射性物質が２次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。これが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、全て環境省の権限になるため、できなくなります。
例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています）
、、、がっ！！！！
今回環境省は、何故か「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す！と言う法改正を行おうとしています。
１）現行の大気汚染防止法
第4章22条：
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。
２）今回「改正」される個所
＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。
☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。
＊ アメリカでもそうでしたが、国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です！
＊日米を取材していてつくづく実感する事、それは、本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」です！！！（秋に提出されるあの法案もしかり、、）
国民には知る権利があります。「権力の監視役」が機能していないならば、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！）共感する方は、拡散をお願いします。（この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。以前も何度かインタビューさせて頂いています）（ｂｙ堤未果）
ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日にフォロワーが7万人減らされる始末。いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は2-3万人減らされる程度なんですけど。今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。なのでみなさんもし危機感を共有されたら、拡散に力を貸して頂けると助かります。
９１１以降米国でもジャーナリストはいのちがけの職業になってしまいました。日本でも震災以降多くのジャーナリスト（全員ではないですよ）が
攻撃されていますね。しかし今回のこの法律は本当にマズイと感じるので、、、いつもは放置プレイのこのブログにもUP!!
水野参事官の暴言ツイートで騒がれてる間に、、、、まさにショックドクトリンの効果抜群です。
ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。これまでの法体系では、放射性物質＋その汚染物質は、
１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、、一般環境中に放出中の放射性物質が２次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。これが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、全て環境省の権限になるため、できなくなります。
例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています）
、、、がっ！！！！
今回環境省は、何故か「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す！と言う法改正を行おうとしています。
１）現行の大気汚染防止法
第4章22条：
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。
２）今回「改正」される個所
＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。
☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。
＊ アメリカでもそうでしたが、国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です！
＊日米を取材していてつくづく実感する事、それは、本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」です！！！（秋に提出されるあの法案もしかり、、）
国民には知る権利があります。「権力の監視役」が機能していないならば、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！）共感する方は、拡散をお願いします。（この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。以前も何度かインタビューさせて頂いています）（ｂｙ堤未果）
2013年04月30日
民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ、と読売社説
消費税増税に賛成する新聞が、こんなことを言っている。
軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。
と。
消費税増税に賛成。だが食料品と新聞・雑誌は、消費税増税に反対。
それは民主主義を支える公共財だから？
違うでしょう。増税されたら、新聞の購読者が減るかもしれないからでしょ。
国民全体の利益よりも、自分のところだけの利益を主張する新聞の身勝手さに、呆れるばかり。
以下、読売新聞から引用。
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説）
その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。
自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。
１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。
焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すことで合意した。
軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。
だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。実施時期の先送りは問題である。
自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で結論を出すという。
速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。
その際、軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。
最後まで調整が難航した自動車取得税と自動車重量税の扱いも、妥協の末に決着した。
取得税を消費税８％時に引き下げ、１０％時に廃止する一方、重量税はエコカー減税を恒久化し、道路整備に充てる方針だ。
取得税の廃止により、地方税収が年間約２０００億円減る。大綱は「地方財政に影響を及ぼさない」と明記したが、代替財源の見通しは立っていない。
自動車業界は「消費増税で販売不振を招く」として取得税と重量税の廃止を求め、税収減を懸念する自治体が反対した。
今夏の参院選をにらみ、業界と地方双方の顔を立てる玉虫色の決着である。
重量税の使途も疑問だ。無駄な公共事業の温床になるとして、自民党政権が０９年に廃止した道路特定財源の復活にならないか。
複雑な仕組みの自動車課税を、ガソリン税を含めて総合的に見直し、簡素化することが重要だ。
来年度改正では、富裕層を対象に所得税と相続税の課税強化を打ち出した。
財源確保の効果は限定的で、労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない。
軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。
と。
消費税増税に賛成。だが食料品と新聞・雑誌は、消費税増税に反対。
それは民主主義を支える公共財だから？
違うでしょう。増税されたら、新聞の購読者が減るかもしれないからでしょ。
国民全体の利益よりも、自分のところだけの利益を主張する新聞の身勝手さに、呆れるばかり。
以下、読売新聞から引用。
税制改正大綱 難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説）
その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。
自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。
１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。
焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１５年１０月導入を目指すことで合意した。
軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。
だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。実施時期の先送りは問題である。
自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で結論を出すという。
速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。
その際、軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財である新聞・雑誌も含めるべきだ。
最後まで調整が難航した自動車取得税と自動車重量税の扱いも、妥協の末に決着した。
取得税を消費税８％時に引き下げ、１０％時に廃止する一方、重量税はエコカー減税を恒久化し、道路整備に充てる方針だ。
取得税の廃止により、地方税収が年間約２０００億円減る。大綱は「地方財政に影響を及ぼさない」と明記したが、代替財源の見通しは立っていない。
自動車業界は「消費増税で販売不振を招く」として取得税と重量税の廃止を求め、税収減を懸念する自治体が反対した。
今夏の参院選をにらみ、業界と地方双方の顔を立てる玉虫色の決着である。
重量税の使途も疑問だ。無駄な公共事業の温床になるとして、自民党政権が０９年に廃止した道路特定財源の復活にならないか。
複雑な仕組みの自動車課税を、ガソリン税を含めて総合的に見直し、簡素化することが重要だ。
来年度改正では、富裕層を対象に所得税と相続税の課税強化を打ち出した。
財源確保の効果は限定的で、労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない。
消費税賛成の新聞は消費税下げよとは
消費税増税大賛成の論陣を張ってきた新聞が、また、恥知らずにも新聞だけ消費税下げてと社説に書いています。
消費税賛成の新聞は消費税下げよと社説とは・ト・ホ・ホ・・
厚かましい。
どこの新聞？
1月19日付・読売社説：軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ
消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。
（中略）
適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。
お・お・お・・おい、おい、新聞が米、味噌、醤油と並んでいる。
どこまで、厚かましい読売新聞。
消費税賛成の新聞は消費税下げよと社説とは・ト・ホ・ホ・・
厚かましい。
どこの新聞？
1月19日付・読売社説：軽減税率 「消費税８％」で導入すべきだ
消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。
（中略）
適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。
お・お・お・・おい、おい、新聞が米、味噌、醤油と並んでいる。
どこまで、厚かましい読売新聞。
2013年04月29日
新聞の軽減税率を適用するためか
ネットで「新聞の軽減税率」を検索していたら、「消費増税に賛成し、自らは平然と軽減税率を求める大手新聞社の醜態」とか、
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1445.html
「増税の旗を振りながら軽減税率要求」「言論と経営が逆を向く新聞業界」とか、
http://diamond.jp/articles/-/31308
新聞ジャーナリズムのおかしさ、自分勝手さがよく分かります。
個人のブログで引用を控えますので、どうぞリンク先をクリックしてください。
代わりにと言っては何ですが、日本共産党機関紙「赤旗」を引用します。
共産党を毛嫌いする人も、一度、目を通していただけると、日本の新聞ジャーナリズムの問題点が見えてきます。
以下、引用します。
2013年3月31日(日)
大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食
元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」
安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。
--------------------------------------------------------------------------------
安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。
翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。
２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。
同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。
３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。
同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。
同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。
そして同２８日は椿山荘内の日本料理店「錦水」で「毎日」の朝比奈社長というわけです。
毎回、ほぼ２時間を超える長談議に及んでいます。日時は異なりますが、政治権力者との会食懇親の席に「権力の監視役」であるべき大新聞の社長が、これほど轡（くつわ）を並べる図は、いかにも異様です。
大手紙首相官邸クラブ・キャップ経験者は語ります。「社トップが首相と会食懇談した日程は翌日付の紙面に『首相の動静』として載る。同じ紙面に首相批判の記事は載せにくいよね」
首相と新聞社トップの懇談は取材現場の記者に無言の影響を及ぼしていると指摘します。
欧米メディアには、現職メディア経営者は現職大統領、首相在任中は接触は控えるのを不文律とする例があります。政治の最高権力者が接触を求めるのは政治的な意図がないはずはなく、無防備に会うのは権力との癒着につながったり、不明朗な関係がメディアの信頼性を損ない、ひいては民主主義社会を支える「国民の知る権利」がゆがめられる恐れがあると考えるからです。
日本新聞協会が定める新聞倫理綱領は、国民の知る権利は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって保障されると明記しています。自分たちで決めた「倫理綱領」に照らして疑問の声がでなかったのでしょうか。
日本新聞協会は１月１５日、消費税増税にあたって新聞に軽減税率を適用するように求める声明を出しています。昨夏の消費税国会で消費税増税を推進する立場から報道キャンペーンを展開し、増税のレールが敷かれたら、新聞だけは例外として消費税を軽くして、という言い分は世論の批判を浴びたものでした。
一連の首相と大手紙トップとの会食懇談の結果として、新聞に対する消費税の軽減税率適用がほぼ固まったとも新聞界の一部で伝えられます。恩恵を受ければ、受けた相手にたいする筆も鈍るというものです。
新聞の権力監視機能は著しく低下しているとは最近のジャーナリズム論のもはや「定説」です。首相との懇談を受けて、各紙の憲法報道に影響が表れてくるだろうとの指摘が新聞界にはあります。
社トップが安倍首相と数時間も懇談した各紙は、報道姿勢との関係を購読者に説明する責任を負っているのではないのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-31/2013033101_02_0.html
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1445.html
「増税の旗を振りながら軽減税率要求」「言論と経営が逆を向く新聞業界」とか、
http://diamond.jp/articles/-/31308
新聞ジャーナリズムのおかしさ、自分勝手さがよく分かります。
個人のブログで引用を控えますので、どうぞリンク先をクリックしてください。
代わりにと言っては何ですが、日本共産党機関紙「赤旗」を引用します。
共産党を毛嫌いする人も、一度、目を通していただけると、日本の新聞ジャーナリズムの問題点が見えてきます。
以下、引用します。
2013年3月31日(日)
大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食
元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」
安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。
--------------------------------------------------------------------------------
安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。
翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。
２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。
同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。
３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。
同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。
同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。
そして同２８日は椿山荘内の日本料理店「錦水」で「毎日」の朝比奈社長というわけです。
毎回、ほぼ２時間を超える長談議に及んでいます。日時は異なりますが、政治権力者との会食懇親の席に「権力の監視役」であるべき大新聞の社長が、これほど轡（くつわ）を並べる図は、いかにも異様です。
大手紙首相官邸クラブ・キャップ経験者は語ります。「社トップが首相と会食懇談した日程は翌日付の紙面に『首相の動静』として載る。同じ紙面に首相批判の記事は載せにくいよね」
首相と新聞社トップの懇談は取材現場の記者に無言の影響を及ぼしていると指摘します。
欧米メディアには、現職メディア経営者は現職大統領、首相在任中は接触は控えるのを不文律とする例があります。政治の最高権力者が接触を求めるのは政治的な意図がないはずはなく、無防備に会うのは権力との癒着につながったり、不明朗な関係がメディアの信頼性を損ない、ひいては民主主義社会を支える「国民の知る権利」がゆがめられる恐れがあると考えるからです。
日本新聞協会が定める新聞倫理綱領は、国民の知る権利は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって保障されると明記しています。自分たちで決めた「倫理綱領」に照らして疑問の声がでなかったのでしょうか。
日本新聞協会は１月１５日、消費税増税にあたって新聞に軽減税率を適用するように求める声明を出しています。昨夏の消費税国会で消費税増税を推進する立場から報道キャンペーンを展開し、増税のレールが敷かれたら、新聞だけは例外として消費税を軽くして、という言い分は世論の批判を浴びたものでした。
一連の首相と大手紙トップとの会食懇談の結果として、新聞に対する消費税の軽減税率適用がほぼ固まったとも新聞界の一部で伝えられます。恩恵を受ければ、受けた相手にたいする筆も鈍るというものです。
新聞の権力監視機能は著しく低下しているとは最近のジャーナリズム論のもはや「定説」です。首相との懇談を受けて、各紙の憲法報道に影響が表れてくるだろうとの指摘が新聞界にはあります。
社トップが安倍首相と数時間も懇談した各紙は、報道姿勢との関係を購読者に説明する責任を負っているのではないのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-31/2013033101_02_0.html
2013年04月28日
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、と、ＮＨＫ。
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。
これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。
と、ＮＨＫ。
安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、日本のメディアが批判しないのか、批判しにくいのか、アメリカの新聞が批判しているとＮＨＫが腰が引けたように引用している。
それほど権力に逆らうのが怖いのか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014240851000.html
動画も見れます。
これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。
と、ＮＨＫ。
安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、日本のメディアが批判しないのか、批判しにくいのか、アメリカの新聞が批判しているとＮＨＫが腰が引けたように引用している。
それほど権力に逆らうのが怖いのか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130427/k10014240851000.html
動画も見れます。
2013年04月05日
外交官の一生
外交官の一生―対中国外交の回想 (1972年) [−]
石射猪太郎さんは東亜同文書院から外交官になられた。
ワシントン勤務は国際連盟を提唱したウィドロー・ウィルソン大統領の時、共和党の反対で米は加わらず、次の大統領に会って握手をしている。ワシントン軍縮会議では参事官の秘書。会議にはパリ不戦条約、別名ケロッグ・ブリアン条約と呼ばれるブリアンがフランス全権として着席している。
メキシコ勤務では調査報告の訓令「メキシコに於ける反米思想」と「外国資本の活動」についてまとめている。ワシントン時代には「米国政党に関する調査」も。現地調査、フィールドワークのようなことを仕事としていた。
ロンドン勤務では万国信号書改定会議と国際航海安全条約改定会議で代表委員。映画女優と外交官とのお見合いにも立ち会っている。
そして中国・吉林。張作霖爆死。その後、柳条溝（柳条湖）事件で、居留民１千人が動揺する中、関東軍が動く。日本政府の事件不拡大方針に即して対処せよとの訓令が石猪総領事に届くも、関東軍は吉林軍参謀との会談で拳銃で脅し、強要工作を図る。
総領事は関東軍に工作の再考を求めるが、関東軍は政府方針に従わない。石猪総領事は日本の進むべき道は国際協調にありと信じていた。
リットン調査団を総領事は出迎え、会談で調査団から応答する。大午餐会で、リットン卿からロンドン時代、どこでゴルフをプレーしていたかを問われている。
東亜局長となって、首相官邸から盧溝橋事件にかかる日中問題の解決策を私見で求められた。ところが陸軍強硬派の力に屈する政権に、石猪私案である国交打開策は受け入れられなかった。
大本営連絡会議で、首相、陸相、海相、外相らの入る中で、石猪局長が和平条件案をぶったのは圧巻だった。
オランダ大使の時、オランダ領インドについて本省に具申した内容は、後世歴史家の高い評価を得るほどのもの。独英の対決の中、中立を守ろうとしたオランダも、英との対決ルートからオランダに攻め入った。このとき大使館に立てこもる。
ブラジル大使のとき、中南米は集団安全保障体制をとり、米への攻撃は中南米の敵となる状況下で、ブラジルに中立を求め奔走する。そして日米開戦。断交、日本との通信が絶たれる。ブラジル政府より監禁され、帰還する。
ここでのエピソード。石射さんは愛蔵するH・Gウェルズの「The Shape of things to come」についてバナナ園を経営する元職掌に説明している。この書は「世界はこうなる」という予言書。ドイツが核兵器を開発していることをウェルズは知っていた。映画にもなっている。ちなみにウェルズはイギリスの外交官で作家。
本省に戻り、サイパン失陥。無条件降伏は目の前に迫っている。
枢軸にとって絶望的なのに、内閣は軍に引きずり回され、なお戦争を遂行し、敵に大打撃を与える盲目的な決意を固める。そこで石射さんは「時局策」なる一文を草した。
ビルマ大使の時、敗戦を迎える。インド独立の英雄・チャンドラ・ボースと交渉。インド仮政府はビルマにあった。そしてポツダム宣言、広島、長崎への原爆投下。ビルマ元首とともにラングーン脱出し、難民生活。石射さんは元首に日本亡命を勧める。
日本に帰還、待ち受けたのは公職追放だった。かくして３１年の外交官生活の幕が閉じた。
石射猪太郎さんは反骨の外交官。国際情勢の大局を見て、時局を読み、日本の滅亡を見通し、その慧眼（けいがん）には驚かされる。
４年後に処分は解除されたが、その４年後に６８歳でこの世を去った。
石射猪太郎さんは、世界史の中に身を投じ、疾風怒濤の昭和という激動の時代を駆け抜けた。
石射猪太郎さんは東亜同文書院から外交官になられた。
ワシントン勤務は国際連盟を提唱したウィドロー・ウィルソン大統領の時、共和党の反対で米は加わらず、次の大統領に会って握手をしている。ワシントン軍縮会議では参事官の秘書。会議にはパリ不戦条約、別名ケロッグ・ブリアン条約と呼ばれるブリアンがフランス全権として着席している。
メキシコ勤務では調査報告の訓令「メキシコに於ける反米思想」と「外国資本の活動」についてまとめている。ワシントン時代には「米国政党に関する調査」も。現地調査、フィールドワークのようなことを仕事としていた。
ロンドン勤務では万国信号書改定会議と国際航海安全条約改定会議で代表委員。映画女優と外交官とのお見合いにも立ち会っている。
そして中国・吉林。張作霖爆死。その後、柳条溝（柳条湖）事件で、居留民１千人が動揺する中、関東軍が動く。日本政府の事件不拡大方針に即して対処せよとの訓令が石猪総領事に届くも、関東軍は吉林軍参謀との会談で拳銃で脅し、強要工作を図る。
総領事は関東軍に工作の再考を求めるが、関東軍は政府方針に従わない。石猪総領事は日本の進むべき道は国際協調にありと信じていた。
リットン調査団を総領事は出迎え、会談で調査団から応答する。大午餐会で、リットン卿からロンドン時代、どこでゴルフをプレーしていたかを問われている。
東亜局長となって、首相官邸から盧溝橋事件にかかる日中問題の解決策を私見で求められた。ところが陸軍強硬派の力に屈する政権に、石猪私案である国交打開策は受け入れられなかった。
大本営連絡会議で、首相、陸相、海相、外相らの入る中で、石猪局長が和平条件案をぶったのは圧巻だった。
オランダ大使の時、オランダ領インドについて本省に具申した内容は、後世歴史家の高い評価を得るほどのもの。独英の対決の中、中立を守ろうとしたオランダも、英との対決ルートからオランダに攻め入った。このとき大使館に立てこもる。
ブラジル大使のとき、中南米は集団安全保障体制をとり、米への攻撃は中南米の敵となる状況下で、ブラジルに中立を求め奔走する。そして日米開戦。断交、日本との通信が絶たれる。ブラジル政府より監禁され、帰還する。
ここでのエピソード。石射さんは愛蔵するH・Gウェルズの「The Shape of things to come」についてバナナ園を経営する元職掌に説明している。この書は「世界はこうなる」という予言書。ドイツが核兵器を開発していることをウェルズは知っていた。映画にもなっている。ちなみにウェルズはイギリスの外交官で作家。
本省に戻り、サイパン失陥。無条件降伏は目の前に迫っている。
枢軸にとって絶望的なのに、内閣は軍に引きずり回され、なお戦争を遂行し、敵に大打撃を与える盲目的な決意を固める。そこで石射さんは「時局策」なる一文を草した。
ビルマ大使の時、敗戦を迎える。インド独立の英雄・チャンドラ・ボースと交渉。インド仮政府はビルマにあった。そしてポツダム宣言、広島、長崎への原爆投下。ビルマ元首とともにラングーン脱出し、難民生活。石射さんは元首に日本亡命を勧める。
日本に帰還、待ち受けたのは公職追放だった。かくして３１年の外交官生活の幕が閉じた。
石射猪太郎さんは反骨の外交官。国際情勢の大局を見て、時局を読み、日本の滅亡を見通し、その慧眼（けいがん）には驚かされる。
４年後に処分は解除されたが、その４年後に６８歳でこの世を去った。
石射猪太郎さんは、世界史の中に身を投じ、疾風怒濤の昭和という激動の時代を駆け抜けた。
2013年04月03日
酒見賢一「墨攻」（ぼっこう）
墨攻 (新潮文庫) [文庫]
酒見賢一著「墨攻」（ぼっこう）を読んだ。
紀元前400年ほどの中国、一切の差別がない博愛平等主義を唱えた墨子の思想は、非戦。西洋の近代思想であるイマニエル・カントやルソーにも通じる。
物語は、古代中国の城を舞台に、墨子思想である非攻で大国の侵入から城を守り抜く。
この小説であったセリフ。映画チャップリンの「殺人狂時代」のセリフを彷彿とさせる。
（One murder makes a villain; millions a hero. Numbers sanctify.）
「一人の人間を殺せばこれは不義であり、必ず死罪にあたる。この説でゆけば、十人を殺したものは不義が十倍であり、十回分の死罪に相当する・・しかし、それがこと戦争となるとそうではない・・」
「戦争を仕掛ける君主は4回も1万回も死刑に処せられてしかるべきだろう」
しかし、そうとはならない。今の現代社会においても。
それはなぜか。
法律を学んだ者なら、国際社会は半ば無法社会。国際法はあっても世界法はないと言うだろう。
国際法は国家間の約束である条約や国際慣習法であって、世界議会が制定した世界法は今の国際社会にはない。
国際社会に議会もなければ法もない。言ってみれば、現代は国際的な無政府状態である。
また経済を学んだ者なら、先の大戦を見て、ブロック経済が戦争を引き起こしたと見るだろう。
世界の列強が、必要な物資を自国の勢力圏で調達する経済自立政策（アウタルキー）に傾いていく中で、世界恐慌が起きた。この経済危機を自国の勢力圏をブロック化し、競争国に対して閉鎖するブロック経済を強化していった。
資源に乏しい日本やドイツ、イタリアは自給自足の経済自立の体制に向け、新たなブロック経済の結成を図った。こうして世界大戦が勃発した。
それゆえ自由貿易体制が重要で、このことが保護主義に敏感になり、EUやNAFTAがブロック経済化していないか注意する。
また歴史を学んだ者なら、今の国際社会は群雄割拠していた戦国時代や徳川幕藩体制になぞらえるだろう。
米国が巨大な力を持つ徳川幕府、天皇は権威があっても権力がない国連。
独仏が薩長なら、会津が英国。日本は桑名藩か大阪・堺商人か。
国際社会は未だ統一国家たる明治政府になっておらず、世界は廃藩置県、廃刀令、関所の廃止、藩札の廃止など未だ行われていない。
酒見賢一著「墨攻」（ぼっこう）を読んだ。
紀元前400年ほどの中国、一切の差別がない博愛平等主義を唱えた墨子の思想は、非戦。西洋の近代思想であるイマニエル・カントやルソーにも通じる。
物語は、古代中国の城を舞台に、墨子思想である非攻で大国の侵入から城を守り抜く。
この小説であったセリフ。映画チャップリンの「殺人狂時代」のセリフを彷彿とさせる。
（One murder makes a villain; millions a hero. Numbers sanctify.）
「一人の人間を殺せばこれは不義であり、必ず死罪にあたる。この説でゆけば、十人を殺したものは不義が十倍であり、十回分の死罪に相当する・・しかし、それがこと戦争となるとそうではない・・」
「戦争を仕掛ける君主は4回も1万回も死刑に処せられてしかるべきだろう」
しかし、そうとはならない。今の現代社会においても。
それはなぜか。
法律を学んだ者なら、国際社会は半ば無法社会。国際法はあっても世界法はないと言うだろう。
国際法は国家間の約束である条約や国際慣習法であって、世界議会が制定した世界法は今の国際社会にはない。
国際社会に議会もなければ法もない。言ってみれば、現代は国際的な無政府状態である。
また経済を学んだ者なら、先の大戦を見て、ブロック経済が戦争を引き起こしたと見るだろう。
世界の列強が、必要な物資を自国の勢力圏で調達する経済自立政策（アウタルキー）に傾いていく中で、世界恐慌が起きた。この経済危機を自国の勢力圏をブロック化し、競争国に対して閉鎖するブロック経済を強化していった。
資源に乏しい日本やドイツ、イタリアは自給自足の経済自立の体制に向け、新たなブロック経済の結成を図った。こうして世界大戦が勃発した。
それゆえ自由貿易体制が重要で、このことが保護主義に敏感になり、EUやNAFTAがブロック経済化していないか注意する。
また歴史を学んだ者なら、今の国際社会は群雄割拠していた戦国時代や徳川幕藩体制になぞらえるだろう。
米国が巨大な力を持つ徳川幕府、天皇は権威があっても権力がない国連。
独仏が薩長なら、会津が英国。日本は桑名藩か大阪・堺商人か。
国際社会は未だ統一国家たる明治政府になっておらず、世界は廃藩置県、廃刀令、関所の廃止、藩札の廃止など未だ行われていない。
2013年04月01日
過熱するヘイトスピーチ
2013年3月16日付け朝日新聞社会面に「過熱するヘイトスピーチ」があった。
「ヘイトスピーチ」？
ヘイトクライム（Hate crime）なら聞いたことがある。
憎悪犯罪と訳される。
つまり人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す、とウィキペディアにある。
アパルトヘイトも聞いたことがある。この説明はいらないだろう。
ヘイトスピーチとは、憎悪発言。
個人や集団をその人種、民族、国籍、宗教・思想、性別、性的指向、性自認、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などを理由に貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動のことである、とウィキペディアにある。
ナチス・ドイツ下で、ユダヤ人憎悪のあらしが吹き荒れ、ユダヤ人虐殺・ジェノサイトがあったことから、ドイツではヘイトスピーチを厳しく処罰する。
日本でも「韓国人殺せ」とか「朝鮮人首吊れ」といったデモやプラカードもあるというが、ネットで掲示板でもそれらしくことがあり、日本のネット社会も相当ヒドイ。
名誉棄損罪や侮辱罪は、単に「朝鮮人・・」では抽象的すぎて、刑法の適用は難しいとされる一方、人種差別の扇動を法律で禁止するよう人種差別撤廃条約に日本が加盟しているにもかかわらず、日本政府はこの条約に留保をつけてきた。
法制化すれば、在特会などの団体が対象となるが、憲法学者の多くは法制化に消極的で、これが在特会などを野放しにしている。
だが、在特会の主張を世論が駆逐しなければ、いずれ日本も法制化されることになろう。
表現の自由を活かすためにも、法制化されないためには、その世論を後押しすべきなのがマスコミの役割なのだが、朝日新聞の論調はどこか傍観者の立ち位置にある。
国民マスコミが一丸となって、本気になって、キャンペーンをしなければ、この問題は解決しない。
「ヘイトスピーチ」？
ヘイトクライム（Hate crime）なら聞いたことがある。
憎悪犯罪と訳される。
つまり人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す、とウィキペディアにある。
アパルトヘイトも聞いたことがある。この説明はいらないだろう。
ヘイトスピーチとは、憎悪発言。
個人や集団をその人種、民族、国籍、宗教・思想、性別、性的指向、性自認、障害、職業、社会的地位・経済レベル、外見などを理由に貶めたり、暴力や誹謗中傷、差別的行為を煽動したりするような言動のことである、とウィキペディアにある。
ナチス・ドイツ下で、ユダヤ人憎悪のあらしが吹き荒れ、ユダヤ人虐殺・ジェノサイトがあったことから、ドイツではヘイトスピーチを厳しく処罰する。
日本でも「韓国人殺せ」とか「朝鮮人首吊れ」といったデモやプラカードもあるというが、ネットで掲示板でもそれらしくことがあり、日本のネット社会も相当ヒドイ。
名誉棄損罪や侮辱罪は、単に「朝鮮人・・」では抽象的すぎて、刑法の適用は難しいとされる一方、人種差別の扇動を法律で禁止するよう人種差別撤廃条約に日本が加盟しているにもかかわらず、日本政府はこの条約に留保をつけてきた。
法制化すれば、在特会などの団体が対象となるが、憲法学者の多くは法制化に消極的で、これが在特会などを野放しにしている。
だが、在特会の主張を世論が駆逐しなければ、いずれ日本も法制化されることになろう。
表現の自由を活かすためにも、法制化されないためには、その世論を後押しすべきなのがマスコミの役割なのだが、朝日新聞の論調はどこか傍観者の立ち位置にある。
国民マスコミが一丸となって、本気になって、キャンペーンをしなければ、この問題は解決しない。
TPP参加に過大視は票欲しさのパーフォーマンスか
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5050.html
まずは上のリンクに、日米貿易と日中貿易のグラフがありますので、御覧ください。
赤いグラフは日中貿易、青いグラフは日米貿易。
日米貿易は、リーマンショック前から、下がっており、今では日中貿易は日米貿易の２倍ほどになっています。
中国不参加でアメリカ参加のTPPに、日本が参加するのか国論が二分されてますが、いずれの立場も共通することが一つあります。
それは、TPP参加を反対論者も、賛成論者も、ともに過大視していることです。
TPP参加は、米国に工場を持つ日本の自動車産業には、さほどのプラスもないように思います。
また農業も、TPPに参加しようが、しまいが、いずれの場合でも、農業従事者は高齢で、農業に見切りをつけている人が多いということです。
ＴＰＰ参加で、日本の将来の行く末をさも心配している政治家は、票欲しさにしているパーフォーマンスにすぎないと見てはどうですか？
2013年3月14日記
まずは上のリンクに、日米貿易と日中貿易のグラフがありますので、御覧ください。
赤いグラフは日中貿易、青いグラフは日米貿易。
日米貿易は、リーマンショック前から、下がっており、今では日中貿易は日米貿易の２倍ほどになっています。
中国不参加でアメリカ参加のTPPに、日本が参加するのか国論が二分されてますが、いずれの立場も共通することが一つあります。
それは、TPP参加を反対論者も、賛成論者も、ともに過大視していることです。
TPP参加は、米国に工場を持つ日本の自動車産業には、さほどのプラスもないように思います。
また農業も、TPPに参加しようが、しまいが、いずれの場合でも、農業従事者は高齢で、農業に見切りをつけている人が多いということです。
ＴＰＰ参加で、日本の将来の行く末をさも心配している政治家は、票欲しさにしているパーフォーマンスにすぎないと見てはどうですか？
2013年3月14日記
Fight for Fukushima's children!
12,868 have signed. Help us get to 30,000
Posted: 13 March 2013
Thyroid cancer rates are dangerously high in Fukushima’s children -- 3 cases are already confirmed and 7 more cases are suspected -- yet the prefectural government is stalling. And the problem could be even more widespread: since the Fukushima nuclear disaster, the rate of thyroid cancer for children in Japan has increased by 75 times. Let’s call on the Governor to urgently address this threat to Fukushima’s children.
Experts are saying what’s needed is immediate screening of children living in hotspots because if detected, thyroid cancer is treatable. But the Fukushima government is using the excuse that there is no evidence linking the cancers to the nuclear disaster, rather than conducting a thorough investigation to prove our children are safe. The Governor is stalling, but a massive national outcry will show him that the citizens across the country want it taken seriously.
The children of Fukushima were not responsible for the nuclear disaster, but they will be the ones who live with the consequences. Sign the petition to Governor Sato and ask him to conduct multiple thyroid cancer screenings and blood tests for all children living in radiation hotspots. When we reach 30,000 signatures, our petition will be delivered directly to Governor Sato. Sign the petition to the right now and help spread the word.
To Fukushima Governor Yuhei Sato:
As citizens across Japan we are alarmed at the dangerously high rate of thyroid cancers found in children in your prefecture. While the link between this dramatic increase in thyroid cancers in Fukushima has not yet officially been linked to the nuclear accident, this could be a major health emergency. We ask that you address this national crisis with the urgency it requires by conducting immediate thyroid screenings and blood tests for all children in radiation hotspots so they can have access to the medical treatment they may desperately need.
http://www.avaaz.org/en/fukushima_thyroid_cancer_d/?bECRGab&v=22984
2013年3月13日記
Posted: 13 March 2013
Thyroid cancer rates are dangerously high in Fukushima’s children -- 3 cases are already confirmed and 7 more cases are suspected -- yet the prefectural government is stalling. And the problem could be even more widespread: since the Fukushima nuclear disaster, the rate of thyroid cancer for children in Japan has increased by 75 times. Let’s call on the Governor to urgently address this threat to Fukushima’s children.
Experts are saying what’s needed is immediate screening of children living in hotspots because if detected, thyroid cancer is treatable. But the Fukushima government is using the excuse that there is no evidence linking the cancers to the nuclear disaster, rather than conducting a thorough investigation to prove our children are safe. The Governor is stalling, but a massive national outcry will show him that the citizens across the country want it taken seriously.
The children of Fukushima were not responsible for the nuclear disaster, but they will be the ones who live with the consequences. Sign the petition to Governor Sato and ask him to conduct multiple thyroid cancer screenings and blood tests for all children living in radiation hotspots. When we reach 30,000 signatures, our petition will be delivered directly to Governor Sato. Sign the petition to the right now and help spread the word.
To Fukushima Governor Yuhei Sato:
As citizens across Japan we are alarmed at the dangerously high rate of thyroid cancers found in children in your prefecture. While the link between this dramatic increase in thyroid cancers in Fukushima has not yet officially been linked to the nuclear accident, this could be a major health emergency. We ask that you address this national crisis with the urgency it requires by conducting immediate thyroid screenings and blood tests for all children in radiation hotspots so they can have access to the medical treatment they may desperately need.
http://www.avaaz.org/en/fukushima_thyroid_cancer_d/?bECRGab&v=22984
2013年3月13日記
2012年10月30日
ジャン・ダワー教授「講和会議に出席していない中韓」
近頃の新聞は読みたいと思うことが少なくなった。
新聞よりもネットで興味深い鋭角な視点で読むことができるので、新聞で書かれている内容が物足りない。
2012年10月30日付け朝日新聞朝刊15面は「なぜ、また領土問題なのか」。
日本人の識者がいるのに、朝日新聞は「敗北を抱きしめて」で知られるアメリカ人のジャン・ダワー・マサチューセッツ工科大学名誉教授に紙面全部を任せた。
東アジアの領土問題はなぜ戦後70年近くも解決しないのか。
日本の戦争責任はなぜ、こうも繰り返し問題となるのか。
教授は言う。
ほとんどの大きな問題の根源は冷戦初期、特に1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約と旧日米安保条約に行き着く。
東アジアの領土問題はいずれもサンフランシスコ講和会議で検討されながら、冷戦によって解決を阻まれた。
と。さらに―――
この平和条約によって日米関係は良好になり、戦後日本が始まったのは素晴らしいこと。
だが、日本の植民地支配と戦争によって最も被害を受けたのは米国ではなく、韓国と中国。
にもかかわらず、両国は講和会議に出席していない。
朝鮮戦争が始まり、米国にとっては日本は味方、中国は敵という構図に変わった。
米国は韓国や中国が受けた被害についても発言しなくなる。
慰安婦問題や731部隊は、東京裁判でも判断されていない。
それゆえ、日本も自らの行為に向き合うことができず、未解決の課題が今に残ってしまった。
竹島の場合、米国は意図的に平和条約で領有権をあいまいにした。
尖閣諸島についても、中国側は講和会議当時、領有権の主張をしているが、米国は無視した。
現在の中国は国内にいくつも問題や矛盾を抱えており、怒りや不満の矛先を日本に向けさせるよう領土問題を利用した。
と。
政府への国民の目を外に向けさせるために、ナショナリズムを利用して為政者がよくやる手口だが、日本では戦前の教訓があり、この手口は使いにくい。
教授は、あえて中国を刺激した勢力が日本側にもいると指摘しているが、固有名詞を上げていないが、石原慎太郎・東京都知事だろう。
その知事が都知事を辞めて国政に名乗り出たのはいいが、日本人に偏狭（へんきょう）なナショナリズムを煽らなければいいが、と心配になってくる。
教授が特に注意すべき点を挙げるのは、「被害者意識には他者への理解の欠如が常に回るということ」。
その理解の敵が、常にナショナリズムであり、愛国心であると。
「米国の外交における失敗の多くは、理解の欠如によって生まれている」
「日本でも残念なのは、韓国や中国で怒りが続く理由を認識できていないこと」
日本人の多くが、韓国、中国の怒りに戸惑っているであろうが、それは相手の立場で物事を考えられれば、怒りの理由を認識でき、理解できよう。
竹島、尖閣が日本の領土だと信じて疑わない日本人は、まずこの新聞記事を読んで偏狭なナショナリズムの行く末がどのようなものになるのか、考えを巡らしてもらいたい。
時々は新聞も読んでみよう。
新聞よりもネットで興味深い鋭角な視点で読むことができるので、新聞で書かれている内容が物足りない。
2012年10月30日付け朝日新聞朝刊15面は「なぜ、また領土問題なのか」。
日本人の識者がいるのに、朝日新聞は「敗北を抱きしめて」で知られるアメリカ人のジャン・ダワー・マサチューセッツ工科大学名誉教授に紙面全部を任せた。
東アジアの領土問題はなぜ戦後70年近くも解決しないのか。
日本の戦争責任はなぜ、こうも繰り返し問題となるのか。
教授は言う。
ほとんどの大きな問題の根源は冷戦初期、特に1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約と旧日米安保条約に行き着く。
東アジアの領土問題はいずれもサンフランシスコ講和会議で検討されながら、冷戦によって解決を阻まれた。
と。さらに―――
この平和条約によって日米関係は良好になり、戦後日本が始まったのは素晴らしいこと。
だが、日本の植民地支配と戦争によって最も被害を受けたのは米国ではなく、韓国と中国。
にもかかわらず、両国は講和会議に出席していない。
朝鮮戦争が始まり、米国にとっては日本は味方、中国は敵という構図に変わった。
米国は韓国や中国が受けた被害についても発言しなくなる。
慰安婦問題や731部隊は、東京裁判でも判断されていない。
それゆえ、日本も自らの行為に向き合うことができず、未解決の課題が今に残ってしまった。
竹島の場合、米国は意図的に平和条約で領有権をあいまいにした。
尖閣諸島についても、中国側は講和会議当時、領有権の主張をしているが、米国は無視した。
現在の中国は国内にいくつも問題や矛盾を抱えており、怒りや不満の矛先を日本に向けさせるよう領土問題を利用した。
と。
政府への国民の目を外に向けさせるために、ナショナリズムを利用して為政者がよくやる手口だが、日本では戦前の教訓があり、この手口は使いにくい。
教授は、あえて中国を刺激した勢力が日本側にもいると指摘しているが、固有名詞を上げていないが、石原慎太郎・東京都知事だろう。
その知事が都知事を辞めて国政に名乗り出たのはいいが、日本人に偏狭（へんきょう）なナショナリズムを煽らなければいいが、と心配になってくる。
教授が特に注意すべき点を挙げるのは、「被害者意識には他者への理解の欠如が常に回るということ」。
その理解の敵が、常にナショナリズムであり、愛国心であると。
「米国の外交における失敗の多くは、理解の欠如によって生まれている」
「日本でも残念なのは、韓国や中国で怒りが続く理由を認識できていないこと」
日本人の多くが、韓国、中国の怒りに戸惑っているであろうが、それは相手の立場で物事を考えられれば、怒りの理由を認識でき、理解できよう。
竹島、尖閣が日本の領土だと信じて疑わない日本人は、まずこの新聞記事を読んで偏狭なナショナリズムの行く末がどのようなものになるのか、考えを巡らしてもらいたい。
時々は新聞も読んでみよう。
2012年10月28日
福田康夫総理が決断したクラスター爆弾禁止条約
クラスター爆弾禁止後に、自衛隊がその弾頭に組み合わせて使うロケットモーターの保管を続け、約５億６千万円分の使い道が宙に浮いていることが、会計検査院の調査でわかった。
これに対して、防衛省は「ロケットモーターの有効活用に努めていきたい」としている。
ん？有効活用に努める？
どういう意味で言っているのだろう、ということで、このブログを書いているわけではない。
クラスター爆弾禁止条約は普通の市民が中心になって政府を動かし、実現させた。
その力は、世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」（Cluster Munitions Coalition、CMC）。
この連合が主導となり、各国に働きかけて条約制定にこぎ着けた。
当時、日本の総理大臣の福田康夫さんが、周囲の反対も大きい中で、政治決断をした。
よく言われる「政治は誰がやっても同じだ」は、もしかりに安倍晋三さんが総理だったら、どうだろう。
一人の決断の重さが、クラスター爆弾禁止条約にこぎつけた。
しかし主な生産・保有国である米・中・ロは、世界平和に責任を持つ国連常任理事国（五大国）であるにもかかわらず、条約に加わらず、大量保有を続ける。
なお、欧州議会は欧州連合加盟国に対し、禁止条約への署名・批准を求める決議を採択している。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210270582.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210270582
これに対して、防衛省は「ロケットモーターの有効活用に努めていきたい」としている。
ん？有効活用に努める？
どういう意味で言っているのだろう、ということで、このブログを書いているわけではない。
クラスター爆弾禁止条約は普通の市民が中心になって政府を動かし、実現させた。
その力は、世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」（Cluster Munitions Coalition、CMC）。
この連合が主導となり、各国に働きかけて条約制定にこぎ着けた。
当時、日本の総理大臣の福田康夫さんが、周囲の反対も大きい中で、政治決断をした。
よく言われる「政治は誰がやっても同じだ」は、もしかりに安倍晋三さんが総理だったら、どうだろう。
一人の決断の重さが、クラスター爆弾禁止条約にこぎつけた。
しかし主な生産・保有国である米・中・ロは、世界平和に責任を持つ国連常任理事国（五大国）であるにもかかわらず、条約に加わらず、大量保有を続ける。
なお、欧州議会は欧州連合加盟国に対し、禁止条約への署名・批准を求める決議を採択している。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210270582.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210270582
2012年10月27日
領土問題の報道―日中韓の主張を相対化せよ
このところの竹島や尖閣に関する新聞報道にいや気がさしていた。
というのも、日本政府の主張を新聞が主張して、日本人なら韓国や中国の言い分に反論して、日本の領土だと主張しなければいけない空気にしているから。
新聞メディアに相手の言い分を聞くという姿勢がまるで感じられず、一体、韓国や中国はどう主張しているのか聞いてみたらどうか、と思っていたら・・
やっと、ジャーナリズムらしい記事があった。
2012年10月27日、今朝の朝日新聞の朝刊、〈私の視点〉「領土問題の報道 日中韓の主張を相対化せよ」で、瀬地山角（せちやまかく）東大大学院教授（ジェンダー論） がいいことを言っている。
親書について、日本では返送されたことが「非礼」とされた。
一方、韓国では、大統領に親書が届く前に内容が日本のマスコミに出たのは不快であり、親書を持っていった韓国大使館員が日本の外務省の建物に入れなかったのは、戦時にもあり得ない非礼である、と報道した。受け取らずに返したことはほとんど問題視せずに、だ。
と、あれまあ、日本のマスコミがこんなことをしていた。
そして教授が言うポイントはここ。
なにも韓国や中国の言い分に理があると言いたいのではない。
韓中の報道も明らかに自国中心的だ。
問題は、自国の主張にしか触れない国民は、相手の言動が非合理的にしか見えず、簡単に排外主義に飛びついて、戦時下のような強烈なナショナリズムが増幅されるという点にある。これでは対話そのものが成立しない。
と。
こういうことは教授ではなく、新聞記者が書かねばいけないのに・・さらに―――。
こうした状況は、戦前の日本の大政翼賛体制のもと、メディアが大本営発表を垂れ流した事実と、本質的に違うといえるだろうか？
「冷静な対応を」と主張するのなら、自国の主張だけでなく、相手の思考回路も分かる、幅広い視野の報道をするのが、メディアの役割ではないだろうか。
と。
これこそ、日本の新聞メディアに求められること、でしょ。
詳しくは↓
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201210260548.html
というのも、日本政府の主張を新聞が主張して、日本人なら韓国や中国の言い分に反論して、日本の領土だと主張しなければいけない空気にしているから。
新聞メディアに相手の言い分を聞くという姿勢がまるで感じられず、一体、韓国や中国はどう主張しているのか聞いてみたらどうか、と思っていたら・・
やっと、ジャーナリズムらしい記事があった。
2012年10月27日、今朝の朝日新聞の朝刊、〈私の視点〉「領土問題の報道 日中韓の主張を相対化せよ」で、瀬地山角（せちやまかく）東大大学院教授（ジェンダー論） がいいことを言っている。
親書について、日本では返送されたことが「非礼」とされた。
一方、韓国では、大統領に親書が届く前に内容が日本のマスコミに出たのは不快であり、親書を持っていった韓国大使館員が日本の外務省の建物に入れなかったのは、戦時にもあり得ない非礼である、と報道した。受け取らずに返したことはほとんど問題視せずに、だ。
と、あれまあ、日本のマスコミがこんなことをしていた。
そして教授が言うポイントはここ。
なにも韓国や中国の言い分に理があると言いたいのではない。
韓中の報道も明らかに自国中心的だ。
問題は、自国の主張にしか触れない国民は、相手の言動が非合理的にしか見えず、簡単に排外主義に飛びついて、戦時下のような強烈なナショナリズムが増幅されるという点にある。これでは対話そのものが成立しない。
と。
こういうことは教授ではなく、新聞記者が書かねばいけないのに・・さらに―――。
こうした状況は、戦前の日本の大政翼賛体制のもと、メディアが大本営発表を垂れ流した事実と、本質的に違うといえるだろうか？
「冷静な対応を」と主張するのなら、自国の主張だけでなく、相手の思考回路も分かる、幅広い視野の報道をするのが、メディアの役割ではないだろうか。
と。
これこそ、日本の新聞メディアに求められること、でしょ。
詳しくは↓
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201210260548.html
2012年10月25日
安全宣言を出した地震学者に過失致死傷罪
「知る者は言わず、言う者は知らず」と天声人語。
（2012年10月25日）
読んでいくと、3年前のイタリアで、安全宣言を出した直後の地震学者に、過失致死傷罪の判決が下った。
「安全だ、安全だ」と言ってきた日本の原発推進学者は、このことをどう感じているのだろうか？
反省か、反論か。
もっと言えば、福島原発事故でレベル７をレベル4と過小評価してきた学者や、放射能汚染も過小評価してきた学者は、何も罪を問われないままに、ただ時が過ぎていくだけだろうか。
フランスではチェルノブイリ原発事故を過小評価してきた学者が罪を問われている。
このことを、あるＳＮＳで紹介するためにリンクをしたら、管理者から予告なしに削除されてしまった。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=17525
（★「チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ」で掲載しています）
過小評価が罪ならば、削除も幇助という罪にあたるだろう。
★チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51749473.html
（2012年10月25日）
読んでいくと、3年前のイタリアで、安全宣言を出した直後の地震学者に、過失致死傷罪の判決が下った。
「安全だ、安全だ」と言ってきた日本の原発推進学者は、このことをどう感じているのだろうか？
反省か、反論か。
もっと言えば、福島原発事故でレベル７をレベル4と過小評価してきた学者や、放射能汚染も過小評価してきた学者は、何も罪を問われないままに、ただ時が過ぎていくだけだろうか。
フランスではチェルノブイリ原発事故を過小評価してきた学者が罪を問われている。
このことを、あるＳＮＳで紹介するためにリンクをしたら、管理者から予告なしに削除されてしまった。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=17525
（★「チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ」で掲載しています）
過小評価が罪ならば、削除も幇助という罪にあたるだろう。
★チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51749473.html
2012年10月24日
緊急証言 菅総理元政策秘書が明かす官邸対応��
緊急証言 菅総理元政策秘書が明かす官邸対応��
東電本社は、撤退？
2012年10月23日
緊急証言 菅前総理元政策秘書が明かす官邸対応��
緊急証言 菅前総理元政策秘書が明かす官邸対応��
