2005年02月23日

放送局の外資規制

「ニッポン放送は株式を証券市場に公開している。誰が株を売買しても自由」
(朝日新聞05年2月23日社説「いきり立つのではなく」)

それを今になって、ライブドアを批判するのはおかしい。

日本では株式の相互持合いで、物言わぬ株主ばかり。

それ幸いと、株主をほとんど意識せず、日本の経営者たちはこれまでぬくぬくと会社を我が物のようにしてきた。

そこに物言う株主が現れ、異物が入ったように文句を言う経営者や政治家まで現れた。

会社は経営者のものではないことを分かっているようで、良く分かっていないのではないか。

企業統治、コーポレートガバナンスの点からすれば、会社は株主のもの。

あとからルールを作って、前にやったことをあれこれ文句を言うなら、それこそ、そのこと自体がルール違反。

放送局の外資規制は、ライブドアのやり方が気に入らないから、取って付けたように動き出した。

規制の理由が良く分からない私の目からすれば、そうとしか映らない。

アメリカ、フランス、オーストラリアでは、放送局の外資支配は直接、間接支配ともに、規制の対象になっているが、一方、イギリスでは外資規制は全廃されている。

規制する国もあれば、しない国もあり、日本はしない国だった。

それが一転、規制することになったが、外資規制の理由も、はっきりしないままルールだけを導入したとなれば、これまでの業界秩序をただ維持したいだけのためのルール作りか。

しかし、いつの時代も変革者は、守旧派から異端児され、迫害され、ねたみを受けてきた。

フランス革命だって、日本の幕末時代だって、伝統的秩序を維持し、復興しようとする保守勢力と、これから迎えんとする新興社会を歓迎する改革勢力の間での熾烈な戦いだった。

だが時代のうねりは、世襲特権、旧社会の信仰と価値が、新たな文明価値にとって代わろうとして、その壁をぶっ壊していくのが、これまでの歴史の教えるところだった。

ライブドアがその変革者ならば、新たな価値創造を説明しなければ、なんだぁ〜という、ただのお遊びにしかすぎないことになる。

seiji77 at 20:23│Comments(0)TrackBack(0)メディア批評 

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