【学生の方へ(要約)】

交通事故の施術(自賠責施術)料金は原則、各接骨院の自由で決めることができますが、昔からの経緯で労災保険施術料金を元に決められます。
数か月後に控えた労災施術料金の改正によって、どう対処したものでしょうか?

--------------------------------------

平成18年6月施術分から「柔道整復師の施術に係る療養費の支給基準」に変更が加えられた旨は、昨日のBlogにも書きました。

なお、この改定は「健康保険施術協定料金」とも呼ばれるもので、いわゆる健康保険(医療保険療養費支給申請)を用いた場合の施術料金です。

初検料、往療料、再検料および温罨法料に改正がかかりました。
再検料以外は全て、マイナス改定です。

健康保険施術協定料金に改正が加わって2、3か月もすると、労災保険施術協定料金にも改正が加わるのが一般的です。
これはまた後日、柔道整復師団体に所属している人はその団体から、個人契約の人は都道府県から通達が届くでしょう。

ところが、労災保険施術協定料金が改正されて問題が生じてくるのが自動車損害賠償責任保険施術料金(以下「自賠責施術料金」)です。

自賠責施術料金は10年ばかり前までは、社団法人日本柔道整復師会が損害保険会社や損害保険料率算出機構(旧自動車保険料率算定会)の間で「上限の目安」と呼ばれる暗黙の協定料金が設定されていました。

しかし、これは独占禁止法に触れるとして撤廃。
そもそも自賠責施術料金は自由施術なので、柔道整復師各自が料金を設定できるから、協定料金を設定するのは問題があるとした結果です。

今では、損害保険会社が「労災保険柔道整復師施術料金算定基準 施術料金目安」というものを打ち出しています。
要するに、この目安の範囲内で請求するのであれば、減額など行わずに支給するというものです。
ただ、この目安は労災保険施術協定料金を元に、それを1.2倍した金額となっています。

ですから、この損害保険会社の提示する目安料金を鵜呑みにすれば、今度の労災保険施術料金のマイナス改定に伴い、自賠責施術料金もマイナス改定となることは必至です。

ただ、ここで間違ってはいけないのは、「この損害保険会社が提示する目安料金を絶対に守らなければならないわけではない」ということです。

あくまでも目安です。
また、この目安料金が絶対であるならば、過去に社団法人日本柔道整復師会が打ち出していた「上限の目安」同様に、独占禁止法に抵触します。

ちなみに太郎は原則、この目安料金で提示される長期逓減は行いません。
労災保険施術料金を元に算定しているのであるのなら、長期逓減や多部位逓減は不自然ですよね?
多部位逓減にしても、明らかにそれぞれの部位につき施術の手間を要する場合は逓減しません。
ケースバイケースで、長期逓減や多部位逓減をつけたりつけなかったりです。

なお、スムーズに施術料金の支払いを受けるためには、自賠責施術の開始時、損害保険会社に対して料金の提示を行うことです。
一般的な料金提示であれば、損害保険会社は必ずそれに同意してくれます。

同意を得たら、施術録にその日付(できれば時刻も)やその人の氏名を記載しておきます。
これが、万が一後日になってトラブルとなった場合、証拠として威力を発揮してくれます。
なお、上記の連絡を行った時は、請求の方法(月別請求か治癒請求か)や請求先となる損害保険会社の所在地および名称(担当者の氏名も含む)、電話番号も聞いて記録しておくと良いでしょう。

また、自賠責施術料金を請求する時は「(柔道整復師用)自動車損害賠償責任保険施術証明書・施術費明細書」という書類を用いますが、この書類に振込銀行を記載し忘れる人が多いようです。
余白に「振込銀行」と記載して、銀行名、支店名、預金種別(普通預金、当座預金など)、口座番号および口座名義人(フリガナも忘れずに!)を書いて下さい。

施術証明書・施術費明細書料金を算定しない人(し忘れる人?)もいるらしいです。
太郎はいつも3,000円を算定しますが、5,000円の人もいます。

整骨太郎のホームページ
整骨太郎のひとりごと(Blog)−目次