柔道整復師は、骨折や脱臼の患者さんに対して継続して施術を行おうとする場合は医師の同意を得る必要があります。
また、骨折や脱臼の患者さんでなくても、施術を行っている上で経過が思わしくない場合は医師に診察してもらって意見を求めたりもします。
中には、柔道整復師の業務範囲外とされる症状が患者さんに認められることもあります。
このような場合は、適切な医療機関でも診察を促します。
これを対診と呼びます。

さて、この対診を行う場合、どのような文書を作成すれば良いでしょうか?
医療機関に対診を行う場合の文書には、「依頼状」、「紹介状」、「施術情報提供書」の3つがあります。

まず、依頼状は、骨折や脱臼の患者さんに対して柔道整復師が継続して施術を行いたい場合、その同意を得ようとするための文書と言えるでしょう。
また、骨折や脱臼の患者さんでない場合でも、今後の施術においてアドバイスを得ようとする場合、内科的疾患や整形外科的疾患など柔道整復師の業務範囲外の疾病が隠れていないか確認してもらって今後の施術に対してアドバイスを得ようとする場合にも用います。
ですから、依頼状の文書中には、「ご高診ご教示をお願いします。」というふうに、指示をお願いする文言が入ります。

一方、紹介状は柔道整復師の施術を放棄するものです。
骨折や脱臼の患者さんに対して応急施術は行ったものの、自分の技術力では処置しかねる傷病であるから医療機関での診療に任せようとする場合に用います。
また、柔道整復師が行う施術の他に、柔道整復師の業務範囲外の疾病が疑われてその業務範囲外の疾病の診療を医療機関に任せようとする場合にも用います。なお、この場合、元から柔道整復師が施術していた傷病は引き続き柔道整復師が施術を行います。
医療機関に診療を委ねようとするための紹介状には、「(先生の元で)ご処置をお願いします。」という文言が入るのが特徴でしょう。

骨折や脱臼の患者さんに対して応急施術は行ったものの、柔道整復師の技術を超えた傷病であるためその後の治療は医療機関に任せようとする場合、紹介状を用いると前述したところです。
しかし、療養費支給申請(保険請求・レセプト)の上では紹介状を利用するのではなく、施術情報提供書を利用した方が施術料金に反映されるようになりました。
施術情報提供書は、骨折や脱臼の患者さんに対する応急施術を行って、その後の診療は医療機関に委ねるものに限ります。

なお、依頼状や紹介状は正式に書式が決まっているわけではありませんので、柔道整復師各自が作成して構いません。
ただし、これらの文書には最低限記載しておくべき事項があります。
一方、施術情報提供書は療養費支給申請上に必要となる文書であるため、書式は定まっています。


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