昨日書いた「開業に際して柔道整復師団体に加入は必要か?」に続いて、よく質問を受ける柔道整復師団体についての特徴を見てみましょう。

社団法人というのは、全国各都道府県に設立された柔道整復師の会です。
また、各都道府県の柔道整復師会がまとまって社団法人日本柔道整復師会が設立されています。

社団法人の歴史は柔道整復師団体の中でも最も長く、太郎が接骨院を開業した頃は社団法人に入会しなければ療養費支給申請(保険請求の取り扱い)ができませんでした。
なお、現在では、社団法人に入会しなくても保険請求の取り扱いが可能となっています。

保険請求の取り扱いという面から見ると、社団法人会員とそれ以外の人たち(どの柔道整復師団体にも所属しない人を含む)に分けることができます。

柔道整復師は、療養費支給申請を行うのに際して施術所所在地の都道府県知事との間で契約を結びます。

社団法人の場合は、社団法人会員を代表してその会長が知事との間で契約を結びます。
従って、社団法人会員は知事との間で直接契約を結んでいるのではありません。

一方、社団法人以外の団体に所属している人たちは、各個人単位で知事との間で契約を結んでいます。

そのような経緯から、社団法人会員以外の開業柔道整復師が「個人契約」と呼ばれるのです。

さて、社団法人会員の契約と個人契約とではどのような差異があるか?という疑問が出てきますね。
結論から述べると、社団法人会員の契約も個人契約も療養費支給申請の取り扱い上では何ら差異はないでしょう。

あえて述べるのなら、社団法人では会長が会員を代表して知事との間で契約を結んでいますから、会員に間違い(不正)などがあった場合は会長をはじめとする会に責任が問われますね。
ですから、社団法人では会員に誤った請求を行わないように調査や指導する権限を持ちます。


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