昨日のBlogでは、施術証明書記載事項の原則論についてお話しました。

「原則論なんていいから、実務で書くことを教えろ!」って?
そうでしょうね。
でも、施術証明書を書く時は、原則論を理解した上で書いて欲しいのです。

原則論で書いた施術証明書は何一つ問題がありません。
一方、実務で書く施術証明書は原則論を逸脱しています。
逸脱と言ってもすぐ罰せられる対象になるほどのものではありませんが、原則論では実務上に支障が生じるだろうから実務上ではとりあえず目をつむっておいてあげるよと言うものです。

ですから、今のところ、実務上でこれから書くような施術証明書を書いても問題はありませんが、当然の権利として書いていれば、何か問題が生じればすぐ書けなくなってしまう可能性だってあるのです。

そろそろ本題に入りましょう。

施療証明書

画像は、ある柔道整復師の団体で会員向けに販売されている施療証明書です。
施療証明書と書かれていますが、施術証明書と同じでしょう。

傷病名を記載する欄がありますね。
ここには、「頸部捻挫」とか「右肘関節捻挫」など傷病名を記載します。
保険請求で用いる傷病名を書けば良いでしょう。

ただ、ここに書かれているのは診断名ではなく、私たちの判断によるものでしたよね?

次に、「頭書の傷名に依り平成 年 月 日より約 日(週)間通院安静(休業)加療を要すると認めます」とあります。
この施療証明書は、柔道整復師が書き込む手間を必要最小限になるように工夫されています。
傷病の程度に応じて、どれくらい学校や会社を休む必要があると証明するものですね。

さて、昨日のBlogでは「施術証明書は将来を予測して書けない」と書きましたが、これは将来のことを予測するものですね。
実務上では、この部分が必要だろうということで、このような記載が今のところ許されていると思って下さい。

ですから、その後に続いている本文は、「上記の通り証明致します」と書かれています。
あくまでも診断しているのではなく、証明しているのだという姿勢(?)を見せているのでしょうね。

なお、自分が所属する柔道整復師の団体などで施術証明書が手に入れられない場合は、自分で作成しても構いません。
様式が決まっているわけでもありません。

「頭書の傷名により・・・」という部分は、自分の言葉で手書きしても問題ありません。

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