接骨院の開業にあたっては、医療器械を購入しなければなりません。

開業資金はできるだけ抑えておきたいもの。
でも、医療器械はどれも高価なものばかりですね。

高価な医療器械だけに、いくつかの業者さん(代理店)に見積もってみたいものです。

中には、中古物件もあります。
また、中古の医療器械を専門に取り扱う業者さんも出てきたようです。

太郎の接骨院にも年に何回かは、「中古医療器械高価買取!」とか「中古医療器械激安特価!」などというDMが届きます。
中には、現在太郎の接骨院で使っているのと同じ中古医療器械が目を疑うほどの価格で表示されていることもあります。

開業資金を抑えようとしている人であれば、ついつい手が出てしまいそうです。
でも、中古医療器械を購入することが悪いとは言いませんが、以下の点に注意する必要があるでしょう。

一点は、製造物責任法(PL法)に関すること。
同法では、業者が医療器械を引き渡してから10年を経過したら、製造物責任を問えません。(第5条)

医療器械も消耗品ですから、使えば使うほど劣化が起こります。
古くなれば古くなるほど故障も起こるでしょう。

例えば、低周波治療器の本体内部にある配線が劣化して事故が起こったとしましょう。
10年以内の医療器械であれば、製造業者に対して責任を追及することが可能です。
しかし、10年以上経過してあれば、製造業者に対して責任追及することができません。
この時は、施術所(柔道整復師)だけで責任を負うことになるのです。

なお、前述した「10年」と言うのは、製造業者(メーカー)が製造してそれを納品してから10年です。
すなわち、新品として購入してから10年ですね。
5年間使用された中古器械を購入した場合は、製造物責任を問えるのは残りの5年になります。

もう一点は、薬事法に関することです。

同法では、中古医療器械の販売を行う業者さんについて規定されています。
ある接骨院から医療器械を引き取ってきて、それを中古器械として販売しようとする場合です。
この時は、引き取ってきた医療器械について中古販売する旨、そのメーカーから事前承認を取り付ける必要があります。

太郎としては、この法律はメーカー側を守る法律のように思えます。

例えば、メーカーがA接骨院に医療器械を売ったとします。
この医療器械を中古医療器械取扱業者Bが引き取って、C接骨院に売ったとしましょう。
業者Bは、事前承認をメーカー側から取り付けていなかったとします。
この場合、A接骨院に対してはメーカーは修理責任を負いますが、C接骨院についてはメーカー側の顧客名簿にありませんから修理を拒むことができると聞きます。

業者Bが、メーカー側から事前承認を取り付けてあれば問題ないのですけどね。

ところが、中古医療器械取扱業者の中には、この事前承認を取り付けていないところもあるようです。
と言うのも、医療器械の販売終了後6年を経過していれば部品の在庫はなくなります。
そのような医療器械であれば、メーカー側としては事前承認に応じるはずはないでしょう。
また、修理対象機種であっても再販に際してはメーカー側が保守点検を行いますから必然的に再販価格も上がってきます。

以上の理由から、中古医療器械を購入しようとする場合は、その業者さんに事前承認を取り付けてあるかどうかの確認を行うことや、その医療器械の製造番号をメーカー側に問い合わせるなどして納品後どれくらいの期間が経過しているか(製造物責任法)とか中古として購入するに際して修理を受け付けてくれるか(薬事法)を確認する必要があるのかも知れませんね。

【追記 
近ごろトラブルが発生しているのは、中古医療器械として購入して数か月もしないうちに故障してメーカーに修理を依頼したところ、その機種は販売を終了して10年以上も経過しているなどで部品の在庫が全くなく、修理ができないと言うケースです。
中古医療器械を購入した人にとってみれば、購入して間もなくの故障ですから当然に修理してもらえると思っていたようです。

【追記◆
太郎は学校で「関係法規」も担当しているとは言え、薬事法でも中古医療器械の販売であるとか、ましてや製造物責任法については知識がありません。
今日のBlogはいろんな人に聞いたり自分で調べたものですが、表現に誤りがある場合等はコメントにてご指摘をお願いします。


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